自由民主党の宮本和宏です。 今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 一点目は、山林火災対策の強化であります。 東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。
ありがとうございます。 ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めて、ちょっと決意含めてお話しいただければと思います。
ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 水害の予防についてであります。 温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河
御答弁ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 能登半島地震
ありがとうございます。 今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 避難対策についてお伺いいたします。 大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実
ありがとうございます。御答弁いただきました。 本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。 今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、三年前まで、滋賀県の守山市の市長を三期十二年務めておりました。市長退任後に、フランス・パリにあるＯＥＣＤで研究員として九か月間働かせていただき、外から日本を見て、日本はこのままでは駄目だと、強い危機感を持ったところであります。日本の制度や仕組みの変えるべくを変えなければならない、このように考え、昨年夏の選挙に挑戦をさせていただき、当選をさせていただきました。 今日は、私の経験や思いの一端も踏まえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、中東
御答弁ありがとうございます。 関係国と本当緊密な連携を図りながら、早期鎮静化に向けて、またホルムズ海峡のおける航行の安全確保に向けて御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。まだまだ予断を許さない状況でありますが、引き続きの御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。済みません。
済みません、恐縮です。 次に、あのイラン情勢から一月がたちますが、原油やプラスチックの原料のナフサについて、各々八か月又は四か月の国内備蓄や調達見込みがあり、政府は万全を期して対策を講じるとともに、今後一層の確保に向け調達先の多様化等にも取り組むとされているところであります。何より、国民の皆様に現状を正しく伝え、正しく認識していただくことが重要と考えております。 一方で、現時点で現場からは、物流業界や農業分野等では軽油やＡ重油等の確保の難しさや値上げ、また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等のお話をお聞きしておりまして、原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。 何よりイラン情
御答弁ありがとうございます。 先ほど心強いお言葉がありました。タスクフォースを通じてしっかり目詰まりが起こらないように、また様々な分野横断的にしっかりとチェックいただけること、大変有り難く思います。 また、経産省に窓口を設けると言っていただき、お言葉もありました。業界様々困られているときに直接経産省に問い合わせること、これが快く経産省も聞いていただけるということでよろしいでしょうか。改めてお伺いをいたします。
御答弁ありがとうございます。 本当に日本中の企業、また個人の方も含めて、何かあれば経産省にしっかり相談できるということ、大変心強く思います。徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 何より大事なのは、国民の皆さんに正しく現状を伝えて正しく認識いただくこと、パニックに陥らず、不安に駆られず行動いただくことが大事だと思っています。政府、また与党もしっかり力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 経産大臣、これで御退席いただいて結構でございます。済みません、ありがとうございます。
次に、二点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。 日本列島を、強く豊かに。高市政権の目指す日本の姿は、農山漁村、中山間地域を始め四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。そのために、強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じることとされています。 私も、地方の発展には、魅力ある雇用、仕事が不可欠と市長時代から考えているところであります。これに関連して数点お伺いいたします
御答弁ありがとうございます。 戦略産業クラスター、また地域産業、また地場産業ということで三つの種類があるということであります。十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。 この産業クラスター、かつて日本には全国総合開発計画というのがございまして、いわゆるそのインフラ整備と産業をどう組み合わせて日本に配置していくのか、こういう大きなビジョンがあったわけでありますが、今、日本には、こういった国土形成計画はありますけれども、今申し上げたインフラと産業、本当具体に絵に描いた計画というのはない状況にあります。将来的にはこういった、国民の皆さんに、日本の産業をどうやっていく
ありがとうございます。 要望になりますけれども、かつてあったその全総、まあ様々な課題もあると指摘はされていましたが、やはり国民の皆さんに、日本の未来図はこうなっていくんだ、これは強いメッセージになると思います。是非、黄川田大臣の下で、今申し上げた大きなビジョンも示していただけますように、心からお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 令和八年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続として、産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。 本制度について円滑な手続とすることが不可欠と考えますが、どのような手続を想定しているのか、政府参考人にお伺いいた
御答弁ありがとうございます。 確認手続であって認定ではないと、また予見可能性を持った制度としていくということ、大変有り難く思います。しっかりとした制度構築、また周知徹底を、また運用をお願い申し上げたいと思います。 次に進ませていただきます。 産業用地の確保に向けましては、関係法令に基づく円滑な手続が必要であり、関係省庁の連携した取組が不可欠であります。まず、政府にこれを強く要望するところであります。 中でも、産業用地が文化財の包蔵地となっている場合、埋蔵文化財調査が必要となっていますが、具体のスケジュール感が見込める調査実施の観点から、積極的な民間活用と調査の簡素化ができないかと考えています。政府参考人に見解をお伺い
ありがとうございます。 ガイドラインをしっかり作っていただけるということ、有り難く思います。周知の徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 次に移らせていただきます。 成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、国家戦略特区等について、これまでに解決に至っていない項目の総点検も併せて取り組むべきと考えますが、政府参考人にお伺いいたします。
ありがとうございます。 この特区を使った規制緩和、本当有効だと思っておりますので、地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。 いずれにしましても、この産業クラスター、本当、地方、また企業も期待しています。前に進みますように、政策総動員、全ての政策がうまく進みますように、政府を挙げてのお取組をお願い申し上げます。 黄川田大臣、これで結構です。ありがとうございます。
次に、第三十四次地方制度調査会の関連で質問させていただきます。 この議論が先般スタートしたところであります。人口減少時代の国、都道府県、市町村の役割分担の見直しが大きなテーマでありますが、調査会の検討内容と議論の視点や方向性について、政府から御説明をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。 国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。 例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げるといった観点も必要ではないかと思います。 また、二つには、町村の共通事務
御答弁ありがとうございます。 私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。 いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。 資料一、二を御覧いただきたいと思います。 四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う
