電電の株式の売却につきましては、けさほど来いろいろお話がございまして、私どもといたしましては、やはり厳正かつ公平、公正な方法で行いまして、いささかも国益を損なうことなく、また国民に疑惑を抱かせることがないように、一慎重に対処してまいる所存でございます。ただ、売却方法であるとか、あるいは上場の問題とか、非常に専門的といいますか、私どもとしてもまことにわからない点が多くございまして、今後各方面の皆さん方の御意見を十分お聞きしながら、あるいはきょうのお話なども十分お聞きしながら対処してまいりたいと思います。
今正森先生御指摘のとおりでございまして、資金運用部資金は主として郵便貯金と厚生年金、国民年金から成っております。郵便貯金は五十六年度に八兆九千億、これは当初ベースで申し上げますけれども、ふえたわけでございますが、順次七兆九千、七兆九千、六兆九千、そして今年度の財投計画では六兆四千ということで、これは減ってはいないのでございますが、ふえ方が鈍ってきているということでございます。 これは、一般に民間金融機関の預金についても言えることでございますけれども、我が国が成長が鈍ってまいりまして、名目成長率が鈍りますと結局金融資産の方の伸びも鈍ってくるということで、郵貯だけではございません、民間の金融機関もあわせまして預貯金の伸びがだんだん減
そういう点もあろうかと思います。ただ私は、運用部の資金について今郵貯と年金だけを申し上げましたのは、去年の十二月末で見ましても、運用部のお金の中で郵貯が六一％を占めております。それから厚生年金と国民年金を入れまして約三〇％を占めております。今先生御指摘のその他特別会計分、これはその他預託金と言っておりますけれども、これは六・四％で、ウエートが若干少ないものでちょっと省略したのでございますが、いろいろな特別会計の中で今申し上げましたような事情がございまして、時々私どもにお預けいただいておいたものがなくなってしまうということはございます。ただ、これはいろいろな財政全体の要請の中で、割と単発的に生じているものでございまして、恒常的な要因で
事実関係はまさに今先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この運用部に預けられているお金というのは、国の信用制度を通じて集められている政府資金でございます。これを国と地方とそれから財投機関、この三つにバランスよく配分していくのが我々の務めだと思っておるわけであります。その場合に、国とか地方とか財投機関とか、毎年毎年の資金需要の実態でございますけれども、これを把握しながら配分しているわけでございます。 現在、資金循環は、先ほどちょっとお触れになりました日銀のマネーフロー表なんかをごらんいただきましても、特に国の、中央政府の資金不足が一番大きい、それから地方政府というようなことでございまして、やはり国の資金需要
これも御指摘のとおりでございまして、五十年度は短期証券の保有額は一兆二千億でございました。それから五十三年度がピークでございまして六兆九千億、それからだんだん減ってまいりまして、五十七年度が一兆一千億、それから五十九年度は三千八百億ということでかなり減ってきております。これは、実は運用部会計の収支がございまして、短期証券を保有することよりももう少し有利な運用をいたしまして、できるだけ安い金利で貸さなければいけませんから、運用部ももうけておかなくちゃいかぬということもございまして、短期証券に運用いたしますよりは、例えば現先等で長期国債を買わせてもらっているというようなこともございます。 ちなみにちょっと紹介いたしますと、五十三年度
この点につきましては、必ずしも今先生の御意見のような感じではないのでございますけれども、いわゆる政府保証債につきまして、今御指摘のように公営公庫が一兆一千億円で一番大きいわけでございます。そのほか国鉄とか道路とか鉄建とか公共事業団体が発行しているわけでございますが、財投機関といいましても安易に政府資金に依存するのはやはり好ましくない。これは臨調答申の中にも出ておるのでございますが、やはり民間資金を活用しながら自己努力でもってやるべきだという考え方が一方にあるわけでございます。そんなこともございまして、先ほどの、税金で賄わないで、事業をやってもうけて賄っていくというふうなものにふさわしい事業団体については、一部政府保証債でもミックスさ
公営公庫の場合には、公営公庫の設立の趣旨からいいまして、普通ならば三千三百ございます各地方団体が、市中消化によりましてみずから地方債を発行して資金調達をするのが原則であるけれども、小さな市町村になりますとその能力がないということで、そこで公営公庫をつくりまして一括して発行いたしまして、それを市町村に配る、そういう機能を果たしているわけでございます。したがって、そういう意味で、当初から民間から市中消化によって資金を調達しようというふうなことでできておるわけでございますから、これについて政保債を認めていくことは設立の趣旨からいって当然じゃないかと思います。 ただ、今御指摘のように、最近はかなり長期金利が下がってまいりまして、場合によ
