宮本保孝

これらの規制はいずれも法律に基づきまして、法律上の規制ないしはそれを受けました政省令上の規制であるわけでございまして、新銀行法をつくりましたときに、新しい時代の光を当ててこういう規制を見直しまして、新しく規制をつくったわけでございます。まだ新銀行法施行後二年しかたっておりませんで、こういう法令に基づきます規制につきましては、当面スケジュール的にこれをどういうような方向で緩和していくかというのは、ちょっと今のところ私ども考えにくいわけでございまして、新法に基づきます法令の規制はしばらくこれで運営していかざるを得ないのではないか、こういうように考えております。 　ただ、いろいろ御指摘の、今おっしゃいましたような業務運営指導基準のような

金利の自由化はいや応なしに進むということなんでございます。といいますのは、期近債等非常に短期の自由な金利商品が出回るようになりますと、どうしてもそれと同じ金融商品を仮に低く抑えておきますと自由金利商品の方へ金が流れていくということで、いわゆる規制金利商品に金が集まらなくなる。要するに、中小金融機関の預金も含めて、いわゆる規制されております預金を扱っておる間接金融機関への資金のパイプが非常に細くなるわけでございます。そういう意味におきまして、どうしてもそういう類似の金融商品が自由化されて、ある程度高どまってまいるということになりますと、規制金利商品の方も動かさざるを得なくなってくる。これが不可避的に金利の自由化が進む原因になっているわ

金融サイドから申し上げますと、我が国の場合には、短期市場というのはコール、手形、現先、ＣＤがございますが、コール、手形はインターバンクでございます。現先、ＣＤがオープンマーケット、だれでも参加できる。このオープンマーケットが少し整備されていないんじゃないかというのが一般に指摘されているところであります。海外からも、今回のアドホックの会合などにおきましても、ＣＤ市場をもう少し流通性をふやしてもらいたいとか、あるいはＢＡ市場を創設してくれとか、あるいはＴＢ市場をつくってくれというようないろいろな要請があるわけでございまして、金融サイドからいいますと、そういうような短期金融市場が充実していくこと、これは将来の方向としては望ましい方向じゃな

今の上田先生と渡部副総裁のいろいろの御議論の経過も踏まえまして、十分国民金融公庫が国民のために奉仕できるような機能を発揮するように、私どもといたしましても指導してまいりたい、こう思っております。

御指摘のとおり、国内の市場がユーロ円市場等の影響を受けてかなり自由化が進むということは確かでございます。そのために国内の市場が混乱してはいけませんので、私どもといたしましては、今大臣お答えのとおり、ユーロ円市場だけが早くいくことについて日銀総裁は批判しておられるのだと思いますので、ユーロ円市場の規制の逐次緩和と同時に国内の市場の自由化も進めまして、日本の金融の国際化で、そのユーロ円と国内の市場両々相まって着実な意味の対応をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 　今御指摘のように大量国債の発行でございまして、残高が非常にふえておりますし、いや応なく国内の市場の自由化も進んでおるわけでございますので、その際に、私どもといたしま

おっしゃるとおりでございまして、いわゆるインターナショナルの国際という意味と、それからいわゆるポンドの国債、二つの「コクサイ」の与える影響は大変大きいと思っております。

自由化によって金融の効率化を図り、それによって国民に良好な金融サービスを提供するということは、基本論としてはそのとおりでございまして、私どもも自由化を今進めておるところでございますが、また一方で、今御指摘のような、それぞれ金融制度が持っております本質的な機能というものがあるわけでございまして、今の中小金融機関等におきましても、これはそれなりにいろいろな取引先、特に日本の経済をしょって立っているところの中小、弱小零細企業あるいは個人信用等々について大変重要な役割を持っているわけでございます。その点につきましては、混乱を起こさせては大変でございますので、やはり自由化、効率化を進める一方でその金融秩序は守っていくということじゃないかと思う

ディーリングにつきましては、先生かねてから御指摘のように、大変リスキーな商売でございます。銀行局といたしましてはサウンドバンキングはぜひ守らなければいけないということで、今証券局長も指摘しましたけれども、投資勘定と商品勘定を十分分ける、それから組織的にもそういうディーリング部門といわゆる普通の部門とを分けて仕事をしていくというような、はっきりそういう体制ができるとか、それを踏まえた上で私どもとしては認可をしていきたい、こう思っておるわけでございます。 　先ほどの決定は、認可申請書を出してもらってもいいというところを決めたわけでございまして、これからいろいろ検討した上で具体的に認可手続を進めていきたい、こういうふうに考えているわけで

具体的なお話はお答えいたしかねますけれども、本件につきまして、五百二十五億、御指摘のとおりの貸し金が出ておるわけでございますが、これは最初、やはり福島交通のいろいろな事業について融資をやりまして、その後、事業継続というふうな点からさらに融資が行われたということでございました。したがいまして、なかなか事業がうまくいかなくなって以降は、この融資についての回収といいますか、あるいはその保全について、銀行といたしましても懸命な努力を今いたしているようでございまして、私どもといたしましても、検査の都度そういう資産の保全面についての指導は十分してきているところでございますが、何せ土地の売却がなかなか進行しないという点で、この福島交通の事業につい

