次にお伺いします。 今後、仮にリバウンドした際、そして医療が逼迫した場合、蔓延防止等重点措置を再発出する際の基準、これについてはどう検討されるんでしょうか。
次にお伺いします。 今後、仮にリバウンドした際、そして医療が逼迫した場合、蔓延防止等重点措置を再発出する際の基準、これについてはどう検討されるんでしょうか。
今後の対策を考える上で、もう一点ですけれども、大阪の件についてお伺いしたいと思うんです。大阪が人口当たりで亡くなった方が一番多いわけですけれども、この原因というのはどう分析されているんでしょうか。
大阪で、昨年十二月の時点で、感染を示す抗体保有率が感染者数と一番大きく乖離していたデータがあります。この原因はどこにあったんでしょうか。
大阪は現実の感染者はもっと多かったということだと思うんですね。 その点で、第三波の緊急事態宣言解除のタイミングや第六波の蔓延防止等重点措置発出のタイミング、大阪についての評価はありますか。
時間になりましたから終わりますけれども、今後の対策を考えても、大阪の例については、なぜ感染がここまで、やはり感染が広がったからクラスターが増えて亡くなった方が増えたということだと思いますので、やはりそこを本当によく分析していただければと思います。 終わります。
日本共産党の宮本徹です。 先週の続きです。 二〇〇三年に引き下げられた失業給付について、国庫負担を四分の一に戻せば、一人当たり月三・五万円増やせる、このことが答弁で分かったわけでございます。 先週の質疑では、大臣は、失業給付の目的は、生活の安定だけではなくて早期の就職の促進、こう答弁されました。また、局長は、再就職後の賃金と失業給付の比較において、就職をちゅうちょするような高いレベルになりますと、失業が長期化する弊害がある、こうお述べになりました。 この答弁を聞いた方からいろいろな意見が来ました。失業給付の水準が低いと、生活のために、労働条件が悪くても非正規であっても急いで職に就かなきゃいけないんだ、ブラック企業がは
それでは再就職後の賃金というのは分かるんですか。
全体の賃金水準で決めているということで、前回の答弁では、再就職後の賃金と失業給付の比較を行っているかのような答弁だったわけですけれども、そういう比較はやっていないわけですね。先週の答弁は何の根拠もないんじゃないかと思います。 その上で、もう一点お伺いしますけれども、これは東京を例に教えていただきたいんですけれども、ハローワークの求人の賃金の下限額、上限額は、給付水準が引き下げられる前の二〇〇三年と二〇二二年を比較するとどうなっていますか。
二〇〇三年のものは残っていないですか。
ちょっと、二〇〇三年のものがないというのも驚きなわけですけれども。 二〇〇八年と二〇二二年の比較でも、今のお話では、ハローワークの求人の賃金は上限も下限も上がっているわけです。求人賃金の下限は、約一万八千円ぐらいですかね、一万八千円余りですかね、上がっているということになります。 ちなみに、二〇〇三年について、法改悪されたときの国会の議事録を見ましたら、私どもの先輩議員が二〇〇三年一月の求人賃金を紹介しているくだりがありました。国会に一番近いハローワーク飯田橋で、都内の四十五歳以上の求人賃金の下限は二十万七千三百五十円、上限は二十八万一千五百二十二円と。先ほど、二〇〇八年の数字よりやや低いわけですね。そうすると、二〇〇三年の
しかし、それよりも実際は、求人賃金の方は上がっているわけですよ。この間の、先週来の局長や大臣の答弁を踏まえれば、私は当然、求人賃金が上がっているんだから、再就職賃金との逆転をしないようにするという皆さんの口実からいっても、失業給付は実際の現場のに合わせて引き上げるのが当然のことだと思いますよ。 これ以上答弁を求めても答弁は変わらなさそうですけれども、大臣、是非よく考えてください、ここは。二〇〇三年の法律を変えたときの言い分の状況と、実際は、再就職賃金、ハローワークの求人の賃金自体が変わって引き上がってきているわけですから、今までの、前回の答弁は全く成り立たないということだけ申し上げておきたいと思います。 その上で、もう一点大
附帯決議の趣旨を踏まえていないから、連合さんも私も、こうやってこの附帯決議を配っているわけですよ。 もう一度確認しますけれども、大臣が二年前賛成されたとき、国庫負担割合四十分の一を本則にするというのが含まれるなんて認識はなかったんじゃないですか。
もう一度お伺いしますよ。 二年前に大臣が附帯決議に賛成した際、国庫負担率について、四十分の一の時限措置を本則に格上げするということが含まれると思っていましたかということを聞いています。
私の質問に決してお答えにならないわけですね。趣旨は踏まえているなんて誰も思わないですよ、今回の法改正は。だから、雇用保険部会でも、四分の一に戻しなさいという意見が何度も何度も繰り返し出たわけでございます。 本当に、もう時間がないのでこれで私の質問を終わらせていただきますけれども、質問時間、全く足りないですよ。全く足りない。そして、大臣も、こういう法案は本当に、少なくとも、附帯決議違反で申し訳ないぐらい言わなきゃまずいと思いますよ。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の宮本徹です。 政府提出、雇用保険法等改正案に反対、立憲民主党、国民民主党、有志の会提案の修正案に賛成の討論を行います。 本法案の最大の問題は、求職者給付に係る国庫負担割合について、今年度までの時限的な暫定措置である四十分の一を新たな本則の原則とし、失業者の生活の安定に対する国の責任を大きく後退させることであります。 雇用情勢と雇用保険財政が悪化した場合は、国庫負担割合を現行法の本則の四分の一にするとしていますが、発動要件からするとリーマン・ショック並みの事態が起きる場合であり、極めてまれであります。 本法案により、保険料率は段階的に引き上がります。国庫負担を原則の四分の一に戻さず、国が負う責任まで労働者、
日本共産党の宮本徹です。 今日は、参考人の皆様、お忙しい中貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 まず、冨高参考人にお伺いいたします。 給付水準についてです。雇調金はこの間コロナ禍で日額の上限が引き上げられましたが、失業給付の基本手当の水準は二〇〇三年に下げられたままです。これは大変問題ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。 秋山参考人にも給付水準の問題についてお伺いいたします。 先ほどのお話では、日額上限も引上げが必要だというお話がありましたけれども、日額の下限額は今二千六十一円ということになっているんですけれども、この下限額についてはどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、秋山参考人にお伺いをいたします。 先ほどのお話で、退職理由の違いによって給付制限、給付日数に差があることについて、悩ましい問題もいっぱいあるんだというお話がありました。現場での経験から感じられていることについて教えていただけるでしょうか。
ありがとうございます。 もう一問、秋山参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 お話の最後で、ハローワークで働く職員の皆様の雇用の安定についてお願いというお話もありました。今、ハローワークでは職員のおよそ半数が非常勤職員というふうに伺っておりますが、現場の実態について教えていただけるでしょうか。
続きまして、これは平田参考人と冨高参考人と酒井参考人にお伺いしたいと思います。 今回、労政審では、国庫負担については本則の四分の一に戻せということを労使が共に主張をし続け、しかし、ある意味国が押し切るような形でまとめていったという経過があったわけです。 それについて雇用保険部会長からは今後の会議の運営に当たってということで異例の意見が出されて、こんなものが過去にあるのかということを先日国会で聞きましたら、過去二十年調べたけれども、ないというのが政府の答弁でした。ですから、本当にまれに見る乱暴なやり方で今回この法案が決められていったのではないかと思いますが。 労政審の在り方として、やはり今回のやり方というのは大変禍根を残す