短期国債の商品設計につきましては、法律を成立さしていただきました後、また関係者等とも十分相談しながら決めていきたいと思っておりますが、やや具体的にちょっと申し上げてみたいと思います。 発行方法と発行金利は、先ほど御指摘のように公募入札でやるつもりでございますから、当然その発行時の市場実勢を反映した自由な金利になるだろう。それから期間につきましては、短期の借換債発行時以降におきます国債の満期到来の見込みをまず勘案しなければいけない。それから、短期の借換債の償還が中長期債の償還月と重ならないようにしなければいけないという問題。あるいは国債整理基金の資金繰りでございますが、これも円滑になるようにしなければいけないというようなことがある
今度出します短期の借換債と申しますのは、発行額が償還額の範囲内に限られまして、かつまた年度中に償還されてしまうわけでございますから、したがいましてこういう歯どめがあるわけでございまして、年度を通じて見ますれば、新たにその歳入額がふえるわけではございません。その点が一つと、それから、私どもはやはり国庫負担を最小にするために短期国債を出すわけでございます。 それからもう一つ、やはり発行当局といたしましてはできるだけ低利、長期の安定的な資金で調達しておきたいわけでございますから、火の車のような短期国債をぐるぐる回しながら調達するようなことは、私どもとしてはとても考えられませんので、そういうふうな銀行の御心配は当たらないと思います。
預託金利につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。預託金利が預貯金金利に連動して動いておるものですから、硬直的に今七・一％に高どまりしております。一方で長期金利というのが自由に動き始めておりますので、まず国債の金利がどんどん下がり始める。そうしますと、仮に運用部が七・一で預かりまして国債を持ちますと、運用部自体が非常に赤字になってしまうという問題がございます。それから、政府関係金融機関でも、長期のプライムレートが下がっておるものですから、運用部から七・一で借りまして下がった長期プライムで貸しますと非常に利ざやが少なくなりまして、そこでそっちに赤が出るというようなことでございますので、やはりどうしても長期金利体系の一環として考
今、先生の御指摘の点が実は財投の運用上非常に問題でございまして、長期の運用の利回りが自由化されておりまして、特に金融の緩和というようなことを背景に下がりつつあるときに、財投金利は従来預金金利に連動して動かしてくるというのを慣例といたしておりましたので、預金金利は今、円の問題とかいろいろな問題もございましてなかなか上げ下げができない、固定されてしまっているというふうな状況でございますので七・一％というふうなところに張りついてしまっておって、したがいまして、政府関係金融機関の利ざやが縮小するというふうなことが出ているわけでございます。やはり私どもといたしましてはこの財投金利を、これは長期金利体系の一環として考えてもいい性格のものでもござ
従来、預託者側はできるだけ預託金利は高くしてもらいたいというふうなお考えでございまして、私どもといたしましては、そういう年金とか郵貯とか預託者側の立場を一方配慮しながら、かつ財投機関を通じてサービスの提供を受ける国民の側の立場も考慮して、これは今度はできるだけ低くしたいわけでございますから、低くしたいというのと高くしたいという双方の御要求を勘案しながら、そのときどきバランスのあるところでおさめてきたわけでございますけれども、今の先生御指摘のように、預託者側から下げてくれというふうな話は直接には私ども問いておりません。
いろいろ先生から御指摘のようなこともございまして、我々といたしましても、財投問題につきましては変わり目の時期でございますので、真剣に勉強していかなくちゃいけないということで、現在、理財局内に財投研究会というものをつくりまして精力的に今審議を進めておるところでございます。これも五、六月を一応のめどといたしまして考えておるわけでございますが、この財投研究会の勉強の成果を踏まえて、資金運用審議会のような公的な場におきましても中長期的なあり方につきまして議論をしていただくということが適切ではないかというふうに考えて、今御指摘のように、大臣からも御答弁申し上げたところでございます。 ただ、この資金運用審議会の、どういうようなやり方で今後こ
