宮本岳志

これは否定するしかないんですね。そのとおりと言った瞬間に終わってしまいますわね、それはね。しかし、落札率の劇的な変化は、これは全て事実ですよ、作った数字じゃないですよ。ここに出ているものは国土交通省の資料ですから。 　改めて、選挙部長に聞きたい。冒頭に確認した公選法百九十九条一項や二百条二項に反する行為があった場合、それを返金すれば免れる、許されることになるんですか。

返金したからといって変わるものではないと。西田政務官自身、そのことは自覚されていますね。

全然前に進まないわけです、もう一遍元へ戻るわけですね。今日はるる私は、そういう言い分は通らないですよ、国民は納得しないですよということを申し上げたけれども、結局、最後にはまた同じ、元の答弁に戻るわけです。 　大臣、何度も私は言いますけれども、総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であります。その政務三役には、政治と金をめぐる問題で、特別の潔白さ、一点の曇りもない清潔さが求められると考えます。西田政務官は、一点の曇りもないどころか、公職選挙法に抵触する寄附を受けた可能性が濃厚であり、それは返却したからお構いなしとなるようなものではありません。そして、午前中の議論を聞いていても、今後は国の公共事業を請け負っている建設会社から

大臣は、今のを聞いていて、説明責任を果たされたと思いますか。果たしたと、今の話で納得したんですか、大臣は、西田政務官の説明。

大臣も全く分かっていないですね。だからこそ、あなた自身も、会場であるホテルの宴会場に到底入り切れないほどのパーティー券を売りさばいてみたり、あるいは、昨年の安倍派事務所への強制捜査の六日後に、クリスマスには自民党の大塚拓衆議院議員の政治資金パーティーに出席してスピーチまで行ったりするんですよ。私にそれを指摘されて、首相が自粛を呼びかけたのはいわゆる派閥のパーティーであって政治家個人のパーティーは禁じられていなかったなどと開き直る有様でありました。 　言うまでもなく、政治資金規正法の基本理念には、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わ

日本共産党の宮本岳志です。 　今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。

そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。 　ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本

調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。 　ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。 　この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。

災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。 　私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。 　当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止ま

是非よろしくお願いをいたします。 　昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。 　資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を

いや、実は、あなたの前任者森下さんは即座に、既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので遺憾だ、直ちに控訴の手続を取ります、こう述べて控訴したわけですよね。しかし、裁判を見ていましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことはＮＨＫ側も争っておりません。かつてあったということは議論の余地もないことなんですね。 　今はないと、これは森下さんですよ、森下さんがそうおっしゃっているとすれば、経営委員会の録音テープはどこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか。着任されてすぐの古賀さんに聞いてどうなのかと思いますが、いかがですか、いつまで確認されてい

そういう御答弁でありました。 　録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、控訴に当たってのＮＨＫ広報局のコメントは、主張が認められず遺憾です、直ちに控訴の手続を取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、ＮＨＫには経営委員会の議事録の基となる録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは既に削除されたと聞いているというだけで、ＮＨＫ執行部には経営委員会事務局の中を直接調べる権限などないはずであります。 　稲葉会長に確認しますけれども、この録音データの有無をＮＨＫの執行部自身が確認した、捜した、調べたということはないですね、できないですね。

多分そうだと思うんです、聞いているというだけであって、それ以上のことは言えない。大体、確認する権限がＮＨＫの執行部にはないわけですから。 　では、再び経営委員会に聞くんですけれども、資料一の年表の赤線部、二〇二一年七月八日に開示された議事起こしというものがございます。粗起こしとも呼ばれますけれどもね。この議事起こしというものが議事録なんですか、経営委員会委員長。

恐縮ですけれども、古賀委員長、放送法第四十一条にはどのように書かれておりますか。

条文どおり読んでいただきたかったんですが、放送法四十一条、委員長は経営委員会の、これは経営委員会の委員長ですよ、委員長は経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない、こう書かれているわけですね。これは経営委員長の責務、義務と定めております。 　地裁判決では、二〇一八年十月九日実施の千三百十五回、十月二十三日実施の千三百十六回、十一月十三日実施の千三百十七回の経営委員会の議事録が存在しないため、議事録開示が棄却されました。しかし、議事録がまだ作成されていないならば、その作成のための録音データは存在するであろうということで、それを提出せよ、開示せよ、交付せよとの判決であ

三月十四日の当委員会での御発言について、先日、古賀委員長に直接聞いてきてくれというふうにお伺いをしたら、放送法第四十一条の規定に基づき経営委員会の議事録を作成、公表していくという趣旨で説明したものだと。そして、十二日に経営委員長に就任したばかりだったので、今後、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自分でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたい、こういう御意向が示されたと私は聞いておるんですが、再度、それでいいのかどうか、御発言いただけますか。

是非、この方向で、しっかりと経営委員会の透明性を確保していただきたいと思います。 　次に、ジャニーズ性加害問題について聞きたいと思います。 　ジャニーズ性加害問題、これは所属事務所の絶対的な権力者による深刻な児童への性加害事件であります。昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書によると、性加害は、一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまで長期間にわたり、多数のジャニーズジュニアに対し広範に行われ、少なく見積もっても数百人の被害者がいるとされております。 　日本共産党国会議員団もプロジェクトチームを設置いたしました。責任者は吉良よし子参議院議員、私が事務局長を務めました。 　な

受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしい、これが多数の声なんですね。 　昨年十月九日、ＮＨＫニュースで元ジャニーズジュニアの証言が放送されました。二〇〇二年の秋、「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、渋谷のＮＨＫ放送センターでダンスの練習に参加していたときにジャニー喜多川氏に声をかけられ、局内、つまりＮＨＫ放送センター内のトイレで被害に遭ったという衝撃的な証言でありました。 　ＮＨＫはこれまでの同番組の歴代担当者へのヒアリングを行ったということでありますけれども、性被害を知っていたという担当者はおりましたか。

自らのニュースではそういう証言を報じたわけですね。私がお尋ねしても、自らＮＨＫが報じたんですからとおっしゃるんですけれども。ではそれが事実かどうかということを、視聴者の声にあるようにきちんと検証を行って国民に説明したかというと、聞いてみた、聞いたら性被害を知っているという人間はおりませんでした、これで終わっているわけです。昨年十月の稲葉会長の定例会見では、番組で検証すると述べられて、第三者による調査は否定をされました。 　しかし、これはＮＨＫ自身のガバナンスが問われる問題だと私は思います。長期間、広範囲、エンターテインメント業界で見過ごされてきた児童への性加害、性犯罪ですよね。被害者は勇気を出して、命を削る思いで被害を告発されてお

放送の自主自律が侵されたのではないかという問題が起こって、それについて最も厳しい立場から批判をしてきた私ですから、放送の自主自律をないがしろにしてもらいたいつもりは毛頭ないんです。番組でおやりになる、その番組の当否について私が語るというのも、全くそういう気はございません。 　問題は、放送内容もこの問題にはあるでしょうけれども、同時に、ＮＨＫ放送センターの中でそういうことが行われた、事実上ＮＨＫのスタジオがジャニーズ事務所の貸切り状態になっていた、こういうふうに言われているわけですよね。つまり、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏にＮＨＫの放送センターのスタジオが私物化されていたということではないのかという疑惑があるわけですね。