国債の残高についてここにございますが、五十七年度末で申し上げますと、国債の残高は十九兆八千億でございます。それから五十八年度末残高は二十二兆七千億、それから五十九年度末は二十九兆六千億でございます。 それから、運用部の国債の引受額でございますが、五十七年度は三兆五千億、五十八年度が三兆七千億、五十九年度が三兆六千億、こういう姿でございます。
国債の売却額は、五十六年度が五千百億でございます。それから五十七年度が一兆四千七百億、五十八年度が七千六百億という数字になっています。
運用部が保有国債を売却いたしますのは、これは年度途中の資金運用部の資金繰りの見地から必要な場合に売却をいたしているわけでございまして、例えば五十六、五十七、五十八年度、この年度におきましては郵便貯金の伸び悩みが見込まれまして、年度途中の預託金の増加ではなかなか対応できないということも予想された年度でございますし、またその月によりましては運用部の資金操りがつかないというふうな場合があるわけでございます。そういう場合 には、運用部といたしましては手持ちのＴＢの売却であるとか、そういう資産を売却した上で資金繰りをつけているわけでございますけれども、例えば五十八年度におきましては、五月に千八百億、それから十月に三千億、十二月に二千八百億、
かねがね国債の消化につきましては、できるだけ市況が安定するといいますか、そういうふうなことも私どもといたしましては望ましいわけでございますし、また一方で、最近におきます銀行等の窓販とかディーリングの進行状況等もあるわけでございます。いろいろと勘案いたしました結果、できるだけその運用部によります引き受け、それから市中消化、そういう点に十分バランスをとりながら、私どもといたしましては五兆円という数字を出したわけでございまして、特別の何かそれだけをふやそう、そこのところだけをねらいといたしましてこの今年度の財投計画を組んだというわけではございません。
御指摘の点もごもっともな点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、要するにそのときどきにおきますバランスの問題だと思うのでございます。したがいましてこれをどんどん国債をふやしていけばいいかというわけでもございませんし、財投は財投で、本当に必要なところには十分資金配分を行う、同時に国債管理政策全体を踏まえた上で国債への引受額も決めるということで、その辺のバランスは十分とりながら財投計画を策定してまいりたい、こう考えております。
御指摘のとおりでございまして、預託金利と申しますのは、運用部が預かる金利、同時に運用部が財投機関に貸し出す金利でございます。ただ、言ってみますればこれは政府部門間の取引の金利でございまして、対民間との関係、入り口、出口のところとは関係ない金利でございますので、若干一般の金利とは質が違う性格のものであろうかと思います。 預託金利は、従来は、預託者の利益に一方に配慮いたさなくちゃいけないという点と、もう一つはその資金が財投計画に組まれまして公共目的に使われるという点もございますので、そういう意味におきましてはできるだけ低い方がいいという、こういう二つの相矛盾するといいますか、金利の水準からいいますとやや矛盾したような条件を満足させる
御指摘の点につきましては、地方債の発行につきましての許可事務に当たりまして大蔵省と協議をするという制度があるわけでございますが、その点についてだと思うわけでございます。 この点につきましては、協議を受けるということもございまして、都道府県知事に市町村が書類を提出いたすときに大蔵省の方にも書類を提出いただきまして、それの内容の説明を実は受けているということなわけでございます。これは、協議の許可事務を適切に行いますのに起債事業の実態を踏まえた上で判断をいたしたいために、実は市町村から直接にお聞きしているわけでございます。 ただ、このことによりましてその市町村の事務的負担が過大となるということがあってはなりませんので、例えば全額民
国債の価格といいますか、国債の金利につきましてのお尋ねがございましたので私から御答弁をさせていただきますが、一般的に国債の金利は、国内の資金の需要と供給との関係、いわゆる金融が引き締まっているかあるいは金融が緩和になるかというような状況が一つございます。それから二番目には、国債という金融商品のこれも需要と供給との関係、したがいまして、たくさん出し過ぎますと国債の値段が下がって金利が上がる、少なければ逆でございます。そういう問題がございます。それから最近特に私ども注目いたしておりますのが海外の影響でございまして、一つはアメリカの高金利といいますか、金利に大変影響されるという面がございます。それから第四番目は、円の相場の問題でございます
今御指摘のような点は目の悪い方々からいろいろ陳情等がございまして、若干不鮮明でわかりにくいんじゃないかというふうな御陳情などがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、初めてオランダで一九七一年に凹版印刷によります識別が採用されましたけれども、世界で初めてすき入りの印刷によりまして識別をつけたらどうかということで新しい試みをやったわけでございます。紙の厚さとか大きさなどの制約の中で現在の技術の限りを尽くしたものでございまして、確かにいろいろ御指摘があるのでございますけれども、現段階ではこれが精いっぱいのところであるということでございます。 ただ、紙幣の印刷技術につきましては、今後とも引き続きよりよい紙幣をつくるための
今直ちにということはなかなか難しかろうと思いますけれども、初めての試みをやったということを御評価いただくと同時に、私どもといたしましても今御指摘のような点につきまして、印刷局の技術員も大変すぐれておりますので、懸命に努力してまいるということを御答弁させていただきます。
