ジャニーズ事務所以外の人が出たことがないと言っているつもりはないんです。しかし、圧倒的なジャニーズ事務所のアイドルの方々でやってきたわけですね。むごいことに、多くの子供たちがアイドルとしての成功を夢見るＮＨＫの番組が悪用され、性被害が引き起こされた可能性があるわけです。 資料四は、先ほども紹介した、昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書の五十二ページから五十三ページであります。下線部ですけれども、ジャニーズ事務所はジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することを始めとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質
我が党は、二〇二〇年度ＮＨＫ予算の承認に反対して以来、予算承認に反対してまいりました。それは、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、放送法の根幹を踏みにじる経営委員会の姿勢を問題としてきたからであります。 しかし、一連の問題を主導してきた森下俊三経営委員長は既に退任され、古賀信行新委員長が就任されました。古賀経営委員長は先ほども、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自身でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたいと発言され、三月十三日の会見で稲葉会長は、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は放送法で規定されているとおり執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと述べられました。 我が
日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、どうしてもたださなければならないのが、大臣と統一協会関連団体との関係であります。 大臣への不信任決議案は与党の数の力で否決をされましたけれども、説明責任は依然として果たされておりません。それどころか、それ以降も、大臣の署名の入った推薦確認書や、推薦状を受け取っている姿など、新たな写真がメディアで報じられております。 大臣は、三月七日の参議院予算委員会で署名について問われ、推薦状を受け取ったのではないかと思います、新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられますと答えられました。さらには、サインの筆跡を問われて、私のサインに似ていると思いましたと述べ、サインした
大臣は、記憶にない、覚えていないとおっしゃるんですが、事実無根とか一点の曇りもないとはおっしゃらないわけです。それどころか、サインし、推薦状を受け取った可能性が高い、こういうことですね。 私は、過日、あなたに対する不信任決議案に賛成の討論を行いましたけれども、その最大の理由は、そもそも、文部科学大臣こそ、統一協会との関係で一点の曇りもあってはならないからであります。 一点の曇りもないと言うこともできない大臣が、恥ずべき行動はないなどと語って恥じないのは、一つは、解散命令請求を行ったこと、二つは、指定宗教法人の指定を行ったこと、この二つを挙げておられます。 しかし、解散命令の請求は、永岡前大臣の下で、私も繰り返し要求し、報
るるおっしゃいましたけれども、安倍前総理がお亡くなりになった後の調査の段階では出てこなかったわけですね。今、忖度していない、関係を遮断した、こうおっしゃるわけですけれども、次長から答弁があったとおり、私が求めている文書開示については、正当な利益を害するおそれがあるなどという理由でこれは開示していないわけですね。 名前が変わったから、あの事件があるまで、あなたは平和連合というものが統一協会であることを認識しなかったような答弁をされているわけですね。つまり、この名称の変更というのはそういう効果を持つということですね。だから重大だということを私は申し上げているんですよ。 だから、きっぱりとしているんだ、一切忖度していないというので
いや、不適切だとおっしゃるけれども、その中身、私は、教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。 例えば、ローマ字を、指導要領どおり三年でなく、四年で扱っている。聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、四年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。書写で毛筆を使っていないのは、準備や片づけの時間への配慮や多様な家庭の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。 指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で創意工夫しているだけのことだというふうに思います。 そもそ
そうですかね。この十日の面談を機に、厳しい追調査、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして、前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑念が残ります。 確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり指示したりする、そういう権限はありませんね。
