宮本保孝

現在かなり金融が緩和いたしておりまして、比較的その貸出先が見つけにくいというふうな状況も一方ではあるわけでございまして、そういう数字から見ますと、やはり外銀とか相互銀行のようなところはそういう傾向が一番強い業界なのかなという感じがいたしております。

御指摘のとおりでございまして、最初初私どもサら金融資の実態を把握いたしましたときに、金融機関からの直接融資分だけを実は聴取しているようなことをやっておったわけでございますが、どうももう少し流れておるんじゃないかというようなこと、特に先生の御指摘等もございまして、生命保険の方からどうだというような話もございまして、そこで去年からは迂回融資についても調査をするということをいたしたわけでございますが、その結果今まさに御指摘のように、生命保険会社は迂回をしてサラ金融資をやっておったというような状況が判明したわけでございます。その実態等も踏まえまして、先ほども申し上げましたように、去年の五月に通達を出しまして、迂回融資も同じように自粛すべきだ

サラ金二法が施行されてまだ半年でございますので、もう少し中長期的に事態の推移を見守りたいと思いますが、少なくとも短期的には今先生御指摘のとおりでございます。私もそんな感じがいたします。 　特に貸し倒れ償却の金額がここへ来て非常に大きくなったということは、やはり今までは比較的、その大手が取れなくなると中小の方から借りてこさせてそれで取り立てていたというような面がありまして、割と大手の償却が少なく出ていたのかなという、これはまあ推測でございまして確かなことではございませんけれども、そんな感じもいたしまして、その結果大手においても償却額が前に、表面に出てき始めたのじゃないかなと。したがって実態が少し表面に出てきつつあるのかなという感じが

この点は御指摘のとおりでございまして、私どもも通達を出せばそれで終わりということじゃございませんで、その通達の実効を期さなければいけないわけでございますから、そういう意味におきまして登録の例えば事務をいたしますときにも既に約二万一千件登録済みでございますが、登録拒否といいますか、登録を受け付けなかった分が約二百件もあるとか、あるいは立入検査を着々と実施いたしておりまして既に半年で五千業者を検査をいたすというようなこともやっております。 　そういうことで行政的にも対応してまいりたいと思いますが、もう一つ御指摘の協会を通じて指導すべきじゃないかというのもまさに今回の改正法のポイントでございまして、ただ現在、去年の十一月から一年間は登録

都道府県がどう対応しているかの実態は承知いたしておりませんが、基本的には自治体自身が判断すべき問題だと思います。ただ、今御指摘のようなこともございますし、また貸金業法では協会を通ずる指導育成というようなことも非常に大きな機能の一つとして規定されているわけでございまして、健全なる協会というものができました暁において各自治体が御判断されて、そういうところに個々に対応されるという点につきましては私どもその判断を尊重してまいりたいと、こう思っております。

各金融機関の頭取、役員等の交代につきましては、それぞれの銀行の事情に基づきまして銀行自体が決めることでございますので、私どもから、その理由についてつまびらかにいたしているわけでもございませんし、またそれをこの席でお答え申し上げるというふうな事柄じゃないんじゃないかと思うわけでございますが、この安川さんの辞任につきましては、少なくともこの福島交通の問題につきまして責任をとっておやめになったということは聞いておりません。

情報等につきましては、私ども検査をいたしましたり、あるいは財務局を通じまするいろんな情報が入ってくるわけでございますので、情報を知らないというふうなことじゃないと思います。特に、検査の場合に注目しておりましたのは、やはり福島交通に対する債権の回収がうまくいくかどうかという点については関心を持って対応しておったわけでございますが、そういう点につきまして、例えば福島交通の再建計画といいますか、日債銀から言いますと債権の回収計画でございますか、こういうものを福島交通との間で銀行がいろいろと一生懸命その計画を立てているというような情報は、私どもは当然知っておったところでございます。

この問題につきましては、私どもといたしましても重大な関心を持って対応してきているわけでございまして、昭和五十年代の初めぐらいからこの日債銀の福島交通への大口の融資——債権でございますね、これにつきましては回収に非常に懸念が生ずるようなことがあっては、これは銀行経営に大変影響があるわけでございますので、二、三年置きに検査をいたしまして、その検査の示達書というようなものを出すわけでございますけれども、その中でもこの債権の回収には万全を期するようにというようなことで示達をいたしておりまして、検査のたびにフォローアップしておるわけでございますので、この点につきましては私どもとしては重大な関心を持っておる。ただ、毎回同じような指摘をいたすんで

毎年その土地の流動化によりまして返還額は実績としてあることは確かでございますが、その残高として顕著に減っているような状況ではございません。それからこの債権につきましては、再建計画といいますか、先ほど申しましたように、銀行と福島交通との間で真剣なその計画を練っているわけでございますが、その中で例えば利息については当分棚上げをするとか、あるいはその再建計画の過程でしかるべき担保というようなものを設定しておくというようなことでございます。現実問題として確かに回収に懸念はあるけれども、私どもが検査した限りにおきましては、その担保の流動化について時間がかかることは見込められますけれども、最終的にこの債権の回収が行われないというようなことは全く

退職金につきましても、日本銀行の場合には大体民間の銀行との権衡をとった上で実は決めておるものでございまして、そういう意味におきましては給与を決める場合と変わりがないわけでございます。 　一般的に大蔵省といたしましては、日銀は金融政策を担当しております中央銀行でございますし、その業務運営につきましては中立性とかあるいは自主性が要求されているわけでございます。また、銀行の銀行としての機能を適切に発揮することも必要があるわけでございまして、日銀は厳密な意味での特殊法人ではございませんで、実態的にも政府出資こそあるものの補助金、補給金等は一切国から支給されておりません。むしろ毎期多額の国庫納付金を納めておるというふうなわけでございます。ま

