宮本保孝

不足分は約六千億ぐらいになろうかと思います。

五十六年度につきましては、決算ベースで十二兆八千九百九十九億円でございます。それから五十九年度は、今御審議いただいております五十九年度の補正予算ベースで十二兆八千六百五十億円でございます。

五十年度から申し上げますと、五十年度につきましては最初のころが八・四一四でございます。それから八月から十月までが八・三二〇、それから十一月からずっと一定しておりまして五十二年の四月までが八・二二七、それから五十二年の五月から六月までが七・四八七、七月が七・二八六、五十二年八月から九月が六・九八四、さらに五十二作の十月から翌年の三月までが六・六八三、五十三年の四月から翌年の二月までが六・一八〇、それから五十四年の三月が六・五八二、五十四年度に入りまして四月から七月までが七・二八六、それから五十四年の八月から翌年二月までが七・七八八、さらに五十五年の三月から八・〇九〇、さらに五十五年の四月から六月まで八・八八八、さらに七月から十一月まで

今七・一％でございます。

昭和六十年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　まず、基本的考え方でございますが、昭和六十年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、政策金融機関につきまして、資金需要の実態に即した貸付規模とする一方で、公共事業実施機関につきましては、公共事業推進の観点から事業費の確保を図る等、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、昭和六十年度の財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円となり、前年度当初計画額に比べまして、一・二％の減少となっております。 　次に、昭和六十年度の財政投融資計画の資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路、中小企業、経済協力等の分野に重点的に配慮することとい

政府資金といいましてもいろいろあるわけでございますけれども、大宗をなしますのは資金運用部資金でございます。この資金運用部資金につきましてはいろいろと運用を財投計画に統合的に運用いたしましたり、あるいは今御指摘の国債の引き受けというふうなことにバランスよく回そうということで年々計画を立てているわけでございますが、この基本的な考え方といたしましてはやはりそのときどきのまず運用部の原資事情がございます。それから、財投機関の資金需要がございます。それからまた、市中の金融情勢等もございまして、こういうものを総合的に勘案しながらその資金配分を行っているところでございますが、今御指摘のように大量の国債でございますので、なかなか市中消化というものも

今いろいろ御指摘ございましたように、財投原資をめぐる環境、大変厳しいものがあるわけでございます。また、その中で国債の引き受けにも十分配慮していかなければいけないということでございますから、財投計画を編成するに当たりましてはやはり官業と民業のあり方というものを十分見きわめました上で、本当に必要なところには十分お金をつけていきますし、また不必要、社会的、経済的にも時代的な要請がもう必要ないというふうなところに対しましてはこれを削減していくということで、めり張りのきいた財投計画を組んでいくということで資金運用をいたしたいと思っております。

まさに御指摘のとおりでございまして、私どもも、今御指摘の財投問題につきましても、真剣にこれを見直すということで研究会をつくりましてフリーなトーキングの場をつくったわけでございますが、その場におきましても単に私どもだけではなくて、幅広く、例えば郵政省、厚生省あるいはそれぞれまた資金を使われる方の各省庁の皆さん方もそこに来ていただきまして、オープンな形でもって幅広い検討をしてまいりたいと思っております。 　金利につきましては銀行局長から。

今、厚生省の方からお答えがあったわけでございますが、この年金のお金、これは実は郵便貯金とともに、国の制度であるとかあるいは信用を通じて集められてきました公的資金でございまして、これは現在、制度的には資金運用部資金に統合いたしまして運用しているわけでございます。 　私どもといたしましても、資金運用部資金のあり方といたしまして、一つは、やはり財投という役目を果たさなくてはいけない。住宅であるとかあるいは中小企業であるとかいろいろな公的な運用を考える。これはできるだけ安く資金を運用したいという面がございますが、一方で、年金、郵貯等預託者の方の利益も十分考えなくてはいけないわけでございまして、この辺のバランスをどこでとっていくかということ

借換債につきましては、今御指摘のとおり、国債借換問題懇談会におきまして御検討いただいたわけでございまして、まさに今先生御指摘のようなところが発行当局といたしましては一番大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。

