宮本保孝

本年度の利払い額は合計で九兆一千四百三十七億円でございます。

本年度の借換債の発行額が八兆九千五百七十三億円でございます。

運用部の資金配分につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三者のバランスをとって配分することをねらいとしているわけでございます。その場合に、国の資金需要の実態がどうか、それから地方の資金需要の実態がどうか、さらには財投機関の資金需要の実態がどうかというものを見きわめました上で配分をしていくわけでございます。 　本年度につきましては、財投機関の方の資金需要がやや減ってきておりまして、国の資金需要が一番強うございました。そういうこともございまして、特に借換債の大量の発行ということも踏まえまして、財投機関への資金配分に余裕が出てくればできるだけ国の方へ回すのが適正な資金配分じゃないかということでもって、昨年に比べまして一兆四千億を

現在、預託金利につきましては、いわゆる預貯金金利とそれからもう一方では財投機関が貸し出します金利、これは基本的には民間の長プラを基準にいたしておりますが、預貯金金利と長プラとの間でもって、郵貯、年金等の加入者あるいは貯蓄者に対する還元、それからもう一つは財投機関からサービスを受ける国民の利益、この双方を勘案して、実はその中間のところに大体決めてきているわけでございますが、ただ原則として預貯金金利の改定が行われますときに預託金利の改定も行われてきたというふうな慣例もあるわけでございます。ところが最近におきましては、預貯金金利は、公定歩合が変更いたしませんので規制金利である預貯金金利が全く動かない状態が続いているわけでございますが、一方

運用部によります国債の引き受けは原資が国民の貯蓄資金でございまして、したがいまして、いわゆる運用部の金によりまして引き受ける限りにおきましては市中消化と同じ原則でございますので、私どもといたしましてはこのこと自体特に問題はないと思うわけでございますが、今先生御指摘のように、仮に運用部が日銀から資金を調達して国債を持つということになりますと、これはまさに日銀引き受けのような効果を持つわけでございます。これは私どもといたしましては一切やるつもりはございませんし、またやってはいけない問題であろうと思っております。 　実は運用部と日銀との間で取引がございますのは、運用部のこれは金が入ってくる方と出ていく方とで時間的なずれ等もございますので

年度末に残る点は、それはまたがって現先をやることがございますので、年度末に残っていることはございます。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、すべて資金の運用手段としてやっている取引の範囲でございますので、今先生の御懸念はございません。 　それから、運用部が日銀から資金を調達してということはとても考えられないわけでございまして、運用部というところは国の制度、信用を通じて集められました資金を適切に運用していく一つの機関でございますので、運用部自体が今先生が御指摘のようなことはあり得ないというふうに考えております。

今度お願いいたしております短期の国債は短期の借換債でございまして、これは財政法第五条の系列に属する国債として認識しているわけでございまして、私どもといたしましてはこの短期の国債を日銀引き受けで行うというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、今御質問の日銀に対して打診をしたというふうな事実はございません。

五十五年度が二兆五千億、五十六年度が三兆五千億、五十七年度が三兆五千億、五十八年度は三兆七千億、五十九年度は三兆六千億、六十年度が五兆円の予定でございます。

財政投融資の原資は二十五兆八千五百八十億でございます。それから、運用部の原資は二十兆二百九十億でございます。

財政投融資全体で四・七％でございます。それから、運用部資金につきましては五・九％でございます。

財政投融資計画全体の伸び率はマイナス一・二％でございます。そのうち政府関係金融機関、銀行、公庫がマイナス五・八でございます。それから、公共事業実施機関はプラスの七・一でございまして、その他の公団、事業団等がマイナスの一・九でございます。それから地方公共団体、これは全体で三・八のプラスでございますが、地方公共団体だけに限りますと八・五％のプラスでございます。

財政投融資につきましては、原資全体を含めまして統合的に運用いたしまして、これを国と地方とそれから財投機関、この三つにバランスをとりながら配分することを役割としているわけでございますが、最近の資金の実態を見てみますと、財投機関につきましては、かなり金融緩和の状況を反映いたしまして、政府関係金融機関等におきましては資金需要が非常に細っておるというふうな状況もございます。それから、その他の公団、事業団等につきましても、過去に比べまして資金需要の実態というものが緩慢になっておるわけでございまして、一方で国とか地方におきましては資金不足が大きいということもございまして、そういうバランスをとって配分するという意味におきましては、財投計画の実態に

