宮川新一郎

そのとおりでございます。

二重払いという言葉の意味がなかなかデリケートだと思いますが、アメリカに対しては、円と申しますか、代金を払っておりませんので、この際払うことは、これは二重払いにならないことは明白でありますが、私ども、二重払いを問題にしましたのは、国民が援助物資を買うにあたりまして、一応、円でありますけれども代金を支払っております。その代金を支払っておりますのを、一般国民の税金でもって負担いたしますと、国民としては二重に払ったような印象を受けるのじゃないか、こういう見地から、国民が援助物資を払い下げを受けまして、代金に相当する円価格を積み立てました見返資金、これを引き継いでおります産投会計の中の見返資金関係の資産の運用収入で支払うことにいたしますならば

三十七年度は七十九億円になります。

本年度は二百三十億円です。

その点は御指摘のとおりでございまして、見返資金から、産投会計から対米債務を支払わなければ、その金だけ出資金が減ることは、これは事実であります。

援助物資の代金を積み立てました見返資金関係の運用収入で支払うということと、今年度新たに一般会計から産投会計に出資いたしますのは、輸出入銀行なり、開発銀行なり、あるいは住宅金融公庫なりに対する出資の必要性に基づいた別個の政策に基づくものでございまして、御指摘のように、一般会計から繰り入れたからといって、二重払いになるものじゃないと、かように考えております。

御指摘のように、対米債務を支払わなければ、その分だけ一般会計からの出資は少なくて済むことは事実でありますけれども、対米債務支払い財源といたしまして、国民が払い下げを受けました物資の代金を積み立てたものを払うわけでありますので、その関係におきましては、国民として二重払いにならない、かように考える次第であります。

全体の支払い総額は二千八十五億円、それに対する収入は二千二百三億円でございまして、各年次ごとの数字につきましては正確な積算はいたしてございません。しかし、大体達観いたしまして、大臣がお答えになりましたように、途中年次におきまして多少収入額が支払額より減るというような時期がございますけれども、初年度と申しますか、初めのほうは収入のほうが多ございますので、そういう余裕金をもって途中年次の計画はカバーできる。最終年次のほうに参りますと、支払額が減って参りますので、ただいま平林先生の御指摘のありましたような出資金なり出資金に基づく納付金で支払うというような計算になるということだけは試算いたしてございます。

各年次の数字はございませんが、十五年間全体の試算表はございますから、それをお出しいたします。

御指摘のように、特別会計を別に設けるということも一案でございます。いろいろ研究いたしました。しかし、大臣が答えましたように、産投会計から出資いたしております対象は約二十ばかりございまして、産投と別の会計を設けますと、出資の対象に対しまして二重に支払っていかなきゃならぬと、出資していかなきゃならぬ。非常にその経理が複雑になります。そういう複雑な経理方法を用いなくとも、るる御説明申し上げておりまするように、援助物資の積み立て代金でもって支払われるということが明白でありますので、特に返済のための特別会計を設けることをしなかったので、産投会計のほうから支払っていくと、こういうような結論に達したわけであります。

対米債務の支払い額は、元金が今お示しになりましたように四億九千万ドルでございまして、それを円に直しますと千七百六十四億円、十五年間で払うわけであります。これに対する二分五厘の利子はドルにいたしまして八千九百万ドル、円にいたしまして三百二十一億円。合計五億七千九百万ドルを円にいたしますると二千八十五億円であります。これを年度別に申し上げますと、三十七年度に半年賦七十九億円、以後四十八年度まで毎年百五十八億円、四十九年度百十億円、五十、五十一年度六十三億円、五十二年度三十一億円という返済の計画になります。

二千八十五億であります。

五億七千九百万ドル。

さようであります。

ただいま田畑先生の御質問に対しまして、複利と申し上げましたのは間違いでございます。単利でございますから、訂正いたします。

対米債務支払い額は二千八十五億円でございまして、これに対する支払い財源といたしましては、産投会計の資産運用収入であります開銀納付金、開銀に対する貸付金並びに開銀に対する貸付金の利息収入のうち、見返り関係分を対象といたしまして、見返り関係開銀納付金千七百五十七億円、貸付金回収三百五十四億円、利息収入九十一億円、合計二千二百二億円を財源といたしまして支払おうとするものであります。

木内委員御指摘のように、今回支払いまするお金は、利息を合わせまして五億七千九百万ドルでございますが、かりに十年前の、対日援助を打ち切りました二十七年六月の現在価値で見まして、七分で還元いたしますと、御指摘のように一億九千万ドルくらい、その一年あとの、西独が協定を結びまして支払いを開始いたしました二十八年六月を基準といたしますと、二億ドル程度の数字になることは私どもも試算いたしたところでございます。

試算いたしました結果はお説のとおりであります。

ガリオア債務の支払いにつきましては、産投会計の資産のうち見返り関係の資産が現在価値で約四千億ほどでございますが、出資金に手をつけましたりあるいは貸付金を期限前の償還といったような方法を用いないで、開銀出資金の配当収入とも言えます納付金、これが十五年間で千七百五十七億円、それに開銀に対する貸付金三百五十四億円並びに開銀に対する貸付金の利子九十一億、合計二千二百二億円をもちまして、二千八十五億の対米支払い額を支払う、こういう計算をいたしております。

対日援助に見合う貿易特別会計から見返資金特別会計に繰り入れられました金額は三千六十五億でございまして、その運用収入と合計しますと三千三百四十三億円となりまして、それを公企業に三百九十九億円、債務償還に六百二十四億円その他学校給食でありますとか、特定教育事業に二十四億八千万円程度使いまして、合計千四十九億円を使用いたしております。さらにその残額の二千二百九十四億円は日本開発銀行に対する出資金、あるいは日本輸出入銀行に対する出資金、農林漁業金融公庫に対する出資金、電源開発株式会社に対する出資金が千五百六十五億でございます。さらに日本開発銀行、一般会計、農林漁業金融公庫に対しまして四百八十七億七千八百万円の貸付を行なっております。それから