現在の法律のもとでは年度をまたがる短期国債は発行できるわけでございますけれども、その年度内に償還してしまいます短期国債につきましては、現行法のもとではこれは発行できないんではないかというふうに考えられておるようでございまして、私どもといたしましては、その年度内に償還期の来る短期国債も法律上できるようにしていただければというふうに考えているわけでございます。

ただいま御指摘のとおりでございまして、来年度以降特に借換債を多額に発行しなくちゃいけないという状況でございますので、私どもといたしましては、その国債の発行、消化をできるだけ円滑にしてまいるというふうなことでいろいろ検討はいたしておるわけでございます。過去、長期の国債、特に超長期であるとか、あるいは中期の国債の入札であるとか、いろいろ国債管理政策をやってまいったわけでございます。また、銀行による窓口販売、証券会社の中国の販売とか、消化、販売両面にわたりましていろいろなことを考えてきたわけでございますけれども、さらに一層、できるだけ円滑に国債が消化されるようにということで、現在いろいろ案は検討中でございます。 　ただ、具体的に新聞に報

今まさに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、あらゆる角度から検討いたしておりますので、その案といたしましては、本当に多種多様な案があろうかと思うわけでございます。 　ただ、私どもといたしましては、この財政法の基本的な精神を守るということと、新しく日銀信用を拡大していくという考え方はないという二点だけは申し上げておきたいと思います。

先ほどもお話し申し上げましたように、あらゆる観点からいろいろ議論をいたしておりまして、今御質問のような国債資金特別会計をつくるかつくらないかとか、あるいは短期の国債を新しく発行するかしないか、こういったものも含めまして実は検討中でございまして、その成案ができ次第またお話し申し上げたいと思います。現在のところはできておりませんので、お答え申し上げかねます。

短期の国債につきましては、国債の多様化を図るという見地から、私どもといたしましては従来、超長期の国債であるとかあるいは二年から四年物の中期の国債、これは入札でございますけれども、いろいろ種類の多様化を図ってきたわけでございます。来年度からは特に大量の借換債の問題がございますので、私どもといたしましてはできればこの短期の国債も国債の種類の多様化という見地からこれを出したいという気持ちは持っておりますけれども、どういう形にすれば一体出せるのか、あるいはどこのどの辺の法律を直せばできるのか、あるいは特別会計のままでいいのかあるいは資金をつくらなければいけないのか、あらゆる点について今検討中でございまして、具体的な成案ができておりませんけれ

国有林野事業に対します造林事業の償還期限、今の先生の御指摘のとおりでございます。ただ、これは投資の懐妊期間が長期に及ぶ、そういう造林事業の特殊性を考慮しておる反面、国有林野事業の場合には、二十年以降は間伐収入が期待できるということもございまして、償還期限が二十五年以内、うち据え置き五年というふうに設定されているわけでございます。 　今御指摘で、三つほど例を挙げられました。確かに国有林野事業よりも有利な償還期限を設けているところがございますが、林野事業につきましては、今申し上げましたような点を勘案いたしまして現在の条件は設定されているわけでございます。 　一方、臨調の答申におきまして、限られた資金を効率的、重点的に配分しまして財投

検討はいたしますけれども、今申し上げましたいろいろな事情がございまして、私どもといたしましては、この条件を変える必要はないのではないかというふうに考えている次第でございます。

理財局長を拝命いたしました宮本でございます。三年間の銀行局長時代の御指導に感謝いたしますとともに、ますますよろしくお願い申し上げます。（拍手）

戦前、昭和十年前後でございますが、大体一五、六％というふうに言われております。最近は、五十八年で見まして二〇・九でございますから、戦前よりは最近の方が高いという数字でございます。

昭和五十八年の一年間といいますか、五十八年の一年で見まして貯蓄全体が一〇・三％伸びております。それに対しまして預貯金は七・八％でございます。それから保険が一四・四、それから信託が一一・四、それから公社債が一〇・四、それから投資信託が一番伸びておりまして五八・六。預貯金の中でも、預貯金の全体が七・八と申し上げましたが、郵便貯金はその中でも一番高うございまして一一・一と、こういう数字でございます。