四日市市泊山地区の国有財産現物出資と宅地開発事業の概要につきまして御説明申し上げます。 まず本地区の概要でございますが、本地区は、四日市市臨海工業地帯の後背地といたしまして、かねてから四日市市におきまして住宅団地及び総合公園として開発計画が持たれていたのでありますが、その西半分につきまして、住宅公団が四日市市からの申し入れを受けまして、また大蔵省東海財務局におきましても同地域の国有地を公団に出資いたしまして開発事業を施行することが望ましいという意向でありましたので、宅地開発事業施行地域として取り上げるべく、その内容及び施行方法等につきまして、三重県、四日市市及び地元関係者との折衝及び検討を重ねました結果、昭和三十八年四月三日に至
分譲価格は、ただいま申しました国からの出資を受けました評価額に補償費、工事費、建設利息、管理費等を加味いたしましたもので計算いたしまして平均の金額が一万四千八百円に相なりますが、公益施設用地、商業用地その他用途の区別あるいは利用地区の利用度の高低等を勘案いたしまして差をつけてございまして、賃貸住宅費は一万五千円、宅地分譲の分譲地は一万六千円、学校用地は七千五百円、私設用地は二万円、こういうふうに区別をつけております。
公団は、ただいま御説明申し上げましたように、地元民から払い下げの要求のあったのを聞き及んでおりましたので、国から出資を受けるに至りまして、鋭意地元民並びに市当局と折衝いたしましたが、その前の段階で地元民におかれましてどういう計画で払い下げられたかにつきましてはつまびらかにいたしておりませんので、この点はあるいは大蔵省のほうから御答弁願ったほうが適当かと思います。
先ほど大蔵大臣がお答えいたしましたように、木村先生の御指摘になりました「国の予算」、これは当時の担当官がいろいろな資料に基づいてやりましたので、国会に正式の資料としてお出ししてもしミスリードするようなことがあってはいけないと思いまして、資料をお出しできないと申したのであります。いろいろな関係で、読んでみますと、アメリカの決算資料に基づいて当時の担当者が作ったように思われます。で、日本側のほうには特別にそれははっきりした資料はございません。
たびたびお断わり申し上げておりますように、この「国の予算」は当時の担当官が有志集まりまして作ったものでございまして、まあ国として公表したものじゃございません。私もそれ読んでおりませんが、一九四七年度と書いてありますれば間違いでございまして、一九四九年度から始まっていることは外務当局が御答弁申し上げたとおりでございます。
そのとおりでございます。
御指摘のように、当時いろいろな換算率がございまして、年度によりまして換算率が変わっておりますが、当時の軍票換算率で換算いたしますと、約五十四億ドルでございます。
日本側の資金でございます。
当時占領下でございまして、司令部の許可を受けて運用しておりました。
二十四年四月一日から二十四日までは三百三十円、二十五日以降は三百六十円で換算いたしまして、援助物資のドル価格を円に換算いたしまして、貿易特別会計から見返資金特別会計のほうに繰り入れたわけであります。
ドル価格は、木村先生御指摘のとおり、アメリカから通報がございます。換算率は、私お答え申し上げましたように、指令に基づきまして大蔵省令を出しまして、昭和二十四年四月一日から二十四日までは三百三十円、それ以降は三百六十円で換算いたしまして積み立てて参ったのであります。
日本側は、司令部から日本側に引き渡すべき輸入品の内容、陸揚げすべき港につきまして、文書または口頭による指令、この指令によりまして通産省が陸揚げ並びに引き取りの手配をいたしまして、受領書と引きかえに現品を引き取りまして、受領書は総司令部に送付いたします。総司令部は、さらにこれを二、三ヵ月まとめまして、援助物資のドル価格を、先ほど私が申し上げましたような換算率をもちまして円貨を見返資金に積み立てるように政府に言っている、こういう手続でございます。
そうだと思います。
形式的に申し上げますれば、アメリカの資金でございませんで日本側の資金でございますので、当時、御承知のように司令部の管轄下にありまして、特に司令部の許可に基づいてやるという指令が出ました以上は、われわれとしてもそれに従わなければならぬ、こういう事情であります。
元本は四億九千万ドル、これに二分五厘の利子が八千九百万ドル、合計五億七千九百万ドル、そのうち二千五百万ドルがただいま外務大臣が答弁されましたように円払いで、残額はドル払いでございます。
御指摘のように、かりにドルを払いませんでドル預金をいたしますれば、あるいはアメリカのボンドを買うとかいたしますれば、それだけの運用利益があると思いますが、ただいま特に計算はいたしておりません。
正確にはわかりませんが、おおむね三分程度ではないかと思います。
産投会計が円支出をいたしまして、為替を買いまして、アメリカに払い込むわけであります。
さようでございます。
そういうことでございます。