国債の発行額自体は、予算編成の過程におきまして国会の御審議を得た範囲内で発行するということでございまして、後それを具体的に発行、消化するというのはいわゆる発行事務当局が担当いたしているわけでございますが、そういう点につきまして、この発行額自体の歯どめというのはいわゆる予算編成の過程であるわけでございまして、その後の消化につきまして、まさに先生御指摘のように国民の蓄積の資金によってこれを消化することがこれはもう大原則でございまして、これを破りますといわゆるインフレ通貨の造出になるわけでございまして、私どもといたしましては、その限りにおきましては、今御指摘もございましたけれども、いわゆる市中の金融市場から調達する部分、それからいわゆる金

もちろんバランスの問題はございます。でございますから、運用部の国債引き受けをどんどんふやしていっていいというふうなわけではございませんで、そのときどきの経済、金融情勢、こういうものの実態を踏まえた上で判断していきたいと思っておるわけでございまして、実はことしにつきましても、新発債十一兆強、さらに借換債を含めましてとうとう二十兆の大台に乗せるというふうな状況だったものでございますから、この点につきましてできるだけ、市中の市場に余り国債が出ることによってインパクトを与えてもいけないだろう、あるいは国債が余り多く市中に出てまいりますと国債の値崩れを生ずるというふうな点も勘案いたしましてことしは五兆円にふやしたわけでございまして、今先生御指

運用部が引き受ける場合におきましても、あくまでも市場実勢に応じましたいわゆる市中で消化される条件でもって引き受けているわけでございまして、いわゆる何といいますか、日銀引き受けであるとかあるいは民間の貯蓄資金でない資金によって我々が恣意的に引き受けるというふうなことじゃございませんで、あくまでも市中の金融原則に従った上で引き受けているわけでございまして、またこの財政投融資につきまして、国会の御審議あるいは予算での御了解を得た上で引き受けるというふうなことをやっておるわけでございます。

総額で運用部の引受額は補正予算で千八百五十億追加になっておりますので、三兆七千八百億でございます。

私どもといたしましては、財投の原資は産投会計、それから資金運用部資金、それから簡保資金、それから財投機関が調達しております政府保証債、これで当該年度の財投資金というものを見込みを立てまして、その上で、先ほど申し上げましたように国と地方とそれから財投機関、それぞれの資金実態というものを見きわめた上で当初の財投計画を編成しているわけでございまして、現在の状況におきましては、先ほど先生御指摘のように、財投機関側におきまして資金需要というものが現在の経済金融情勢を反映いたしまして鈍っておるものでございますから、同時に一方で国とか地方の資金不足が非常にふえておるというふうな実態を踏まえまして、その三者にバランスをもちまして資金配分をしたわけで

一方であるいはそういう状況があることは確かだと思いますが、さらに、他方で財投の原資につきましての先行きを見込むといいますか展望いたしてみますと、やはりその大宗をなします郵便貯金を一つとってみましても、経済が低成長、安定成長に移行しておる、それから国民の所得もかつてのような伸びが期待できない、あるいは金融自由化の進展とともにいろいろな金融商品が出てくるというふうなこともございまして、これは民間の預貯金と同じなのでございますけれども、預貯金一般につきまして伸び率が鈍るというふうな状況になっておりまして、そのような状況で郵便貯金の伸びというものもかつてのような大幅な伸びが期待できません。それから厚生年金とか国民年金でございますが、これは受

先生の御指摘、非常によく私理解できるわけでございまして、すべて金融全体が曲がり角に来ているということと同時に、公的な金融あるいは財政投融資全体も曲がり角に来ているというふうな認識は十分持っているわけでございます。 　もちろん財投計画につきましては、そのときどき経済社会情勢の変化に即応いたしまして資金配分につきましてもかなり変えてきておりまして、例えば最近におきましては、住宅であるとかあるいは中小企業であるとか、あるいは特にまた最近におきましてはエネルギーであるとか、あるいはさらにまたことしからは新しく技術開発であるとか、いろいろそのときどき資金配分の実態を変えてきておりますけれども、しかしなお、先ほど申し上げました原資の集まりぐあ

国債の発行につきましては、いわゆる政府の提案いたします予算というものを十分立法府で御議論いただくということで、そこでもって発行が決まるわけでございまして、それを受けた消化というのはそれぞれのその発行事務当局がこれを円滑に消化していくということでございまして、やはりそこにおのずから我が国の国債の発行制度については歯どめがかかっているわけでございまして、必ずしもその発行と引き受けとが一体になっているというわけじゃございません。