来年は借換債が十兆五千百億予定されておりまして、それから新規財源債でございますが、これは私どもがことし一月に国会にお出しいたしました仮定試算によりますと、四条債の方はことしと同額でございますので、五兆九千五百億、それから特例債の方は約一兆ずつ減らすということでございますので、そういう試算をいたしますと、合計で三十一兆四百億円という数字をお出しいたしております。
今の御質問につきましては、四条債、特例債、借換債、これを含めましてどういう種類の国債で発行するかという問題でございまして、十年債、それから二年、三年、四年の中期国債、今これでもって対応しているわけでございますけれども、来年その中に一年未満の短期の国債というものも発行する可能性があるわけでございますが、これをどの程度発行するかにつきましては、そのときどきの金融情勢、あるいは国債の市場の情勢等を見きわめまして、仮に長期国債の金利が非常に高いときには短期で泳いでおくとか、あるいは長期国債をたくさん出さなくちゃいけないときには短期をまぜまして出すとか、そういう市場の実勢とか国債の状況に応じまして発行させていただくということになりますので、今
今の御指摘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度におきまして、今まで発行されました国債の満期到来額を試算いたしまして十兆五千百億でございますから、それにさらに仮定試算でお示しいたしました十兆を足した数が二十一兆でございますから、その今先生御指摘のようなことで、二十一兆がさらに三、四兆膨れ上がるというふうなことではございません。年間で一応今の試算では二十一兆が全体でございます。
国債の発行条件のことに関しまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。 私どもといたしましては、特に近年は、国債の発行条件につきましては、市場の実勢を尊重して決めるということを基本的な方針といたしておるわけでございまして、特にことし一年間に限って見ますと、去年の八月からでございますけれども、九カ月間に八回改定するということで非常にきめ細かな条件改定を行っておりまして、昨今におきましては円滑な消化が図られているわけでございます。ただ、御指摘のとおり、五十六年、七年、八年、九年と特に夏場七、八月ごろに休債に追い込まれるというふうな状況があったわけでございますけれども、これはやはり余りにも国債の値段が落ちる、下がるという
財投の問題でございますが、今御指摘のとおりの問題があるわけでございます。先行きの見通しを立てることはなかなか難しいのでございますけれども、財投の原資といたしまして、まず、郵貯があるわけでございますが、これは一般の民間金融機関の預金と同じように、やはり経済の安定成長下におきましてはそう伸びが期待できない。また、いろいろな金利自由な商品が出てまいるわけでございますから、当面はなかなか伸びが期待できない。それから年金資金でございますけれども、これも年金受給者の増加等に伴いまして、どうしても支払い額の方がだんだんふえてまいるということで、従来と同じように積立金がたまるというわけにはいかなくなってくる。簡保のお金も郵貯と同じでございまして、そ
今先生御指摘の点につきましては予算全体にかかわるお話にもなるわけでございまして、私ども財投関係に限って申し上げますと、いわゆる中小企業対策につきましてもかなりきめ細かなそういうような配慮をいたしますために条件の改定などをいたしましたけれども、量的には、先ほど大臣が申し上げましたように、資金需要の実態が大変緩んでおるということでございまして、国民公庫で五十九年度には約三千億円、それから中小企業公庫におきましても二千億円、あるいは環衛公庫におきましては五百億円でございますか、住宅公庫につきましても一千億円というようなことで、いわゆる五十九年度に資金が翌年度へ繰り越されるといいますか、五十九年度で使い切らないというふうな状況もございまして
御指摘のとおりでございまして、六十年度は昨年に比べまして五兆円で、一兆四千億ふやしたわけでございますが、先ほど大臣からも最初にお話し申し上げましたとおりでございますが、借換債が非常にことしふえるということでございまして、新期の国債発行以外に借換債の発行が約九兆円に達するというふうな状況でございました。そういうこともございまして、できるだけ国債の消化を円滑にするという見地から、いろいろと国債整理基金の法律の改正などもお願いいたしておるわけでございますが、それとは別にできるだけ民間消化の肩を透かせたい、これは国債市場に与える影響等もございます、あるいは金融政策一般の見地もあるわけでございますけれども、できるだけ市中消化を円滑にさせるとい
