今申し上げました基本的考え方に従いまして六十一年度、二年度ということを考えてまいりたいと思いますので、その翌年度の借りかえといいますか償還額のいかんによりまして数字が動くことは考えられると思います。基本的な考え方は今申し上げましたようなことで対処してまいりたい、こう考えております。
六十一年度は、先ほど申し上げましたように、四―五月で三兆五千億でございますが、六十二年度は三兆一千億、六十三年度が三兆六千億、六十四年度が三兆七千億というような数字でございまして、あるいは大体似たような感じかなと思っております。
国公有地の民間活用といいますか、活力を導入して国公有地を有効活用するというのは、私ども今国有財産行政の基本にいたしておるわけでございます。そこで土地信託の御提案がある。かねてから私どもも法制局等と検討いたしておりまして、法制局の方の意向では、現在の国有財産法では土地信託はできないということでございまして、私どもその公的な解釈に従っているわけでございます。 ただ、中田次長が申しましたのは、果たして国有地の中で信託をして本当にうまく活用するようなケースがあるのだろうか、国有地を利用して、例えばテニス場を経営したり、何かそれを活用してもうかるようなものが一体あるのかどうか、あるいは例えば事務所なんかをつくってしまいますと、今度三十年し
御指摘のとおりの問題が生じてまいると思いますが、当面は、今先生も御指摘になられましたように、ＴＢは国庫の資金繰りの話でございますし、短期の国債はまさに歳入債の借りかえのためのものでございまして、おのずから性格が異なっているわけでございます。この点につきまして、一方で短期の国債は入札で行うわけでございますから、金利は自由な商品でございますし、それからＴＢの方は非常に巨額の資金を一度に調達したりあるいは償還したりしなくちゃいけない、国庫の資金繰りで非常に巨額なものが一度に出てくるというふうな点もございます。それから、何かの原因によりまして、期間とは別にいきなり繰り上げ償還するとか、多額のものを何かの事情によりましていきなり繰り上げて償還
今御指摘のような問題があるわけでございまして、先ほど先生御指摘の国債の条件は四月債の条件でございまして、実は五月債はさらに国債の条件が低下しておりまして、六・八四二というふうに応募者利回りが下がっております。また、六月債はさらに下がるんじゃないかというふうな見込みでございます。したがいまして、今のままでございますと……（坂口委員「十年物ですか」と呼ぶ）十年物でございます。六・八四二でございます。それで、六月からはまたちょっと下がる予定でございまして、六・七〇八まで下がるというような状況でございますので、預託金利が七・一のまま国債を持ちますと、確かに運用部は大きな赤字になるということで、その限りにおいては問題であろうかと思うわけでござ
御質問の法人、個人部門で長期がどのくらい、中期がどのくらいという数字を私ども把握いたしておりませんので、そういうお答えでお許しいただきたいと思います。 それから個人につきましては、このところ非常に個人消化に力を入れてきておりまして、先ほど銀行局長も話しておりましたが、金融機関の窓販とかディーリングというようなことは、そういう個人、法人部門への資金配分といいますか、国債の消化ということに非常に役立っているわけでございまして、ちなみに個人、法人の所有状況は、五十年度が七・八だったわけでございますが、逐年上昇いたしまして、五十一年度一三・四、五十二年度一九・二、五十三年度一二・九、五十四年度二七・八、五十五年度三五・九、五十六年度三七
財投のお金は、それぞれの時代の変遷に応じまして資金配分の重点を変えてきているわけでございまして、二十年代、三十年代、四十年代、五十年代というふうなことで、そのときどき、経済社会情勢の変化に応じまして配分先を変えてきているわけでございます。 今御指摘がございましたように、六十年代を展望いたしまして、やはり六十年代の経済社会情勢にマッチした資金の配分先を見つけていかなくちゃいけない。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということが非常に必要でございまして、必要がなくなったところはどんどん資金を吸い上げていきまして、これから政策的にぜひ必要だというようなところに資金をめり張りをつけて配分していくということが必要かと思うわけでございますが
国債引受手数料の推移でございますが、四十一年の一月から五十銭、四十七年一月から五十五銭、五十三年四月から六十銭、五十八年四月から七十銭、こういう推移でございます。 それで、この点につきましては、現在の引受シンジケート団方式によります国債の発行は、あらかじめシ団と契約いたしました金額を契約した条件で募集いたしまして、それから生じた残額は同条件で引き受けまして、所定の期日にいかなる事情があろうともそのかわり金を振り込む責任を負うという方式で行われているわけでありますが、この募集引受手数料はこうした一連の募集の取り扱い、そして残額引き受けの対価として支払われておるものでございます。シ団引受発行方式をとることによりまして消化の確保が図ら
御指摘のとおりでございます。私ども、借換債対策というのは今後の国債管理政策の大変大きな課題だと考えておりまして、今回も御指摘のような短期国債の発行であるとかあるいは翌年度を前倒しにして発行させていただくというようなことを御提案申し上げまして、今御審議していただいておるわけでございます。 特に新しい商品を出します場合には、やはり金融市場に与える影響であるとかあるいは既存の金融商品に与える影響、それから個々の金融機関とか関係の企業の収支に与える影響とか、いろいろなことを考えながら商品設計をしていかなくてはいけないわけでございますけれども、現在のところまだ法律も通っておりませんので、法律が成立いたしましたならば、できるだけ早くそういう
