年金資金とか郵貯資金等の公的な資金は国の制度とか信用を通じて集められた資金でございまして、その運用に当たりましては、その公共性の見地から、やはり資源の適正配分が行われる必要があるということがまず大原則でございます。一方で年金積立者であるとかあるいは貯金者の利益も考慮する必要があるわけでございまして、これらのさまざまな種類の資金につきまして各主体がばらばらにこれを運用することになりますと、非常にまた大きな弊害も出てくるわけでございまして、やはりこれらの国の制度、信用によって集められました資金につきましては、原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っていくというのが一番必要ではないのだろうかと。そういうことによりまして、公的資金
今調べますが、二十兆円は超えていると思います。
御指摘のとおり、金融の自由化に対応いたしました財政投融資の見直しということはこれはもう確かに必要でございまして、それなりに私どもとしても、先ほど申し上げましたように、真剣に勉強していかなければいけない問題だと思っておりますけれども、何度も申し上げておりますように、こういう公的な資金というのは、確かに加入者やあるいは貯金者、年金積立者の利益をこれ考慮することも当然必要でございますけれども、一方で公共的な資金の配分ということもこれ必要でございますので、そこの接点といいますか、バランスといいますか、それをいかにとっていくのかということを模索しながら対応していく必要はあろうかと思うわけでございますが、やはり郵貯だ、年金だ、あるいは各特別会計
六十年度の国債発行計画でございますが、新規財源債が十一兆六千八百億円でございまして、借換債が八兆九千五百七十三億円、合計二十兆六千三百七十三億円でございます。このうち、日銀と運用部保有国債一兆八千五十五億円につきましては全額乗りかえということにいたしておりますので、これを除きましたいわゆる運用部も含む市中消化額は十八兆八千三百十八億円となっているわけでございます。 これを消化先別について見てみますと、シ団引き受けにつきましては前年度比七千億円増の七兆六千億円にいたしております。その内訳は、新規財源債が六兆円、借換債が一兆六千億円でございます。 第二に、運用部引き受けにつきましては、六十年度におきましては国債の大量償還、借りか
六十年度の国債償還額は十兆二千六百億円でございまして、そのうち特例債は二兆二千七百九十七億円でございます。
五兆円でございます。
失礼いたしました。全体で五兆円のうち、一兆四千億が借換債でございます。
資金運用部の資金につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三者にバランスよく配分することを我々の務めとしておるわけでございますが、今年度におきましては特に国の部門におきまして資金不足が巨額に上る、その中で先ほど申し上げましたとおり新規財源債は一兆円減額いたしたわけでございますけれども、借換債が八兆九千五百億でございまして、全体の増加額は三兆六千億弱になるというふうな巨額な姿になったわけでございます。そんなこともございまして、この借換債対策というふうな意味もあったわけでございますけれども、五兆円のうち三兆六千億を新規財源債、これは五十九年度と同額を充てることにいたしまして、その残り一兆四千億円を借換債の引き受けに充てるふうにいた
財政投融資の場合には、その原資といたしまして産投資金、運用部資金、それから簡保資金、さらに政府保証債といったようなものがあるわけでございますけれども、そういう原資がどのくらいになるかというものを算定いたしました上で先ほど申し上げましたような資金配分というふうに努めているわけでございまして、今御指摘のように持ち越し金一兆円を出してそしてそれを国債の借換債の消化に充てるというようなことではないわけでございます。 確かに、各財投機関の五十九年度の資金需要の実態を見てみますと、輸出入銀行で約四千七百億円強、それから中小企業金融公庫で二千八百億円強、さらに住宅金融公庫では一千億円強等々、特に政府系金融機関を中心にいたしまして、民間の資金需
ラウンドで申し上げますと、六十年の五月が大変多うございまして一兆五千六百億でございます。それから、八月が九千二百億、十一月が二兆二千六百億、それから一月が一兆七百億、来年の二月が二兆三千二百億というふうに、月によりまして大変巨額な満期到来債が参ります。
この短期の借換債につきましては、先ほども説明がありましたが、二つその趣旨がございます。 一つは、短期の資金の運用手段として今現在保有されている期近債が多いわけでございますが、それの償還金を短期にやはり吸収するためには、こちら側といたしましても短期の金融商品を提供することが有効でございます。そういうふうなことで、多様ないわゆる市場ニーズに即応した資金調達を行うためにそういう短期資金の吸収手段が必要だというのが第一点。 第二点は、満期到来債が特定月に集中するわけでございますので、中長期債の借換債を平準的に発行するという目的、それからもう一つは長短金利水準の状況によりましては、中長期債の発行時期を調節することで金利負担の軽減を図る
短期の借換債の発行につきましては、中長期国債の満期の到来状況はどうなのか、あるいは中長期国債がうまく発行できるのかどうか、どの程度発行できるのか、それから短期の金融市場における償還能力がどの程度あるのか、あるいは長短金利水準、長短金利格差がどの程度あるのかというような点を見きわめまして、必要、有利と認められるときに臨機に発行していくべきものでございますので、その性格からいいましてその発行量とか発行時期を想定することは非常に困難なわけでございます。 したがいまして、今の先生の御質問に対しましては、幾らになるのかという点につきましては、今申し上げましたような性格上、あらかじめ想定することは困難であるというふうなことでございます。
