宮川新一郎

今御指摘のような、コールに幾ら、株式に幾ら、公社債に幾らというワクは設けておりません。

御説のように必ずしも十分とは思いませんが、いろいろ原資の点等も勘案いたしまして、この程度でいたしたいと思います。

公社債の流通を促進いたしますためにはある程度の金融を考えなければなりませんので、今そのやり方につきまして、買いオペレーションをやりますか、あるいはお話のありましたように、日証金を通ずる担保金融をやりますか、いろいろ検討中でございまして、結論を得ておりません。

最終的な結論は得ておりませんが、方向といたしましてはやる方向で考えるべきじゃないかというふうに考えております。

さようでございます。

公社債の消化を促進いたしますためには、流通市場がないと消化が促進されない。流通市場がない状況におきましては、金融をする道を講ずることが必要ではないか、かような見地からやっておるわけであります。

今直ちにこれを実行しようとする意図ではございません。政府といたしましては、そういう道を講じておくことが必要じゃないか、かような見地から検討を進めておるわけでございます。

二、三月ごろの金融情勢を勘案いたしました場合に、あるいはその必要があるのじゃなかろうかと考えておりますが、まだやるかやらぬかは日本銀行と相談したいと思います。

お答え申し上げます。 　開銀出資金二千三百四十億円のうち、見返り関係資産は二千五十三億でございます。

これは二千三百四十億円のうち、見返り資金を産投会計から引き継ぎましたときの出資金が千四百十億ございます。それに復金の出資の肩がわり金が六百二十五億ございます。さらに一般私企業に対する貸付金を出資に振りかえましたのが十八億ございまして、合計いたしまして二千五十三億円になるわけでございます。

今申し上げた数字は正確であります。

それははっきりしておりますが、運用の利益については按分によって計算いたしますので、きっちりと正確には計算いたしかねます。

お答え申し上げます。 　開銀貸付金四百五十五億のうち、見返り部分としての数字は三百五十四億であります。

昭和三十七年度の財政投融資計画につきまして、補足説明をお手元の予算の説明によりましていたしたいと存じます。 　三十七年度の財政投融資計画につきましては、九ページから十一ページまでに原資見込み及び資金計画の総括表が掲げてございます。これをごらん願えれば計画の全貌が御理解いただけると存ずるのでありますが、以下順を追って御説明申し上げます。 　まず、六十六ページをお開き願います。財政投融資の原資といたしましては、三十七年度の財政投融資計画の規模八千五百九十六億円でございまして、それに必要な財源は、出資原資として産業投資特別会計五宵三十二億円、融資原資として資金運用部資金五千八十二億円、簡保資金千五百億円、合計七千百十四億円の財政資金の

昭和三十七年度の財政投融資計画につきまして、補足説明をお手元の予算の説明に基づきましていたしたいと思います。 　昭和三十七年度の財政投融資計画につきましては、資料の九ページから十一ページにかけまして、原資見込み及び資金計画の総括表が掲げてございます。これをごらん願えば計画の全貌が御理解いただけると思いますが、以下、順を追って御説明いたします。御説明の便宜上、まず六十六ページの財政投融資のところをお開きいただきたいと思います。 　三十七年度の財政投融資計画の規模は八千五百九十六億円でございますが、これに必要な財源は、出資原資として産業投資特別会計五百三十二億円、融資原資といたしまして、資金運用部資金五千八十二億円、簡保資金千五百億

御指摘の通り、公社債投信は発足当初大へん景気がよろしゅうございましたが、その後だんだんしりつぼみになっております。計数的に申し上げますと、一月の設定額は四百六十億、二月が三百四十億、三月が三百二億七千万、四月が二百七億五千万、五月が二百二十億、六月が百八十七億五千万、七月が百六十七億、八月が百七十五億六千万、九月が百四十六億四千万、十月が百三億三千万でございまして、解約は一月から五月までありません。六月に七十六億、七月に百五億、八月に百五十億、九月に二百四十五億、十月に九十五億というような数字になっております。

最もはなはだしいのは九月でございまして、先ほども御説明いたしましたように、百四十六億に対して二百四十五億でありますから、十八割くらいになっております。

はなはだ申しわけございませんが、ただいま資料がございませんので……。

基幹産業投信を認めましたのは、もともと企業の自己資本充実が必要である。ことに基幹産業の資本の充実が必要である。従いまして電力、ガス、鉄鋼等の基幹産業が増資資金を円滑に調達せしめることが必要である。それと一般の株式投資と違いまして、投信になりますと危険が分散されますので、大衆投資家に長期の比較的安定した貯蓄手段を与えることになるのではないかというような観点から認可をいたしたわけでございます。しかし堀先生御指摘のように、非常に安定しておる反面妙味は少のうございます。公社債投信と競合する面が非常にあるのじゃないかと思いまして、認可にあたりましては、各関係証券会社に対しまして、公社債投信から基幹産業投信に乗り移ることがないように極力申し伝え

御指摘のように八分七厘は固定いたさないと思います。大型株投信の対象になりました株式の価格が上がりますと利回りは低くなります。従いまして、だんだん公社債投信の利回りに近づくだろうと思います。そういう意味においてだんだん妙味がないというようなことも考えられますけれども、大型株の株式騰貴の方は普通の株式よりも騰貴する割合が割合に少ないのではないか、比較的安定しているのではないか。従いまして、八分七厘は必ずしも固定いたしておりませんけれども、大体こういう線でいくのではないか、かように考えているわけであります。