去る四月二日の当委員会の質疑で松本総務大臣は答申に関して、第三者機関である同審査会が専門的知見に基づいて行った答申であると理解をしている、第三者機関がなされた、専門的知見に基づいて行われた決定について政府としてはしっかりと受け止めていくものというふうに考えていると答弁されておりましたけれども、財務省としても同じ考えでよろしいですか。
いや、一般論では困るんです。この件は、財務省の職員一人の命が関わっている問題であります。 私は、ここに「私は真実が知りたい」という赤木雅子さんの本を持ってまいりました。情報開示を求めている開示請求者こそ、この本の著者、赤木雅子さんにほかなりません。 私は、森友学園問題を、二〇一七年二月十五日、国会で一番最初に取り上げた議員であります。そして、国有地の売却をめぐって財務省理財局や国土交通省航空局と徹底論戦に当たってまいりました。 その過程で発生したのが、決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事でありました。そして、文書改ざんという犯罪行為を無理やり上から強要され、その精神的苦痛と罪悪感、後悔から、ついには自ら命を絶つに至った
私は、これを追及してきた本人ですから、このお二人をよく存じ上げております。 二〇一七年二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の佐川理財局長は私に、売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録は存在しない、こういう虚偽答弁を行いました。そして、改ざん発覚後、二〇一八年三月二十七日の衆議院予算委員会での証人喚問では、佐川証人は、申し訳なかった、済みませんでしたと、おわびの言葉を繰り返しました。 佐川氏が、理財局長の後、国税庁長官に就任したことが、さすがに国民の間でも大きな怒りを呼び起こし、改ざんの責任も問われる中で辞任したことはよく知られております。 しかし、もう一人の主要人物、当時の中村稔理財局総務課長は、ほどなくし
二〇二二年に帰国するや、ひとまず財務総合政策研究所副所長というポジションに就くんですけれども、ものの一か月半で、国税庁のナンバースリー、国際担当の国税庁長官官房審議官となりました。資料二にそれをつけております。 今日は、その中村稔審議官に来ていただいております。中村審議官、随分久しぶりでありますけれども、あなたは六年前のあの決裁文書の改ざん事件をどう受け止めておられるか、率直に聞かせていただけますか。
御本人に答弁してもらいたいんですけれどもね。 この報告書の中でも、中村さんについては、一連の問題行為について、理財局長に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど中核的な役割を担っていたと認められる、一部の問題行為については関知していなかったが、これも他の問題行為との整合性を確保するために行われていたものであることを考えれば、問題の全般について責任を免れるものではないとされております。 これは、中村審議官、自覚はされておりますか。
よく聞いてくださいよ、これはこの本の中に出てくる赤木さんが残した遺書の一部であります。 刑事罰、懲戒処分を受けるべき、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部。この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法を取るしかありませんでした。五十五歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ。家族を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。 中村さん、あなたはこれを読んだんですか、読んでも何とも思わないんですか。亡くなった赤木さんや赤木さんのお連れ合いに
今日は厚労省にも来ていただきながら時間がなくなりました、済みません。次回に譲りたいと思います。 中村さん、安倍政権時代の二〇一七年二月二十二日、あなたも参加した菅官房長官の下での会議で何が話し合われたのか、それが依然として森友改ざん問題の焦点なんです。洗いざらい正直に語ることこそ、あなたの逃れようのない歴史に対する責任です。 財務省に反省の心があるなら、そして赤木さんの痛みが少しでも分かるなら、財務省が答申に従って直ちに全ての情報を開示することを強く求めて、私の質問を終わります。
日本共産党の宮本岳志です。 本改正案は、その附則に、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しております。 利益優先の経営をより推進するためにユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、軍事費調達のために政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う自民党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、到底賛成できません。 資料一を見ていただきたい。国立国会図書館から提出いただいた、ＮＴＴの在り方を
いやいや、この情報通信審議会に諮問したのは松本剛明総務大臣ですよね。あなたが昨年の八月二十八日に今おっしゃった三年後見直し規定に基づく検討を諮問したわけですけれども、その諮問時にあなたがつけた答申を希望する時期は、いつが目途と明記されておりますか。
令和六年夏頃目途と明記をされております。だからこそ、この情報通信審議会の特別委員会の議論は令和六年夏頃目途での答申で進んでまいりました。 配付資料二は、昨年十一月六日、第九回の特別委員会に検討スケジュール案として出されたものであります。今年二月にかけて論点整理、骨子案は四月、答申をまとめるのは六月となっております。しかし、なぜか、十二月十三日に行われたその次の第十回の特別委員会で中間的な取りまとめという話が突然出てまいりました。 十一月六日の先ほどの第九回から十二月十三日の第十回の間に一体何があったか。資料三を見ていただきたい。昨年十二月五日付で自民党政務調査会が取りまとめた日本電信電話株式会社に関する法律の在り方に関する提
