いろいろ問題がございますが、一応私ども、木内先生のお考えになったような計算を用いまして試算してみたわけでございます。九十六億円を三十年協定の際に払ったとして、金利六分で換算いたしますと、約五十億円程度、金利が七分と考えますと、約七十億程度になるという試算をしたわけでございます。
二十八年の十月に、最初池田・ロバートソン会談がございまして、その際の交渉の概要は、ガリオア、エロアの返済問題につきまして交渉を行なう旨意見が一致したということであります。その後、重光・ダレス、藤山・ダレス会談等ございましたが、今大竹委員御指摘の三十三年十月に佐藤大蔵大臣とアンダーソンが会談いたしまして、佐藤蔵相は、なかなかいろいろ国民感情もあるので、本件を早期に解決することはまだ時期尚早であるというような意向を表明いたしております。さらに、引き続きまして三十四年十月、佐藤大蔵大臣とアンダーソンがＩＭＦ総会のときに会談いたしまして、米側は六億四千三百万ドルないし五億五千万ドルの要求を出したようでありますが、それに対しまして、こちらとし
ただいま大蔵大臣からお答えがありましたように、当初から債務として心得まして、何らかの処理をしなければならぬというふうに考えておったことは、歴代大蔵大臣さようでございまして、一番それが話が出ましたのは、先ほど大臣が言われましたように、三十四年の阿波丸事件の国会の審議の際に吉田総理が言われた、それがはっきり意思表示があった初めでございます。
これは御承知のように、通産省が算定いたしました数字でございますが、御指摘のように、二十四年三月以前におきましては、商業物資と援助物資の区分は明らかにされておりません。そこで、はっきり援助物資と分けるのはなかなかむずかしいのでございますが、連合軍最高司令部の一応残しておきました資料によりまして、援助物資として受領したことが明らかな物資のみを集計して、ただいまお読み上げになりましたような数字にした次第でございます。集計にあたりましてはできる限りその資料を収集したつもりでございますが、何分受領のときより十数年を経過しておりますので、資料の散逸したもの不備のものがありまして、受領したことは確認できるが、援助物資か商業物資か区分の確認の不明の
御指摘のように、ＩＭＦ統計その他わかり得る資料によりましていろいろ価格がございますが、通産省で積算いたした次第でございます。
大臣の御答弁に補足して申し上げます。 先ほど申し上げましたように、価格は御指摘のように日本政府に指示されておりませんので、司令部の算定いたしました資料、米側の計算資料によって算出したのであります。もう少し具体的に申し上げますと、契約別ファイル中にインボイスが綴られておる場合には、インボイスに記載されておる価格によりました。第二の、司令部商業勘定によって買い付けた後にガリオア資金をもって払い戻されている物資につきましては、バンク・ステートメントに記載されている払い戻し金額によっております。第三の、その他の物資につきましては、米国政府が昭和二十九年五月十四日日本政府に提示いたしましたサマリー・オブ・トンネイジ・エンド・バァリュ・オブ
まず買付でございますが、援助物資の買付は、ワシントンの米国陸軍省購買契約官によって行なわれました。それから、引き取りにつきましては、援助物資が本邦荷揚げ港に到着する前後に、司令部から、通産省の貿易庁の名の責任におきまして、第八軍の指示によって物資を引き取れという趣旨の引き取り指令書が発せられまして、それに基づきまして第八軍より引き取りが行なわれたのであります。その際、一九四六年十一月十九日付スキャッピンによりまして、品物の検査−検品、検量、検数等によって確認した数量をもちまして受領証を作成されまして、司令部に提出されたわけであります。このレシートは輸入貨物入港月報として取りまとめまして、各翌々月の十五日までに司令部に提出されまして、
確かにドッジ氏は国会におきまして荒木先生御指摘のような証言をいたしておるのでありますが、これは当時敵国でありましたわが国に対しまして、アメリカの納税者の納得を得るために、特に日本が終戦処理費を負担していることでありますとか、あるいは日本国が非常に窮状になっているというような趣旨から証書いたしたものでございまして、賛成するものではございませんで、同人が同じ場所でガリオア・エロアの債務であることを証言いたしておるのであります。 それから、余剰物資であるとかそういう点もございましょうが、先ほど大臣がお答えいたしましたように、アメリカの決算ベースによりますと、二十億ドル近い日本に対する援助を四億九千万ドルというようなことで減額されており