従来、出資法に基づきます届け出制になっていたわけでございますが、その場合に転廃業届け出は十分に正確に把握されていなかったのでございますが、今度は貸金業規制法の施行に伴いまして登録制度が導入されたわけでございますから、今後は正確に把握できるんじゃないかというふうに考えております。ただ現在までのところ、施行された後の登録状況が進んでいる状況でございまして、登録されたものが今後どうなるかということは今後わかりますけれども、今までの分がどうなってしまったのかという点については把握いたしかねております。 　ただ従来ございました、庶民金融業協会というのがございました。これの会員に限ってみますと、昨年の十一月一日から本年三月末までに協会を退会し

実は大変大ざっぱな数字で恐縮なんでございますが、従来の出資法のもとでは約二十万件の届け出があったということでございます。去年の十一月から一年間かかりまして登録に切りかえているわけでございますけれども、現在までのところ二万三千業者の申請が出されておりまして、登録が完了いたしましたのが二万一千業者ぐらいでございます。これが最終的にどのくらいになるのかなという感じでございますが、まあ五、六万はいくのかなという感じでおるわけでございますけれども、その二十万の届け出られた業者がどういう形でどうなってしまうのかということは、ちょっと私ども推測しかねるのでございますけれども、今度は正式に登録される業者が五、六万ぐらいになるのじゃないかという感じが

これにつきましても正確には実はまだ把握できないのでございますが、ただ私ども半年ごとに金利の状況を調べておりまして、今度調べておりますのは三月末で今調べておりまして、現在集計が開始されつつある段階でございますので、去年の九月末に比べまして三月末にどの程度下がってくるのかというのは、もうしばらくすると出てまいると思うのでございますが、したがいまして総体的な計数は今つかめておりませんが、サラ金の大手四社に限ってヒアリングしてみますと、五十八年度の決算におきまして五十七年度の決算に比べますとわずかでございますが〇・七％低下と。これは水準が平均金利が四二・三％でございまして、そのうち〇・七％低下しているという数字は出ております。

私どもといたしましても、法律をお出しいただいたわけでございまして、それが適正に運用されるように政省令を準備し、通達も準備いたしまして、例えば取り立て行為などにつきましても具体的にこういうケースはあってはならないということでお示ししたわけでございますけれども、今おっしゃいましたようなケースというのは実は当初なかなか予想できなかったことでございまして、最近そういうような、先生御指摘のようなケースにつきましても徐々に情報として入ってくるような状況でございます。つきましては、必要があれば通達の改正をするなり、あるいは今、庶民金融業協会というのが先ほども出ましたが、貸金業協会に今切りかえ中でございまして、その貸金業協会の中でまた具体的に自主規

私どもはちょっと把握できない立場でございます。

御指摘のとおり、サラ金が非常に急成長いたしたという一つの理由といたしまして、この間の金融問題研究会の御報告にもあったんでございますけれども、やはり一般の民間金融機関が消費者信用に熱を入れてこなかったという点が一つの理由になっているんじゃないかということで、昨年の五月には一般の金融機関が消費者金融に精励するようにということを伝えたわけでございます。 　それを受けまして、最近非常に消費者金融業務を銀行の主要業務として位置づけていこうというふうな機運が出てまいりまして、今御指摘のような子会社をつくると。従来は金融機関がサラ金会社をつくるのが好ましくないというスタンスだったんでございますけれども、金融機関が健全なサラ金業者を育成して健全な

今先生の御質問の中で、国債の大量発行、それから金利の自由化の進展とかかわりまして金融調節手段について御質問があったわけでございますが、一般的に金融調節手段は、公定歩合とオペレーションと準備率と、もう一つは日本独特の制度として窓口規制があったわけでございますが、最近のように低成長時代になってまいりまして、資金需給が緩和してまいりまして借り入れ需要が少なくなってくるというふうな場合には、まず窓口規制の有効性が失われてくることは確かでございます。それからまた、そういう時代には量的な規制手段であります準備率操作も余り有効ではなくなる。 　残りますのは金利とオペレーションでございますが、公定歩合政策につきましても、実は金利の自由化が進みます

ＢＡ市場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の短期市場を育成していくという見地から、私どもといたしましてもこれを前向きに取り扱っていきたいということで、今度のアドホック会合のやりとりの過程におきましては、これについて前向きの発言もいたしておるわけでございます。そのために、外為審なりあるいは金融制度調査会なりでどういうような姿でもってこれを育成していくのかという点について御検討いただいた上で何がしかのルールづくりなどをいたしていきたいと思っております。 　ただ、こういう金融市場といいますのはつくろうと思ってもなかなかできるもんじゃございませんで、そういう需要が出てきて初めて形成されるものでございまして、結局ＢＡ市

同一の法律の中ではないと思います。

今御指摘の信用金庫と証券会社の業務提携商品でございますが、先ほど来お話が出ておりますように、金融機関同士の業務提携あるいは金融機関の中の業態を超えた業務提携、さらには金融機関と周辺業界との業務提携、これらは当然国際化、自由化、それからさらに機械化の進展とともにすべて環境上そういう業務提携というものが進捗するということは時の流れでございますし、またそういうものに前向きに行政的にも対応していくのが私どもの課題ではないかというふうに考えておるわけでございまして、基本的にはこういうものについては前向きに対応したい。 　それからもう一つは、先生御指摘のように、確かに小口預金については郵貯問題等もございますし、また極めて小さな小口預金について