大学法人の人事については国が命じたり指示できないことは確認いたしました。 ところが、冒頭に紹介した、保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますと、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。 しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。 文科省は大学に、教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。
では、学長がうそをついたということになりますね。 私が聞くところによると、保護者は、学長からしっかり、全入替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちも、この一月の三十一日、学長同席の場で三木副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりの御意見、批判を受けた、文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、記録もあります。言い逃れはできません。 文科省が大学の望まない全員出向を強要し
そうです。段階的、漸進的に向かっていく。しかし、終着地点は、ゴールは全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない、これが国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）の精神でありますから、終着駅は一緒なんです。同じなんですね。 無償教育の漸進的な導入により拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、十三条一項には、教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけでよいというものではありませ
第三弾はこれから議論していきたい、でも、現状は私の言ったとおりだ、そう答えていただいたらいいんですけれどもね。 子供を三人以上扶養していることが前提なんですね。つまり、少子化対策、それも三人の子供を持つことを奨励する政策、こういうことですか。
だから、私の言うとおりなわけですよ。今おっしゃったようなことは、これから漸進的に検討していくというだけの話なんですね。 これは、私は非常に矛盾のある制度になってしまうと。全学生を救う政策ではなく、子供二人以下の世帯と三人以上の世帯にくっきりと差をつけることによって政策誘導しようということになるんですね。 しかし、終着駅は、全ての学生が無償にならないと駄目なんですよ。終着駅はみんな無償と言っているのに、何でこういう政策誘導に使うのか。私は、これは国際人権規約の精神を踏み破ったものだと言わざるを得ません。 次に、奨学金の成績要件について、給付型の。 これも、この間、学生から話があったんです。成績要件が設けられておりまして
相対評価なんですよ。これは、自身がどんなに頑張ろうと、周りが頑張ったら下位四分の一に入ってしまう可能性があるんですね。成績要件で警告を受けた、次受けると支援が打ち切られる。しかし、どんなに頑張ったって、みんな頑張ったら下位四分の一に入っちゃうんですよ。 こんな理不尽な制度はないですよ。せめて絶対評価にすべきじゃないですか。それとも、自分が頑張っていても、周りが頑張って、相対評価から外れていきそうになったら、人の勉強の邪魔をするんですか。そんなばかな話ないじゃないですか。 私は、本当に制度に大きなゆがみがあると。この後、資料を使っての展開がやりにくいんですけれども、なぜこんな成績要件、しかも今度は厳しくするという話が出ておりま
海に潜るようなことのないように、頑張ってください。 終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。 まず、地方税法改正案についてです。 国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。 本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。 また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を
日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、私からも、西田昭二総務大臣政務官の献金問題について聞きたいと思います。 資料一を見ていただきたい。ＮＨＫが二月十五日に配信したウェブニュースですね。 衆議院石川三区選出の西田昭二総務政務官が代表を務める自民党の支部が地元の建設会社から寄附を受けた三百万円を返金したという記事であります。先ほどからもやり取りがありました。地元の建設会社から寄附を受けた計三百万円、建設会社はいずれも国発注の工事を受注していて、寄附は三年前の十月四日から三十一日の投票日までの期間に行われたと報じられております。 西田政務官が代表を務める自民党の石川県第三選挙区支部の令和三年、二〇二一年分の収支報告書を調
いやいや、道義的見地から昨日付で返金したとおっしゃるんですから、道義的であっても適切ではなかったとお感じになって返金されたんでしょう。なぜ言えないんですか。
道義的見地から返金したんだから、どこに返したかを言ってください。
そう答弁してくれたらいいんですよね。 先ほども選挙部長からの答弁がありましたから、重ねて聞きません。公職選挙法第百九十九条に抵触するのではないかと問えば、結局、当該選挙に関する寄附でなければ抵触しないという答弁が出るのであろうと思っておりまして。 二〇二一年の総選挙は、十月十四日解散、十月十九日公示、十月三十一日投票で行われました。我々は皆その選挙で選ばれた者ですから、これは覚えております。 十月四日、十月十五日、十月二十二日と、それぞれ百万円ずつ、三百万円も受け取っておいて、当該選挙に関する寄附ではないとか、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないなどというような言い逃れが通るわけがないんですね
懸念を招いたとは思っているんですね。