資料四を見てください。第十回の特別委員会の会議録であります。 自民党政調の提言は、二〇二四年通常国会で措置しに続けて、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関係法令に関する必要な措置を講じ次第ＮＴＴ法を廃止することを求めるとなっておりました。これが本法案の附則第四条の根拠なんですね。 ここで、ＮＴＴの島田社長は、二〇二五年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、それは自民党の政務調査会が出した報告書に書かれているということであります、私どもが言っているわけではないということですと明言されておりますね。二〇二五年ＮＴＴ法廃止はＮＴＴの要望ではないんですね、基盤局長。
いやいや、謝ってもらっても済みません。私の時間をどうしてくれるんですか。できません。
是非、回復措置をお願いしたいと思います。 更に会議録を読んでいきますと、島田さんはこうも述べているんですね。二〇二五年にやるというのは、私どもが申し上げていないというのは、それは事実、言っていないので言っていないと申し上げているわけでございます、一方で、いわゆる自民党、与党がそういう発言をされていることは、それはそれで尊重しなきゃならないことだと思っていますので、当然、この審議会の中でも与党が発言されていることについては意識をされて議論されていることが前提なんだろうなというふうに私は認識しているところですと。 ですから、いろいろ言いますけれども、今私が読んだのは自民党の会議じゃないですよ、特別委員会、まさに情報通信審議会の議
十二月の五日、鈴木淳司総務大臣の閣議後記者会見、持ってきましたよ。自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言案が了承されまして、今後党内手続を経て取りまとめられる予定と承知しております、提言案では必要な措置を二段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては速やかに取り組むことが必要とされていますことから、総務省としましては審議会での検討を加速させまして必要な対応を進めてまいりたいと思いますと。 十二月の五日に既に総務大臣は自民党のＰＴが取りまとめたから加速させると言っているわけですよ、それを受けて今回の第一次答申というのが出された。私の指摘どおりじゃないです
ＮＴＴは経済安全保障及び国際競争力強化の課題と述べておりますけれども、共同研究の相手は企業だけではなく、防衛省や米軍も排除されてはおりません。現に、資料五の日経二月二十三日付朝刊の記事を見ていただければ、防衛省からはＮＴＴの新基盤技術、ＩＯＷＮは大いに活用が期待されております。そして、なるほど、軍事研究であれば、公開の責務は邪魔に違いありません。 大臣は、昨年八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議に参加されております。この会議は、冒頭で官房長官が語っているように、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして総合的な防衛体制を強化することを目指すというもの
この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。 この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための九つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その五つ目には情報通信が挙げられております。「五 情報通信」の箱の中には「高速・大容量の通信、低遅延な通信、広範な通信、従来よりも高性能な通信・情報ネットワーク（光通信等）、」と書かれております。重要技術課題とされた情報通信分野において、ＮＴＴがまさに次世代通信基盤として研究を進めているＩＯＷＮというものは排除されませんね、大臣。入っておりますね。
排除されませんね、ＮＴＴは入りますね、ＩＯＷＮ。
既にそうして控えているわけでありますが。 資料五の日経記事では、防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作ると書いた上で、ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤、ＩＯＷＮを第一弾に想定すると報じております。結局、何を急いでいるのかと思えば、この防衛省との共同研究に乗り出すために研究開発の成果をブラックボックスにする必要があるということにほかなりません。 本改正案は、徹頭徹尾、動機が不純であります。出発点では軍事費四十三兆円の財源捻出のためのＮＴＴ政府保有株の売却の検討があり、途中経過でもスケジュールをねじ曲げてまで中間報告を出させて、今国会に法案を提出させたのは自民党のプロジェクトチームと政務調査会であり
私は、日本共産党を代表し、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 理由の第一は、日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ等に関する法律の廃止を含めた制度の在り方についての検討を加え、次期通常国会で法律案を提出することを附則にしたことです。これは法の廃止に布石を打つもので、反対です。 理由の第二は、法の廃止を言いながら、研究開発の推進責務や普及の責務の廃止、外国人役員に関する規制や役員選任、解任決議の認可の緩和、剰余金処分決議の認可の廃止、商号変更の自由を認めるといった規制の緩和を行うことです。そもそも、これらの事項は、昨年八月に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方として情報通信審議会電
日本共産党の宮本岳志です。 資料一を見ていただきたい。今日も奈良教育大学附属小学校の問題について聞くんですけれども、地元紙、奈良新聞の三月二十五日付であります。一面トップで、附属小学校の教員異動、混乱の収拾見えずと掲げ、大学側は教職員の人事交流の必要性を説いた、しかし、大規模な人事異動によって学校現場の混乱も予想されることから、保護者の反発の声が相次いで上がり、説明会での議論は六時間にも及んだと報じられております。 三月三十一日には、奈良教育大学附属小学校の教育を守る市民集会が奈良県弁護士会館で開催され、私も現場に行ってまいりました。教育学研究者や学校の先生の発言もありましたけれども、保護者から、授業がゆっくりだと保護者も選