御指摘のように、産投会計の資金は、見返り会計から引き継ぎましたものと、一般会計から引き継ぎましたものと、二つあるわけでございます。そのうち今回支払い代金に充てようといたしておりますのは、見返り会計から引き継ぎました開発銀行に対する出資金から出て参りまする配当収入と申しますか納付金と、開発銀行に対する貸付金の利子と、貸付金の回収金をもって、合計二千二百二億円をもって返済財源にいたそうというものでございまして、御指摘のように、たとえば見返り資金に積み立てました金は、貿特会計から三千六十五億という金が入っております。この中には、資金繰りとしては一般会計からの繰入金等もございますが、貿特会計から見返り資金に積み立てました金は、援助物資のドル
御指摘のように、金に色はございませんが、全体の六千億の資産のうち、産投会計が見返り資金から引き継ぎました二千二百九十四億、これに六百二十五億という復金債の償還のための出資金をもとといたしまして支払いまするので、御指摘のように、金に色はございませんが、一般会計からの分で支払うということにはならぬわけであります。
大へん失礼いたしました。ただいまはっきり申し上げます。 昭和二十六年六月二十八日に一億五千万円、これは一般会計の貿易特別会計残務処理費から出ております。同じく二十六年十二月十五日に一億五千万円、これは同じく一般会計の貿易特別会計残務処理費から出ております。さらに、二十九年三月三十一日に一億五千万円、これは一般会計の平和回復善後処理費から出ております。引き続きまして、三十年四月二十八日に一億五千万円、これも同じ一般会計の平和回復善後処理費から出ております。引き続きまして三十一年四月三十日に一億五千万円、さらに三十三年三月三十一日に一億一千四百七十六万二千九百七十三円、この二つは賠償等特殊債務処理特別会計から出ております。合計八億六
御承知のように、ＢＣＯＦ物資は、貿易資金特別会計及び片貿易特別会計法に基づきまして、通常の商業物資として購入したわけであります。従いまして、当該会計において支払うのが本則なのでございますけれども、米国当局の意向によりまして、後年度に繰り延べられたわけであります。支払いは、二十六年六月に始まったわけでありますが、その当時すでに貿易特別会計が廃止されておりまして、資産、負債は一般会計に全部承継されたわけであります。従いまして、昭和二十六年度の初めは、一般会計の貿易特別会計残務処理費というもので支払ったわけであります。ところが、昭和二十七年四月に御承知のように平和条約が公布されまして、平和風後に関連する債務の支払いに充てるために 一般
賠償等特殊債務処理特別会計の第一条の規定によりまして支払ったわけであります。
繰り延べられまして、貿易特別会計の存続している間に支払わなかった。支払うというときに貿易特別会計がなくて、一般会計の貿易特別会計残務処理費からまず支払った。だんだん月日がたつにつれてそれもなくなったので、平和回復善後処理費、それから賠償等特殊債務処理費、こういうふうに支払ったわけであります。
昭和二十六年の六月二十三日と二十九日付をもちまして、総司令部の経済科学局長と大蔵大臣との交換書簡がございます。それによりまして、先ほど条約局長から御答弁いたしました合意が確認されたわけでございます。その合意の内容は四つござ いまして、第一は、日本政府は総司令部書簡受領後一週間以内に第一回分として一億五千万円の支払いをする。第二は、第二回分一億五千万円は昭和二十六年秋の補正予算に計上して支払う。第三に、昭和二十七年度以降は、毎年一億五千万円を下らざる金額を支払う。第四に、占領終了後においては、平和取りきめの一部として取りきめられる条件に従って支払う。こういうような合意があったわけであります。
その通りでございます。
それは先ほどもお答え申し上げておりますように、商業物資の輸入でございまして、商業勘定として処理すべきものでございますので、本来ならば貿易特別会計で経理しておったわけであります。ところが貿易特別会計がなくなりましたので、その後一般会計の貿易特別会計残務処理費あるいは平和回復善後処理費あるいは賠償等特殊債務処理特別会計から支払い、そのつど国会に提出いたしまして、御承認をいただいておるわけであります。
出資のうち納付金がございますのは、開発銀行と北海道東北開発公庫でございます。
二十六年度、二十七年度はちょっとございませんので、今調べましてお答えすることにして、二十八年度から申し上げますと、二十八年度開銀納付金は百八億四千五百万円、二十九年度九十七億四千七百万円、三十年度九十九億四千五百万円、三十一年度百二十七億五千五百万円、三十二年度百四十三億三百万円、三十三年度百二十四億五千九百万円、三十四年度百二十五億四千五百万円、三十五年度百三十億九千七百万円でございます。
百十億一千九百万円でございます。
