宮本保孝

支払承諾につきましても公表をされた数字がございませんので、御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。

約二百三十億という数字は概数といたしまして先回お答え申し上げております。

一般的に金融機関が融資をいたします場合に、自分の方の資金繰りないしは余裕資金でございますね、そういうものとの関係で他の金融機関の融資について債務保証をするということは間々あるわけでございまして、一般の融資と同じような担保審査などをいたしまして債務保証をし、資金は他の金融機関から融資するということはございます。

広義自己資本の三〇％でございまして、今、先生御指摘のとおりでございます。

本件についてはよく存じませんが、一般論としてはそういうことあり得ると思います。

日債銀についての簿外保証は私ども把握いたしておる限り、ございません。

金融機閥の融資に当たりましては、いろんな相手方の経営状況であるとかあるいは今御指摘の担保の問題等につきまして慎重なる審査のもとに行われているというふうに我々理解をいたしているわけでございます。 　本件につきましては、検査をいたしておりますけれども、私どもの検査といたしましても、残高、期日、利率、債務者の資産、負債の状態、担保明細等を記入いたしました調査表等を徴求いたしまして、資産としての健全性の把握を十分いたしているつもりでございます。本件につきまして、検査結果のことでございますので、本席で具体的に述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。

検査によりまして、私どもといたしまして分類資産等について把握いたしておるわけでございますけれども、これも個別の問題でございますので、本席でお答えすることは差し控えさせていただきます。

債券信用銀行といたしましても、福島交通の再建といいますか、そういうものにつきましては今懸命な努力をいたしているようでございます。したがいまして、それに役立ついろんな方策といたしまして、資産の処分であるとかいろいろなことを福島交通にも要求しているようでございますが、その一環といたしまして利息の棚上げ措置も講じていることは聞いております。

棚上げ措置を講じていることは聞いております。

特別に私どもに相談があるということはございません。

銀行の健全性保持につきましては、預金者保護、信用秩序の維持から私どもの最大限の注意を払っているところでございますので、日債銀の福島交通に対する融資が最終的に担保されることが、あるいは回収されることを我々は期待しているわけでございますので、日債銀のそういう再建のための措置につきましては、仮に話がございますれば了承いたすということだと思います。

検査の結果についてはお答えできませんけれども、十分資産的な保全措置は講ぜられているというふうに聞いております。

お答えは差し控えさしていただきます。

金融機関が融資いたしました後の処置といたしまして、その業況の悪くたったときの救済といいますか、資金回収の方法をどうするかということだろうと思うのでございますが、いろんな手法がございまして、先ほど申し上げておりますように、利息の棚上げというのもあるいは一つの手段かもしれません。あるいは高い貸出金を早く返してもらって、できるだけ安い方に切りかえていくとかいろいろな手法があろうかと思いますけれども、現在いろいろ日債銀と福島交通との間でその再建のための施策が講ぜられているようでございますけれども、特別に今、日債銀と福島交通との間の融資、今いろいろ先生御指摘ありましたけれども、そのこと自体につきまして特に今私ども問題意識を持っているわけではご

今御指摘のようなことでかなり銀行と証券の垣根が低くなっていることは確かでございます。ただ、これはちょうど今、日本の国におきましては、金利の自由化がその過渡期にございまして、一方で大量国債の発行、その大量国債の残高がふえてまいりまして、そしてその後公社債市場で非常に流通するということで、自由金利の商品が非常に出回りつつある。一方では、どうしても預金金利は今のところ、特に小口の預金金利についてはなかなか自由化ができないということで、自由金利商品と規制金利商品が競合しているような状況でございます。 　そこで、証券の方は自由な金利商品を扱えるわけでございまして、特に投資信託でいろんな多様化した商品が出てまいっておる。一方で、銀行の方は依然

日本の場合に経済金融は国際化されておりまして、特に五十五年十二月の外国為替管理令改正後、内外資金交流が原則自由になっておりまして、したがいまして、外国からの資金の流入あるいはこちらからの流出、あるいはまた逆の流れ、こういうものは非常に活発になっておりまして、そのために経済金融というのは国際化されておるわけでございます。またそういうような状況のもとで、先ほど来御指摘のいろんな企業なりあるいは個人なりの手元がかなり豊かになってきているわけでございます。 　そういうふうな状況を背景に金利選好というようなものも進んでいるわけでございますので、理屈から言いますと、そういう海外のＣＰとかＣＤとか、あるいは海外で発行されるようないろんな金融商品

国内ＣＤの発行額は二月末現在で六兆四千七百四十億円でございます。

御指摘のように、我が国の場合にはいろいろな金融制度がございまして、特に中小企業金融につきましては、相銀とかあるいは信金、信組、いろいろあるわけでございます。その自由化が進んでまいりますと、やはり非常にコストが高くなるとか、あるいは競争が激化するとかいうようなことで、特に中小金融機関に与える影響は大きくなると思います。 　ただ、やはり中小金融専門機関として位置づけられております専門性、特に組合金融機関、信用金庫とか信用組合の位置づけというのは、やはり果たすべき役割はおのずからあるわけでございまして、この辺につきましては、私どもといたしましては、十分中小企業金融の円滑化に支障のないような対策を講じたから自由化への対応を図ってまいるとい

必要性は多分にございます。同質化が進むとは思いますけれども、ますます一方で特色ある金融経営をやることが必要になると思います。当然残っておるわけでございます。