個人が保有いたします国債のかなりの部分は、本券といいますか、現物の形で保有されておりますので、このものは無記名で転々流通するわけでございまして、なかなか国債がどのような所得階層に持たれているかというのは把握しにくいのでございますけれども、ただ、貯蓄増強中央委員会が毎年アンケート調査をいたしておりまして、これを発表いたしておるわけでございますが、その中で保有貯蓄の種類ということを所得階層別に調査しておりまして、保有貯蓄の一種といたしまして国債についても調査を行っているわけでございます。 この調査は、それぞれの階層がどの程度の金額の国債を保有しているかにつきましては明らかにしておりませんけれども、金額のいかんを問わず多少なりとも国債
今御指摘の数字は中小公庫とか公営公庫、そのほか道路公団等、いわゆる借金をしていろいろ事業をいたしております政府系の事業体でございますけれども、この事業体が資金を調達いたしますときに、大体予算で決められました額の五割を限度にいたしまして弾力的に増加させることができるという規定でございます。
五十六年度におきましては、限度額が八千三百二十六億円でございます。それに対しまして発動額は千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、一兆三千百七十八億円に対しまして三百九十億円。それから、五十八年度が一兆六千五百六十億円に対しまして三百五十四億円でございます。それから、五十九年度は一兆七千三百七十一億円でございます。現在までのところ発動額はございません。
五十六年度につきましては、石油公団が限度額千七百五十六億円に対しまして発動額が千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、本四連絡橋公団が百億円の限度に対しまして百億円発動いたしております。それから、五十八年度につきましては、同じく本四連絡橋公団でございますが、三百五十億円に対しまして百二十八億円の発動がございます。
過去十年間を見てみますと、例えば五十年度におきましては、住宅公団百億円の限度に対しまして百億円の発動。日本道路公団二百十二億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十一年度につきましては、同じく住宅公団が百億円の限度に対しまして発動額が百億円。それから、道路公団につきましては、百五十一億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十二年度につきましては、道路公団二百四十億円に対しまして丸々二百四十億円。それから、五十三年度につきましては、限度額三百七十六億円に対しまして二百六十億円の発動と、こういうふうな状況になっておりまして、機関によりましては一〇〇％の発動がなされておるというふうな状況でございます。
この政府保証債務につきまして、あるいは借入金につきまして弾力条項が認められておりますのは当初計画編成の段階では予見し得なかったような経済事情の変動とか、あるいは災害の発生、その他内外の政治経済事情等の変化によりまして財投の追加を必要とする特別の事由が生じた場合に、それに臨機に即応し得るようにしているわけでございます。そういう意味もございまして財投といいますのは特に一般会計とは違いまして弾力的な運用が必要とされていることでございます。そのために従来から財投機関におきまして借入金等の増額限度が五〇％であるということのバランスをとりまして、政府保証あるいは政府借り入れの限度額も五〇％の範囲内で認められているわけでございます。ただ、個々の金
お札の流通の見通し、これはなかなか難しいのでございますけれども、日本銀行当局の発券局という局がございましてそれを担当しているわけでございますけれども、いつごろ、どのくらい新しいものに切りかわるかというのは非常に難しい。 例えば去年の十一月に新しく出ましたときに、意外と日銀券の発行残高が見通しよりも大きくなったというのは、お札が、見通しよりも新札がダブって、ダブってといいますか退蔵されたといいますか、自分のうちに相当ため込まれているというふうな点もあって、かなり新札の発行残高が見通しよりも伸びたんじゃないかということを言われましたけれども、なかなか、今の先生御質問のようなことに対しまして、いつごろ古いのがなくなって新しいのに切りか
新しい銀行券につきましては、世界的に紙幣が小型化している傾向がまず一つございます。それで日本の場合にも、従来の日銀券よりはやや小ぶりにいたしたわけでございますけれども、まず第一には、先ほど御指摘のような用紙等の材料を節約いたしまして、省資源を図ることができるのじゃないか。それから、一万円券及び五千円券はこれまで一回十六枚の印刷を行ってきたわけでございますけれども、新券は二十枚の印刷が一回に可能になるというふうなことで、製造能力が向上するというような点もございます。それから、発売機とか紙幣機器の対応が高さを統一しておきますと容易になるというようなことも考慮いたしまして、一応アメリカなんかもそうなんでございますけれども、高さを、縦の長さ
この点につきましては、御指摘のとおりのような点があるわけでございまして、我々といたしましても、様式を発表いたしました後に、今も先生御指摘でございましたけれども、目の不自由な方々に、ごく少人数でございましたけれども、一部手に取って識別していただきまして、またその方々の意見を考慮いたしまして、マークの形に修正を加えたり、また間隔を広げるなどいたしまして、可能な限りの改善を講じたところなんでございますけれども、ただ、特に申し上げておきたいのは、この識別マークにつきましては、一九七一年にオランダが最初に用いまして以来、諸外国におきましてもぼちぼち進んでいるようでございます。けれども、各国の場合には凹版インキで盛り上げる方法によってやっている
繰り入れをストップした場合でございますが、六十年度末で九千九百億円ぐらいでございます。それから六十一年度末でございますとゼロ、なくなってしまうわけでございます。
