宮本保孝

サラ金に関する事件の原因といたしましては借りる方と貸す方と双方に問題があるのではないかと思われるわけでございますが、特に貸す方側について申し上げますと、やはり業者のモラルの問題が一番大きい問題じゃないかと思っておるわけでございまして、経営姿勢というものについて厳しく対処していかなければいけないという感じがございます。 　同時に、従来、法規制が余り十分でなかったという点もございまして、昨年の十一月一日からは、国会で御審議の上、いわゆるサラ金二法が施行になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律、完全なものとは言えませんけれども、できるだけこの法律の実効を期するような行政を着実に進めてまいりたい、こう思っておるとこ

本件につきましては、事実関係がまだはっきりいたしておりませんが、きょう先生御提示の内容につきまして、当該会社から事情を聴取する、場合によりましては立入検査もするということで対処いたしたいと思います。もし法律に違反するような行為があれば、登録は受け付けるはずはございませんし、しかるべき法律に基づく処置をいたしたいと考えております。

登録済みの時点で、そういうような行為があったことにつきましてあるいは行政当局が把握していなかったのかもしれません。その点につきましては、先ほどと同じように、当該会社からの事情聴取、必要があれば立入検査等によりまして事実関係を確かめた上で、しかるべき措置をとりたい、こう思っております。

御指摘のとおりでございまして、円の国際化であるとか、あるいは国際的なマネーマーケットに進出いたします場合には、当然国際的な影響をもろに我が国の市場は受けるわけでございますから、それに対応するような市場なり金融秩序なりを国内においても整備しておきませんと国内が乱れてしまうということでございますから、今御指摘のような点につきましては、具体的に一つ一つに関して申し上げますといろいろ問題点はあろうかと思いますが、基本的には今先生御指摘のとおり、着実に自由化を進めてまいるということだと思います。

金融の自由化を進めなければいけない理由といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、非常に国際的に自由化が進んでおるわけでございまして、しかもそれの影響を国内的にもろに受けるというような状況でございますから、日本の市場を自由化いたしませんと、そういう世界的な国際化の動きに日本の経済、金融が大変おくれてしまう、適応できないということでございまして、非常に混乱してしまうんじゃないかということがございますから、日本の金融市場なり銀行経営というようなものも自由化しておく必要があるというのが第一点でございます。 　第二点は、やはり自由化によりまして金融取引なりあるいは銀行活動なりが経済、金融の原則に従って動いていくということでございま

まさに御指摘のとおりでございまして、金融の自由化につきましては、金利の自由化、金融市場の自由化、銀行業務あるいはその取り扱う商品の自由化、あるいは制度の自由化、いろいろな自由化がございまして、非常に幅広い概念としてとらえられるべきものでございます。その場合にどれから進めていくかというような御指摘につきましては、やはりそれぞれすべてについて関係し合っている要因でございますから、例えば金利の自由化を進めますためには、余り制度ががっちりできておりますと金利の自由化も進まない。また逆も真でございまして、したがいまして、業務の自由化あるいは制度の自由化、それと同時に金利の自由化というものをバランスをとりながら進めていく必要があるのではないか。

今回認可いたしまして、もう発足いたしております。

大量国債の発行を契機にいたしまして、非常に大きな国債の流通市場ができてきております。その過程で、特に昭和五十年度以降大量に国債が発行されたものについてだんだん期限が近づいてまいりますので、期近物の国債商品が出回る。これは市場で自由に価格が形成されるわけでございますので、逆に金利が自由に決まってまいるということでございます。そういたしますと、特に投資信託なんかの商品は、市場に出回っている商品を持ってきまして、そこにまた新しい商品を使ってその資金を仲介して売るというわけでございますから、つくろうと思えば幾らでも商品ができてしまうわけでございます。したがいまして、その過程で中期国債ファンドであるとか、あるいは公社債投資信託のいろいろな商品

銀行の窓販、ディーリングの開始とともに、今御指摘のような銀行業界にＢＢ会社を自分たちもつくりたいというふうな要望があることは私どもも存じておるわけでございますが、この点につきましては実は証券局担当のことでございまして、私の口からお答え申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。金融界ではそういう希望を持っていることは確かでございます。

かねがね両局は意思の疎通を図りながらやっておるわけでございますが、きょうのお話を十分踏まえまして対応したいと思います。

私どもも小口の預貯金金利の自由化をしないと言っているんじゃないのでございまして、やはり最終的には小口の預貯金金利も自由化いたしませんと金融が混乱いたすわけでございます。同時にやると申しましても、これは非常に問題がございます。例えば郵便貯金の金利を自由化の中でどう決めていくのかという問題もございます。また、一挙に小口の預貯金金利まで自由化いたしますと、中小金融機関の経営問題というものも発生するわけでございます。そういう意味におきましていろいろな点があるわけでございまして、物事には、順を追って一つのことを進めたら、それがどういう影響を与えるのかということを十分わきまえた上で次のステップを踏んでいく、これがやはり金融を秩序立てて自由化を進

