宮本保孝

今の御指摘の点でございますが、ことし一兆円といたしました根拠を先に申し上げた方がいいと思うのでございます。 　ことし一兆円にお願いいたしましたのは、来年度の四、五月分の償還額が三兆五千億あるということで、これを三、四、五の三カ月で平準化いたしますと一兆二千億円程度になるという点が一つございます。それから四、五月分の償還額に六十年度末の基金残高、これは九千九百億円ほど見込まれるわけでございますが、これを考慮に入れまして平準化いたしますと八千億程度になる。それからさらに、過去の実績によりまして一月から三月までの月平均の発行額が大体七千億くらいずつ発行させていただいておるというようなこともございまして、一応ことしは一兆円ということでお願

私ども運用部資金の運用につきましては、これを国と地方と財投機関の三者にバランスよく配分することを使命といたしているわけでございますが、その場合にやはりどこに資金需要の実態があるかということを勘案いたしておるわけでございます。 　　　　〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理 　　　　着席〕 　ことしかなり国債をふやしました一つの理由は、最近は割と財投機関における資金需要が鈍ってきております。一方で御指摘のように国の資金不足が非常に多いわけでございますので、余裕があれば国の方に回すのが適正な資金配分ではないかというような気がいたしたのと、それからもう一つは、余り国債が市中に出ていきますと市中の市場を混乱さすというか、あるいは私どもの

産投会計は、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うために昭和二十八年に設置されたものでございます。 　当時の経済は電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が緊急の課題であったために、開発銀行であるとか輸銀であるとかあるいは電発等に対しまして、出資及び融資の方法によりまして「経済の再建」と「貿易の振興」のために必要な資金の供給を行ってきたわけでございます。ただその後、経済、社会の変化に対応いたしまして、「産業の開発及び貿易の振興」のための資金の供給に重点を移しかえてまいりました。最近では北東公庫であるとか沖縄公庫等に対する出資を通じまして地方の産業開発等の役割をも果たして

そのために「経済の再建」というのを落としたわけでございまして、「国民生活の向上」というふうな目的を書いているわけでございますが、今年度におきましては、産投会計法改正案によりまして新電電等の株式の同会計への帰属を決めるほかに、もう一つは開銀とか輸銀法の改正によりまして国庫納付金の増額が図られたわけでございます。そういうふうな原資の充実が見込まれるということを勘案いたしましてこれからの新しい経済、社会をにらみました場合に、またそういう資金の性格からいいまして、科学技術情報センターであるとか基盤技術研究促進センター、あるいは地域開発であるところの奄美群島振興開発基金等を新しく産投会計の出融資対象機関に加えまして、その出融資対象を時代の流れ

新会社の配当がどうなるかという点につきましては、これからの経営状況いかんに左右されるわけでございまして、私どもとしては何とも申し上げられないのでございます。多ければありがたいわけでございますが、産投に入ります電電とたばこの株の合計が三千百億でございますので、仮に一割配当でございますと三百十億円、五％配当でございますと百五十五億円という試算ができるわけでございますけれども、具体的な数字につきましては今申し上げる段階ではございません。

今の数字は先生御指摘のとおりでございますが、今回でもいろいろ技術研究センターというふうなところへの出融資をいたすわけでございますが、別途、技術研究センターの方では、こういうふうな産投の出融資をてこにいたしまして民間からも資金を集める。要するに民間資金の活用という点についても努力いたすわけでございますから、私どもの資金だけで事業を遂行するわけではないので、これをてことして民間資金の活用も大いにやっていこうというわけでございますから、そういう機能からいいますと、私どもといたしましては、自然に入ってまいります資金の範囲内でそれを有効に活用していくということに心がけるべきであろうと考えております。

先ほど来御説明申し上げておりますように、最初の発足のときの経緯、それから戦後の再建、復興、成長というふうな我が国経済の成長過程に応じまして、産投会計の機能も順次それに合わせて改組してまいったわけでございます。こういうものがあったからこそ今回も新しい時代に即応するような機能の発揮ができたわけでございまして、やはり何か新しいものをつくるよりも既存のものを活性化していくという方が行政改革的な見地からも好ましいのではないかというふうな気がいたしますし、産投会計法の今までの経緯から見まして、今回の衣がえというのは適切な対応の仕方ではないかと私ども考えておるわけでございます。