銀行を通じて調べてみますが、この席でお答えするわけにいかないのじゃないかと思います。

都市銀行あるいは生保会社等がサラ金業者に融資をしていることは、この調査で、また先生御指摘のとおりでございます。 　ただ、私どもといたしましても、そういう金融機関がサラ金業者へ金を貸し出す場合には、当該サラ金業者が行う貸し付けの条件等の改善に十分配意して貸すようにということも通達いたしておりまして、こういう金融機関が貸し出しております先のサラ金業者につきましては、今御指摘のように七〇％で貸しているようなサラ金業者は、私は全くないと思うのでございます。 　実は、金融機関自体がサラ金業者に貸しておる金利は普通の事業金融と同じでございまして、私どもの調査によりますと、平均して八・五％でございますが、大体八％台の金利が四八・七％、その次に

サラ金法施行後、私どもといたしましては、サラ金業者も私どもの所管になったわけでございまして、サラ金業者の実態調査も私ども現在実施すべく考えておるわけでございまして、その辺から、どういうサラ金業者がどういう金利でもって融資しているかという実態が明らかになみと思います。今御指摘のように、銀行から借りた分についてどういう金利で貸しているかというのは、それは金に色目がございませんので、そのつながりはなかなか解明しにくいと思いますが、できるだけサラ金業者の実態も今後十分把握してまいるように努めてまいりたいと思います。

全体の数字、ちょっと今持ち合わしておりませんが、後刻調べまして御報告いたします。

機械化の問題は、我が国の場合には金融機関が実は一番進んでいるのでございます。それで、今御指摘のようでございますけれども、金融機関相互間の機械化はほとんどもう完全にでき上がっております。例えば為替の取引などは、ことしの八月からは、農協や信用組合も含めます全民間金融機関が全銀データ通信システムというところで一本化されるわけでございます。それからもう一つは、預金の自動支払い機、ＣＤ機の提携も、これは都銀は都銀、地銀は地銀、信金は信金、各業態別にはもう完成しておりまして、いよいよこれからは、例えば都銀と相銀とか都銀と信託とか、そういう業態を超えた提携にまで進もうとしておりまして、いわゆる金融機関相互間のオンライン提携、あるいは今申し上げまし

この機械化の問題は、まさにすぐれて経営の問題でございますので、第一義的には個々の金融機関が自主的に自分の判断で対応していくものだと思います。ただ、さらに一歩進みまして、個々の金融機関では対応できないような非常に多くのコストを要するというような点につきましては、今度は業界が共同して対応していくというのも第二の手段として必要かと思いますが、例えば安全対策あるいは法律問題、あるいはソフトの開発等々、業界だけでは対応できないような全般的ないろいろな面がございますので、そういう面につきましては第三者的な機関をつくって対応していくことが、これは国民経済的にも効率的なことではないのかなということで、私ども、そういう民間では対応し切れない部分につい

機械化、コンピューター化の進展に応じまして、法律問題が多分出てくるだろうという御指摘は、私どもそのとおりだと思うのでございまして、例えば従来の文書による取引が、コンピューターを利用した取引に変わってくるわけでございますので、どの時点で例えば支払いがあったのかとか、あるいは事故の起こった場合にだれが責任を持つのかとか、そういうふうないろいろな問題が出てくることは確かでございまして、私ども行政当局といたしましては、このコンピューター化に伴います法律関係の明確化は今後の重要な検討課題であるということを真剣に考えておるわけでございます。この点につきましては、調査会の専門委員会の報告におきましても、新しいルールづくりをすべきであるというふうな

まさに御指摘のとおりでございまして、安全性の問題あるいはプライバシー保護の問題、いろいろな点が新しい課題として金融機関に降りかかってくるわけでございまして、まさに昭和一けたではとても考えられないようないろいろなケースが日々起こってまいるわけでございます。その点につきまして、私どもといたしましては既に三年ぐらい前に、新しい事態に対応して十分人材を養成する、あるいはそういう機械化に対応できるような教育を十分すべきだというふうな通達も出しておりますけれども、そういう点も踏まえつつ、日進月歩でございますので、今先生御指摘のことはまことにごもっともでございまして、今後におきます銀行行政の中におきましても十分配意しながら対処してまいりたい、こう

金融自由化につきましては、国際化あるいはその自由化と非常な勢いで進展しつつあるわけでございまして、そういう時の流れに着実に沿うように、私どもといたしましては特にこの二、三年来自由化を着実に進めてきております。特に新しい銀行法が成立いたしまして、できるだけ銀行の創意工夫を尊重する、行政介入をできるだけ少なくして自由に業務をやらせるというようなことを基本にいたしまして行政を進めてまいりまして、既に三次にわたる行政の自由化、弾力化措置も講じてきているところでございます。 　また、金融制度調査会におきましても、自由化の問題についての御審議をいただき、昨年の春には金利自由化を中心といたしましたレポートをまとめていただいておりますし、また、去

日本債券信用銀行からの融資額は、有価証券報告書によってお答えさせていただきますが、福島交通に対しまして去年の九月現在で五百二十五億円でございます。

公表された数字がございませんので、御答弁を差し控えさしていただきます。