学習院大学の宮川でございます。（資料映写） 本日は、日本経済に関しまして私の説明の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。本日は、日本経済につきまして、その過去、現在、将来どのようになるかということにつきまして私なりの考え方を御説明させていただきたいと思います。 資料の二ページ目をお開きください。 私の資料ちょっと多くなっておりますので、まず最初に資料の概要と要旨を御説明させていただきます。そして、その後、図表を中心に、若干資料を飛ばしてまいりますが、図表を中心にその内容についてもう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。 最初は日本経済の長期停滞ということですが、後ほど図で説明いたしますように、
御質問どうもありがとうございます。 私の資料で申し上げましたが、いわゆる供給力というのは、いわゆる生産力というふうに申し上げてもよいかと思います。これは、九ページにございます。生産側の変化は、労働力、資本量、技術進歩、これが生産を変化させる要因ですが、労働力はよく指摘されていて、少子化で働き手が少なくなったというふうに言われているわけですが、実は二〇一〇年代、第二次安倍政権の以降、就業者数は増えているわけですね。 ですから、労働力というのが生産の制約要因であったかというと、必ずしもそうは言えない。しかも、よく言われます高度成長期、ここの九ページに書いてございますが、年率九・九％の実質ＧＤＰの成長率の中で、就業者の伸びというの
どうも御質問ありがとうございます。 それでは、十九ページで私が何を考えていたかということを中心に御説明をさせていただきます。 今、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方々の人材不足が言われています。一方で、先ほど御指摘があったように、コンサル系が人気があるということですけれども、既にアメリカではコンサル系の会社の失業者はどんどん増えております。コンサル系こそ最もＡＩで代替できる職業なわけですから、そうした職業は多分なくなるだろう。私も卒業いたしました東京大学ではコンサルに最近は就職する人が多いと言いますが、大体、東京大学で人気のある職業というのは十年か二十年うちに没落産業になると。それは、昭和三十年代に石炭産業や繊維
ありがとうございます。 簡単に申し上げますと、私も実は対日直接投資の論文を書いておりまして、小泉政権のときからビジット・ジャパンというプロジェクトの説明等も行っておりました。そのときから事態は余り変わっていないかのように思います。 二つ、まあ一つですね、論点がありまして、一つは、やはり海外の企業が投資をするときに非常に手続が煩雑だということですね。各省庁にまたがっている。例えば、弁護士事務所を探さなきゃいけない、それから会計士事務所を探さなきゃいけない、そうやってどんどんと士業のところを回らなくちゃいけないということがあります。それが非常に煩雑で、ほかの国はこういったものを全てコンサルティングという形でもう統一していると。で
政府の方々がロードマップを示されるということですが、重要なことは、作られるのはいいんですけど、問題は点検ということと、それからいわゆる柔軟な修正が必要かと思われます。 御案内のように、今、中東でかなりの紛争が起きています。世界情勢、非常に今緊迫した状況で、そのことが、例えば日本の場合、どのような産業を育成していくにせよ、外からの供給制約というのが非常に課題になってまいります。そのことが良くなる場合もありますし、悪くなる場合もあると。そういうことに即して、やはりロードマップを作る際にも、柔軟なとか、それからプランＡ、プランＢといったようなものをちゃんと書いておくということが必要なのではないかと思います。 以上です。
御質問どうもありがとうございます。 それについては私なりに、細かな審査基準については私もよく存じ上げないわけですが、私の資料の二十五ページ目にありますように、どうしても国内での生産が必要な、又は国内での生産資源といいますか、技術力とか人材力があるような産業、それから同盟国と生産を分担するような産業、それから国内の生産にこだわらない産業と、こういった区別をしています。例えばこういったもの、例えば、それについて二十八ページで、エネルギー産業、それから半導体関連産業、それから自動車といった部分については、かなり私、二十六ページで大胆なことを言っています。ただ、半導体といってもいろいろ種類が多うございますので、できない部分は、今も熊本で
簡単に申し上げます。 今日、吉川先生に献本させていただきましたが、先月、「社会的共通資本の経済学」というのを書きました。その第七章に豊かさの指標というものをまとめてございます、ちょっと専門書ではございますけれども。そこに書いてございますのは、確かに一人当たりのＧＤＰでは駄目なんですけれども、各国ともいろんな統計局が、まあ日本でも内閣府が、内閣府ですか、が行っておりますが、様々な豊かさのための経済指標を作っております。大体総合して申し上げますと、一人当たりのＧＤＰはやはり重要です。プラスアルファとして、格差が重要になります。そしてもう一つは、やはり健康寿命ですね。長生きとか医療の問題です。ここが私の調べたところです。 さらには
一つは、今、吉川先生がおっしゃったように、新たな製品を作り出すということが必要なわけですが、もう一つは、むしろ投資を、投資について補助を出すということよりも、先ほどもちょっとお見せしましたように、資料の五ページ、企業の海外進出が増えているというのが非常に大きなことで、多分アベノミクスの後期の頃からこれが議論になっていたかと思います。 これはどういうことかなというふうに私、最近考えていまして、一つは、やはり東南アジアとか国が振興する中で、向こうが非常に特区をつくって、ある意味、税制を、税を減免したりしているという。日本の法人税は非常に、世界でも大体二番目ぐらいに高いわけですね。ということは、当然、企業としては、円高だったということ
どうもありがとうございます。 対日直接投資につきましては、これまでも述べたと思いますけれども、逆に言うと、海外の投資環境と日本の投資環境を税制とかそれからいろんな面で同じようなフィールドにすると。日本の場合、どちらかというと、これまで海外の特区に行くときには出ていってもいいよみたいなことでやって、それでかなりの収益を上げて、かつ円安がその収益を増加させたということになろうかと思います。 ただ、税金の問題として、私自身は、内部留保というのはもうその法人税を取った後になりますので、国境調整ということはあり得るだろうということを今、先ほど申し上げたということです。 それから、それは国内企業にもということですし、海外の企業を呼び