特定月の償還額のどの程度を短期の借換債によって調達するのかという点につきましては、そもそも短期の借換債の発行がさきに述べましたようないろいろな状況によって異なってくるものでございますから、一概には申し上げることはできないわけでございます。 例えば、現在のように中長期金利の水準が短期金利の水準とほとんど差がなくなりまして、中長期の借換債の発行によることがむしろ適当と考えられる場合には、短期の借換債は一切発行しないということも考えられるわけでございますし、逆に長期金利水準が一時的に極めて高水準になりましてその低下が見込まれるような場合には、その月の借換債発行額のすべてを短期債の発行によるというような場合もあり得るわけでございます。し
短期の借換債の償還期間であるとか、あるいは最低発行単位等の具体的な細目につきましては、法案成立後に検討いたしたいというふうに考えているわけでございますが、特に今お尋ねの償還期間につきましては、短期の借換債の償還が次の中長期の償還月に重ならないように留意することが必要かと思うわけでございますし、また、発行時の金融情勢を踏まえまして、その時点におきます市場のニーズにこたえて最も有利に発行し得る期間というものを選択する必要があるわけでございますし、さらに規制金利商品である各種の預金、定期預金とかあるいは割引金融債、さらには自由金利商品でございますＣＤであるとかあるいはＭＭＣとの競合にも配慮する必要があるわけでございまして、したがって、御質
この発行方法、発行条件等につきましては、これも今後の検討課題と思うわけでございますけれども、その発行方式は、私どもといたしましては、今現在やっております中期国債の公募入札の延長線上に考えるのが適当なのではないかというふうに考えておりますので、いろいろ方法はあろうかと思いますけれども、公募入札によることになるのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、その場合、発行金利は当然発行時の市場実勢を反映したものになるものと思われるわけでございます。したがいまして、短期の借換債は、市場から見ますと短期の自由金利商品としての性格を持つことになりますので、期間であるとかあるいは最低券面額等につきまして、金利以外のそういう具体的な細目でご
このいわゆる歳入国債につきましては、借換債も含めまして財政法第五条の国債でございます。したがいまして、財政法第五条の運用につきましては厳格な適切な運用が必要でございまして、私どもといたしまして、こういうような財政法五条の国債についての日銀引き受けということは一切考えていないわけでございます。
短期の借換債の発行につきましては、私どもといたしましては金利負担をできるだけ軽減するためという意味もありましてお願いしているわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、長期の金利に比べまして短期の金利の方が低いような場合に発行するわけでございまして、単にその平準化を図るというだけで短期でつないでいくというふうなことじゃございません。私どもといたしましては、特に発行当局といたしましては、できる限り長期の、かつ良質な、財政当局にとりましてはいわゆる財政負担の少ない安定した資金を調達することをまず眼目とすべきでございまして、金利が高いときに短期の転がしというふうなことをやるつもりはないわけでございまして、そういう意味におきまして
国債の発行につきましては発行の都度告示を行いましてその実績を明らかにしているところでございまして、年度内に償還されます短期の借換債につきましても、告示によりまして発行の実績をお示しすることになると思います。さらに、国会に対しましてその発行の実績を明らかにすべきであるという御指摘でございますれば、決算の添付資料等において現在も中長期の国債の内訳をお出ししているわけでございますが、短期の国債をどういう形でお示ししたらいいのか今後検討してまいりたい、こう考えております。
今御指摘のとおりなのでございますが、今年度の一兆円と申しますのは、六十一年度初に必要となります償還資金を平準的に調達するための所要額、それからまたもう一つは、過去一―三月期におきまして各月の発行可能額というのは大体似通った数字になっておりますので、そういうような点も総合的に勘案して決めたところでございます。六十一年度以降におきます限度額につきましても、基本的には今申し上げましたような諸要因を勘案いたしまして毎年度の予算編成過程の中で総合的に検討してまいることになろうかと思うわけでございますが、六十二年度以降の年度当初の償還資金が大体六十一年度と似通った数字でございますので、それほどかけ離れたことにはならないのではなかろうか、こういう
産投会計の見直しにつきましては、そのときどきの経済社会情勢の変遷に応じて見直しをやってまいりまして、それにふさわしい運営の仕方というものを考えて運営してきたわけでございまして、今回いろいろお願い申し上げております問題につきましても、そういう方向で見直しの結果出てまいった結論でございます。 それから、配当収入につきましては、産投会計に帰属する電電の株式の仮に一〇％ですと二百六十億でございますし、五％ですとその半分でございます。いずれにいたしましても、産投会計に電電の株が帰属しているという趣旨を十分踏まえまして、その配当金の使い方につきましては、技術開発等しかるべき適切な資金配分に努めてまいりたいと考えております。