御指摘のとおりでございまして、電電とかたばこの株が一部産投に帰属し、その配当収入を活用していこうという趣旨は、やはりその株式が形成されてまいりましたときの経過あるいは産投に帰属されたときの経過等を踏まえまして、技術開発とか、そういう株の配当を使うにふさわしい資金の使途ということに十分心がけるべきでございまして、余りその金に色がないということで、資金使途について何でも幅広い使い方という点につきましては、私どもとしてはそれにふさわしい金の使い方に努めるべきだというふう考えております。

まず、資金運用部資金の原資の状況でございますけれども、これは郵貯とか簡保とか年金とか、受動的な資金でございまして、これらの資金などの動向はそのときどきの経済、金融情勢を反映するものでございますところから、運用部資金が今後どういうふうな状況になっていくのかという点については、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますが、ただ、一般的に申し上げますと、安定成長経済への移行であるとか、あるいは個人可処分所得の伸び率の鈍化であるとか、あるいは自由金利商品など金融商品の多様化等を背景にいたしまして、民間金融機関の預金はかつてのような増加が見られなくなってきておるわけでございまして、郵貯や簡保等につきましても同様の環境に置かれていると

地方の債務につきましては、普通会計債と公営企業債と二つに分かれるわけでございますけれども、普通会計債につきましてはできるだけ運用部の資金を投入していくということを考えております。公営企業債につきましては、今先生御提言があったわけでございますが、公営企業金融公庫というものをつくっておりまして、これが小さな地方団体、三千三百地方団体あるわけでございますけれども、自分で調達できない市町村があるわけでございまして、そういうところにつきましては、公営企業金融公庫が全部共通の政保債を発行いたしまして、そしてそれを調達してその三千三百の地方公共団体に配分するというふうな、そういう仕組みを今とっているわけでございまして、現在、地方債全体の中で運用部

国鉄の借入金につきましての九％台というのは、多分民間だと思うのでございます。運用部からの貸し出しは最高でも八％台だと思います。ただこれは、従来長期の固定金利でもって貸し出しておるものでございますから、やはりお約束はお約束として貸し出すときの条件でお返しいただくというふうなことで我々としては考えてまいりたい、こういうふうに思っております。

この両会社の配当金につきましては、今後の新会社の経営状況等に左右されるところでございますので、今何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮に今試算するといたしますと、電電及びたばこ両会社の資本金はそれぞれ七千八百億円と一千億円、合計八千八百億円でございますので、そのうち産投会計に帰属することとなります額は三千百億円でございます。配当率を例えば一〇％といたしました場合には、三百十億円の配当となりますし、五％の場合には百五十五億円になるというふうに試算ができるわけでございます。

このセンターにつきましては、通産、郵政所管のセンターでございますが、資源、国土の面で制約の多い我が国が、それを克服いたしまして経済発展の基盤を引き続き確保していく上で、技術開発の推進は非常に重要な役割を果たすと考えられるわけでございますが、六十年度におきましては今申されました基盤技術研究促進センターというものを設立いたしまして、民間活力の活用を図りながら基盤技術の研究を積極的に促進していくこととしているわけでございます。 　同センターは、民間の技術開発等を促進するために、技術開発プロジェクト等に対します出融資事業、それから共同研究事業等を行うことといたしておりまして、これに対しまして、政府といたしまして産投特会から所要の財源措置を

運用部引き受けは五兆円を予定いたしておるわけでございますが、今回五十九年度の三兆六千億から一兆四千億ふやして大幅に増加させたわけでございます。これは、我々が財投計画を策定いたしますときに、私どもといたしましては国と地方と財投機関、この三つのそれぞれの公的な資金需要部門に対しましてバランスある資金配分をしていきたいということをまず考えておるわけでございます。最近のそれぞれ三部門の資金需要を見てみますと、財投機関の資金需要は割と少なくなってきているわけでございますが、一方、国の資金不足が巨額でございまして、それに伴う国の資金需要が非常に強いものでございますから、やはりそういう資金需要の実態を見きわめた上で運用部による国債引き受けをふやさ