短期の金融市場につきましては、コール市場、手形市場、さらに現先市場、ＣＤ市場、いずれも自由化されておるわけでございます。 　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕 ただ、日本の場合には、アメリカからも言われておりますが、ＢＡ市場であるとかあるいは短期の国債の市場であるとかというような点についての整備はできておりませんけれども、現在ある短期の金融市場については大体自由化されておる。それから長期のマーケットでございますが、これも大量国債の発行を契機にいたしまして非常に大きな公社債流通市場が形成されておりまして、昨年などは公社債の売買が四百兆に及ぶというアメリカに次ぐような市場になっておりまして、そこで国債が流通しているわけでござい

新しい銀行法の一つの理念といたしまして、できるだけ行政の介入を少なくして、経営者の創意工夫なり自主性を尊重すべきであるというふうな理念がうたわれておりまして、私どもといたしましては、それに基づきまして数次にわたります弾力化、自由化行政を発表いたしてまいっております。 　今御指摘の業務につきましても、金融機関の業務がかなりの広がりを見せておりまして、特に注目すべきものは証券業務でございます。これは去年の四月から長期国債の窓口販売、十月からは中期国債の窓口販売、それからことしの六月からはいわゆるディーリングでございますね、これが開始されるような状況でございます。それからさらに付随周辺業務におきましても、例えば付随業務でございますと、フ

自由化の展望につきましては、かねがね総理から、国民の前にいわゆる自由化の展望のようなものをお示ししたらどうかというふうなお話がございまして、私どもこのところずっと作業を進めてきているわけでございます。ただ、ちょうどアドホック委員会等、対米との関係もございまして、実はそれの報告と絡んだような状況になっておるわけでございまして、アメリカ側との最終的な折衝段階に入っておりますのでもう少し時間がかかると思いますけれども、なるたけ早くお示ししたい、こういうふうに思っております。

私ども、三年ぐらい前から、自由化につきましては、時の流れということで真剣に取り組むべきだということで、実は金融制度調査会に金融の自由化につきまして御審議をしていただいておりまして、それの一応総論的な部分といたしまして、去年の春に金利の自由化を中心といたしました御報告を実はちょうだいしているわけでございまして、それの趣旨に従って一応自由化を今進めてきているわけでございます。したがいまして、これからお出ししようとしております展望についても、金利につきましては、去年の春にお出しいただきました金融制度調査会の報告に肉づけをしたものをお出しすることになるんじゃないかというような感じでございます。 　したがいまして、きょうのお答えといたしまし

私どもも、金利の自由化は大口預金金利の自由化だけで終わるとは思っておりません。小口預金金利の自由化にまで進まなければいけないということは当然でございます。 　ただ問題は、小口預金金利の場合には、やはり郵便貯金の金利がどう決められるのかという点が非常に大きな問題でございまして、この問題は郵政当局とも十分意思の疎通を図りながら、今後どうやって自由化に対応していくのかということを時間をかけて議論をしてみなければいけないのではないかということ。 　もう一つは、金融制度調査会の議論なんかでも割と多数説として述べられたことなのでございますが、日本の場合に、零細な小口預金の金利まで完全に自由化してしまうことが本当にいいのだろうかどうだろうか、

金融を考えます場合には、やはりマネタリーオーソリテノーのもとに一元化されて金融政策が行われませんと金融が円滑にいかない。現在の金融政策のもとでは、金利の決まり方が、一広いわゆるマネタリーオーソリティーの系統の決まり方と、もう一つは郵政省を中心とした郵政審の決まり方とあるわけでございまして、この二元化しているところに経済金融原則がなかなか貫徹しない面がございます。したがって、やはり金融政策として考えます場合には、どうしても一元的に金利が決まるような制度になっておりませんとなかなか難しいのじゃないだろうかというのが第一点。 　それからもう一つは、金利の自由化といいますのは、要するに民間の企業体が取引をする、あるいは経済活動をする、金融

二千三百四十億円でございます。

金利の自由化につきましては、金融制度調査会で昨年の春に金融の自由化の総論に関する御報告をちょうだいいたしておりまして、それに基づきまして順次進めているところでございますが、今後のあり方といたしましては、その調査会で報告されましたところを肉づけいたしまして、それで順次進めていくということで、具体的に申し上げますと、我が国の場合には小口の預貯金金利の自由化といいますのは、郵貯の金利の決定をどうするかというのと絡まっておりまして、やはりちょっと時間がかかるのじゃないだろうかということで、まず大口から入っていく方がやりやすいということで、そのための環境づくりをしていくのを私どもの一つの手法にいたしているわけでございます。 　そのために、ま

いわゆる銀行行政上の規制につきましては、銀行法に基づいて私どもはしているわけでございますが、まず免許事項といたしまして、法律レベルで一項目ございます。これは営業の免許でございます。 　それから認可事項といたしまして、法律レベルで十六項目、これは支店の設置等でございます。 　それから大蔵大臣の命令とか検査ができるわけでございますが、そういう点についての事項といたしまして、法律レベルで十一項目ございます。 　それから承認事項があるわけでございますが、これが法律レベルで四項目、これは大口信用供与規制等でございます。 　それから政省令レベルで三項目ございます。 　以上が法律に基づきます一応の規制でございます。