デジタル化については私自身がもう二十世紀の初めから強調しておりました。それについて、残念ながら官民ともその反応が遅かった。先ほども議論になりましたように、デジタル化の進展というのは物すごく速くて、これはもうなかなか追い付かない状態だと、やっぱり現状をきっちり認識すべきだろうと。 私の考え方は、デジタル化、いわゆるデジタルサービスというのは、外国であったとしても利用はして、それに代わるやはり新しい、そのデジタル化を利用して新しい製品、新しいサービスを提供していくべきだということが必要だろうというふうに思っております。 そうでないと、デジタル化というのは実は使う人が広ければ広いほど安くできるわけですね。もし、国産だけのデジタル化
確かにおっしゃるとおりで、最近、労働分配率が若干下がってきているというのはあると思います。 これは、先ほどもちょっと実質賃金と生産性の関係を申し上げました。実質賃金と生産性の関係からいうと、最近ではある程度歩調を合わせていますけど、先ほどの吉川先生への御質問と絡めて言うと、やはり、円安による所得が海外へ流れていくということをやっぱりある程度防止しないといけないだろうというふうに思います。特に円安の場合、ガソリンとか石油とか、今はやむを得ない事情で上がる可能性はありますけれども、こうした生活の必需品の部分が非常に上がっていくと。 ですから、その中でのインフレということになりますと、労働分配率全体というよりも、むしろ生活に必要な
確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の矢とか経済再興戦略に。それ、今そういうお顔をされたとおりで、ちゃんとやってくださいよということだったわけですが、それが全く不発に終わっていたと。 そもそも、日本がＩＴ化、デジタル化ということについて別に遅れていたという
今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。 不確実性というのは、今の対外的な環境というのもその不確実性に含まれて、企業としては、まあ国内だけがマーケットではありませんので、もし国内で設備投資をするのであれば、輸出も今度はもう一回していかなくてはいけない、そういうところで海外のリスクというのも減らしていく必要があると。そういう安定
学習院大学の宮川でございます。 本日、私は、現在御審議中の補正予算案を含みますこれからの経済政策全般について、経済学者の立場からお話をさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配付しておりますので、その資料に沿いましてお話をさせていただきたいと思います。 本日の述べさせていただきます内容でございますけれども、三点ございます。まず、なぜ景気は急速に減速したのかという、その要因についてお話をさせていただきます。続きまして、それを前提として、今取るべき経済政策とは何かということを短期的な視点とそれから長期的な観点に分けて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。最後に、私の希望といたしまして、明日につながる政策
私も小林先生の御意見に賛成でございまして、日本が戦後、資源のないところからここまで豊かな国になったのは、ひとえに人、人材だと思います。 ただ、その人材もやはり時代に合わせてどんどんと変わっていく必要があるというふうに思っております。それをやはり政府、民間一体となって、今後の方向性で新しい時代に適応した働く人を創造していくということがこれからの日本にとって重要なことだろうというふうに思っております。
私は、派遣につきましては、まあ労働者の方が選ぶ一つの形態としては存在してもいいというふうに考えておりますけれども、ただ、二〇〇〇年代前半からの派遣の増加を見ますと、必ずしもそれがやはり労働者の質を上げるというふうにはなっていないというふうに思います。したがって、より高度な職業訓練を受けたいと、そういうような人にとってみると、例えばそうした派遣でずっと過ごさなくてはいけないということについては非常に不利であって、そうした方にはやはり正規雇用への道というのを用意すべきだというふうには考えております。 ただ、重要なことは、余り派遣の問題という労働面だけに焦点を当ててしまうと、企業の方は、必ずしも日本で人を雇用しなくてはいけないという制
今後の雇用といいますか、の在り方ということで御質問をいただいたかと思いますけれども、私は、先ほども申し上げましたように、人材の活用、高度化ということが非常に重要だと思っておりますが、それは、従来の産業で見ますと、製造業型というものだけでなく、サービス業というのはもっと別の形態もあっていいだろうというふうに考えております。 そういう意味では、私はサービス業はより高度な人材を生み出す必要があるというふうに考えておりますし、その結果、もっと固定化ではなく契約型のようなフレキシブルな雇用形態も出てきていいでしょうし、それがサービス産業の生産性の停滞を打破する一つのかぎになるかというふうに思っております。それはまた、労働者の方にとっても選
既に製造業の競争力の強いところは世界中で日本の技術を蓄積した製品を販売していると思います。これからはやはりサービス業もある程度そうした形で海外に展開していく。実際に、アパレル関係の小売店や、それから例えば回転ずしといったような、そうした日本独自のビジネスモデルを持っているところが積極的にアジア地区を中心にビジネスを展開していると。そういうことで、業況を広げているところはやはりこれからも伸びていくだろうというふうに思いますし、そこに必要な人材を提供していくということがこれからの政策的な役割ではないかなというふうに思っております。
私も、もし支給されればという仮定の話でお話をさせていただきますけれども、確かに荒井先生の御案というのは非常に心温まるようなお話だというふうに思いますけれども、私自身は政策というのはやっぱりきちっと制度化されていくべきだというふうに思っております。そういう意味では、例えばそういうお金を、例えば先ほど私も申し上げましたように、非正規労働者の方が職を失った場合に支援をしていくようなＮＰＯ、ＮＧＯの立ち上げのお金に使うとか、そういう形で制度として何か継続するようなものに使うということであれば政策の趣旨に沿うものではないかというふうに思っております。 もちろん、私も教育者ですから、例えばこういう案があるといったようなことの紹介ということは