今申し上げましたように、その年度その年度財投計画を策定します時点におきます、先ほど申し上げました三つの分野の資金需要の実態というものを見きわめながら配分していくわけでございますから、これを今後ふやしていくとかあるいは減らしていくとかというふうないわゆる方針はございませんけれども、余裕があればできるだけ国債の消化を図りたい、こういうような考えでございます。

ただいま国債の利回りが預託金利よりも下回っていることは事実でございまして、運用部が国債を持ちますと逆ざやになるということは事実でございます。ただ、一般的には、長い目で見ますと預託金利に比較いたしまして国債の方が有利であったという期間が非常に長いわけでございまして、一時的な金利の逆ざやということだけで有利運用に反しているというふうには言い切れないのではないかと思うわけでございます。 　ただ、御指摘のように、この状態が長く続きますと、これは運用部の有利運用という点からいいまして非常に問題が生ずるわけでございますので、この預託金利のあり方というものについても見直していかなくてはいけないわけでございます。今預託金利は預貯金金利に連動して動

今御指摘のような日銀からの資金調達を仰ぐというようなことは全く考えておりません。ただ、余裕金が発生いたします場合に、日銀手持ちのＴＢであるとか国債を日銀と運用部との間でだけで資金の運用として売買することはございますけれども、新たな資金の調達という意味で日本銀行に依頼するというようなことは全く考えておりません。 　それから、今のいろいろな御指摘でございますが、確かに原資が伸び悩む状況にあるわけでございますから、やはり私どもといたしましては財投計画を組みますときにはめり張りをつけまして、よく国会でも御指摘がございますけれども、スクラップ・アンド・ビルドというようなことも十分心がけまして効率的な財投計画を組んでまいりたい、こういうふうに

御指摘のとおりでございます。短期の国債につきましてはまだ発行方法は決めておりませんが、仮にこれを市場公募いたすようにいたしますと、自由金利商品になるわけでございます。したがって、現在三カ月とか六カ月とかいうふうな短期の規制商品である預金でございますね、これとかなり競合する。それから民間金融機関が扱っております自由金利商品でございますところのＣＤであるとかＭＭＣ、これは一カ月とか六カ月とか短期の商品でございますが、これとも競合するということでございますから、そういう既存の金融商品に余り大きな影響を与えるのはまずいし、それからまた資金の流れを急に変えるようなことがあってもこれはまずい。金融市場秩序の問題からいってもぐあいが悪いわけでござ

大変難しい問題でございますが、一般論的にいろいろお答え申し上げてみたいと思います。 　一つは、短期債へのニーズがございますから、短期債を出すことによりまして、長期と短期を比べますれば短期の方が一般的には安い、低いわけでございますから、そういう意味でまず中長期で出すよりは短期で出した方が金利負担が少なくなるのではないか。例えば長短金利差のところを見てみますと、一つは長期国債の流通利回りと二カ月物の手形の金利を比較してみますと、例えば五十六年九月で見ますと一・九％の差がございます。それから五十七年九月で一・五二％、五十九年五月には一・六五というふうにかなり開きがある。ただ、最近は長短の金利が非常に接近しておりまして、五十九年十二月で見

国会から一兆円の枠をちょうだいいたしているわけでございますが、実は六十一年度四―五月の償還額が三・五兆円あるわけでございまして、これを三カ月で平準化してみたら、三分の一いたしますと一兆二千億円程度になる。それからまた、四―五月分の償還額に六十年度末の基金残高を考慮に入れて平準化いたしますと八千億円程度になる。それから、過去の一―三月の月平均の国債の発行額が、毎月大体七千億ずつ出せておるのでございます。そんなこともございまして、それらを総合勘案して一応一兆円の枠をちょうだいいたしたということでございます。