ただいままでの御議論をお聞きしておりまして、先生御指摘のようないろんな財投を取り巻く環境の変化があるわけでございまして、私どもといたしましても、そういうふうな財投を取り巻く環境の変化、金融の自由化であるとかあるいは企業側におきます資金需要の変化であるとか、いろんな変化があるわけでございまして、それを受けまして財投全般のあり方につきまして幅広い勉強を行いたいということでございます。私どもだけで対応いたしますよりは、いろんな学識経験者の御意見をちょうだいしながら財投計画というものを策定していく必要があるのではなかろうかというふうなことで、若手、中堅の学者十二人ほどお集まりいただきまして、これは一々実は参上して御意見をちょうだいするという
まず金の、原資面の問題があろうかと思います。先ほど来御指摘もあるわけでございますが、郵便貯金であるとか、あるいは厚生年金、国民年金等の原資が今後どうなっていくのか。基本的には、低成長の中で郵便貯金の伸びは鈍ってくるだろう。それから年金につきましても、積み上がるだけじゃございませんで、最近は受給者がふえておりますのでやはり支払いがふえるわけでございますので、その積立金の増加額がふえなくなってくるというふうな面もあるわけでございまして、そういうふうな面で原資的にはだんだん縮小していくだろう。 それからもう一つは運用の面でございますが、先ほど来お話がございましたように、資金の需要の実態が非常に変わってきておる。財投計画といいますのは、
まず預託金利の問題でございますが、預託金利は一方で預金者であるとかあるいは年金の積立者の利益を考えなくちゃいけません。他方で、政府関係金融機関の貸し付けあるいは道路公団等事業実施機関の資金コスト等を考えなくちゃなりません。いわゆる公共サービスを享受する国民の利益というものも考えなくちゃいけないわけでございます。要するに、預託者の利益とこちらからサービスを提供する際の利益の享受、この両方を考えなくちゃいけないわけでございますので、現在は、各種の金利体系の中で長期プライムレートとそれから預貯金金利等の間の適正な水準、双方を勘案して適正な水準に決めておるわけでございます。ただ、時期的には郵貯の金利の改定の際に改定してきたというふうな経緯が
産投会計が保有しております株式は日航と電発、それから東北開発、沖縄電力、この四つがあるわけでございますけれども、この四社のうちにこれまで配当したことがある会社は日航だけでございます。六十年度の株式配当収入十四億円につきましても、これは日航の配当金収入を予定しているわけでございます。御指摘のように五十八、五十九年度はゼロとなっておりますが、これは日航が配当が行われなかったというふうな状況のためにそうなっているわけでございます。
後配制度といいますか、日航につきましてそういう制度がございまして、政府については配当がもらえなかったという状況です。五十七年度にございますのは、法改正によりましてそれが外れたものでございますから、日航の収入が入っているわけでございます。
御指摘のとおり、財政金融統計月報では産投会計の貸借対照表が出ておりまして、それぞれその出資金の残高の内訳は出ておりますけれども、配当金が日航から幾らあったかという点については掲上されておりません。
四千百億の詳しい根拠は後刻御説明させていただきます。
今の御指摘の一兆円の額は、翌年度に発行する国債を前年度に前倒しして発行させていただく量として一兆円の枠をちょうだいいたしたわけでございまして、短期国債の方は、これは借換債の範囲内でその金融情勢なりいろいろな私どもの判断によりましてしかるべき時期にしかるべき量の額を発行させていただく、こういうことになっておりまして、一兆円前倒しの方の話でございまして、ちょっと……。
この一兆円の限度の設定に当たりましては、年度首に必要となる償還資金を平準的に調達するための、例えば国債の償還額は五月、八月、十一月、二月に大体案申して参るわけでございまして、特に五月の、例えばいきなり一兆とか二兆とかいうような償還があるわけでございますから、特に五月の大量償還に対処するために前倒しして発行させていただきたいということでございます。したがいまして、大体五月の償還額をにらんでいるということと、過去の一－三月におきます発行可能額、これは今まで経験的にあるわけでございますので、そういうもの等を総合的に勘案いたしまして一兆円としたものでございます。 それで、六十年度におきます限度の設定に当たりましては、六十一年度四、五月分
先ほど御答弁できませんでしたところを補足させていただきます。 例の国債の償還額が二兆二千八百ございまして、借換債が一兆八千七百で、ネットの償還額は四千百と申し上げました。この計算根拠でございますが、国債償還額二兆二千八百のうち十年債が二兆一千二百ございまして、これは約六十分の五十、それから五年債が約千六百ございまして、これが六十分の五十五で計算いたしております。その結果一兆八千七百が借換債として出まして、残りは四千百でございます。 そういうことでございます。
保有状況でよろしゅうございますか。（正森委員「はい」と呼ぶ） 五十八年度末でございますが、構成比で申し上げますと、市中金融機関が約三〇％でございます。それから個人、法人等が約四〇％、資金運用部と日銀が約三〇％というふうな分布になっております。
