時間になりました。ありがとうございました。
時間になりました。ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 まず、職安法について、一点お伺いします。 見かけの賃金額を高く見せる固定残業代が横行しております。求人サイトでも、基本賃金額は残業代等を除いた所定労働時間に相当する賃金額の表示を義務づけるべきだと考えますが、いかがですか。
よろしくお願いいたします。 次に、雇用保険法についてお伺いいたします。 今回の法案の最大の問題は、国庫負担の原則を四十分の一へ引き下げ、失業者の生活安定への国の責任を逃れようとしている点にあります。雇用保険部会でも、労使双方から納得できないという意見が噴出しておりました。 資料の二ページ目を見ていただきたいと思います。雇用保険部会長が本法案について一月十三日に出した意見です。 本部会として、雇用保険財政の在り方に関する今後の検討に際し、以下のとおり公労使一致の意見を付すと。財政を含めた雇用保険制度全体の在り方について、拙速に議論を進めることは避け、雇用保険制度の当事者たる公労使が一致して納得のいく結論を出せるよう、厚
前代未聞なわけですよね。本当に乱暴な会議運営で、結論ありきで押し切ったというのが今回の件だったわけでございます。労使参加で政策を決める労政審を形骸化させるもので、極めて重大なやり方だったと思いますよ。 加えて、資料の三ページ目につけましたけれども、国会の附帯決議です。国会との関係でも本当に問題があると思いますよ。 この附帯決議の中でも、前回、二年前ですけれども、時限的な国庫負担率の引下げの継続ですね、四十分の一は、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とするというふうにしていたわけでございます。 ということは、もう次は引き上げる、四十分の一はもう続けないというのが、これは後藤大臣も賛成された附帯決議だったんじゃないんで
誰がどう見ても、これは本当に附帯決議違反で、何のために附帯決議を上げたのかという事態だと私は言わなければならないと思います。 その上で、今日議論したいのは、失業給付の水準の問題でございます。 コロナ禍の中で、国はもっと失業者の生活支援に責任を果たす必要があるということが私は浮き彫りになったと思います。 資料の四ページ目に、自民党の高鳥修一元厚労政務官のインタビュー記事を載せておきました。政治的スタンスは私はかなり違うところが多いわけでございますけれども、この中では、失業給付の増額を、困っている人を助けるのが政治の使命だということをおっしゃっています。雇調金は日額上限を引き上げたのに、失業給付は低いままだ、給付率も改善すべ
失業に陥らせないという効果もありましたし、何よりも、生活の安定を図るためには引き上げるしかないんだと。これは本当に与野党一致した意見で、雇調金の上限は引き上がっていったわけでございます。 そうすると、じゃ、問われるのは失業給付の方だと思うんですよね。 資料の五ページ目につけました。これは、失業給付の基本手当日額の推移でございますが、二〇〇三年に大改悪が行われて、手当の日額上限は一万六百八円から、今は八千二百六十五円に下がっています。このときに、給付率も六〇%から五〇%に引き下げられました。その結果、一日平均受給額は、二〇二〇年度は二〇〇二年度に比べて八百八十円下がっている。月にすれば、一人当たり二万六千円失業給付が下がってい
生活保障のみを目的にしたものじゃないとおっしゃいますけれども、やはり生活保障が最大の目的なわけじゃないですか。安心して就職活動ができる、職探しができるようにしようというのが失業給付の最大の私は目的だと思います。 資料の六ページ目を見ていただきたいと思いますが、これはOECDが発表している比較でございます。仕事に就いていたときの所得に対する失業者への給付水準は、OECD平均は五三%、日本は四八%。日本より低い国もありますけれども、日本はOECD平均以下ということになっているわけです。 恐らく与党の多くの皆さんも、このコロナ禍の中で、住宅ローンや子供の教育費や生活費や、失業者の皆さんが本当に困っているという話を聞いていらっしゃっ
しかし、それは多くの国民の皆さんの実感と違うと思いますよ、私は。再就職をちゅうちょするような水準では決してないですよ、今のは、今から少し引き上げたとしても。本当に低くて生活できないような状況にあるわけですから、ここは本当に考えていただきたいと思います。 この失業給付の水準を引き下げることと併せて、並行して行われてきたのが、暫定措置として国庫負担割合の引下げであります。 本則である国庫負担割合の四分の一から引下げが行われた二〇〇七年度から二〇二〇年度までの間において、本則の四分の一で算出した額と実際に支出された国庫負担額との差額、この合計額というのは幾らになりますか。
約二・二兆円、国庫負担が入ってこなかったわけでございます。 その上で、二〇二〇年度の国庫負担は二百三十億円ですけれども、仮に、国庫負担が原則の四分の一だとして、その差額を基本手当の増額に均等に当てたとしたら、一人当たり一か月、どの程度の基本手当の増額が可能になりますか。
つまり、国庫負担を、四分の一、本則どおりとすれば、一人当たり月三・五万円増やせるだけのことができるわけですよね。 ちょっと前に申し上げましたけれども、法の改悪によって二〇〇三年に大きく給付が下げられたわけですけれども、そのときから今下がっているのが平均二万六千円だと。それを上回る額の給付の引上げが、国庫負担を四分の一にしていればできるということなわけですよ。私は本当に、国庫負担を四分の一に戻す、そして、もっと失業者とその家族の生活を支えて、安心して就職活動できるようにすべきだというふうに思います。 資料の七ページ目を見ていただきたいと思いますが、これもOECDの資料でございます。 OECD諸国の中で失業者への公的支出のG
私たちの国は、コロナ禍で大変な事態になっても、生活の水準を維持できるようにしようじゃないか、消費の水準を維持できるようにしようじゃないか、こういうことで、雇調金について本当にみんなで努力したわけでございます。しかし、失業された方々は、もちろん失業給付の延長というのをやりましたけれども、しかし金額自体は低いままで大変苦労されるということになったわけですよね。やはり失業給付は手厚い方が生活の安定に資すると。 さらに、海外の研究を見ますと、失業給付の水準が手厚いほど再就職後の勤続年数が長い、こういう研究もございます。給付水準が低いと、どうしても次への就職がせかされていく、不本意な就職先を選ばざるを得ない、こういうことも起きていることの
この考え方とは若干違うんだということを大臣はおっしゃいますけれども、実際、しかし、やっていることはこの財政審に書かれていることそのままじゃありませんか。失業が政府の経済政策、雇用政策の失政の結果だ、だからこそ責任を負わなきゃいけないという考えがあるのであれば、私は、今回の法案は撤回して、出し直すべきだというふうに思います。 そのことを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、職安法の改正について伺います。 配付資料を見ていただきたいと思います。 悪質なグループが求人サイトを利用して求職者を食い物にしております。Aさんは、求人情報サイトで、ゼロからITエンジニアへ、未経験でも月収三十万円という求人情報を見て応募しました。ところが、求人サイトの記載にない自社のプログラミングスクール受講が採用の条件とされ、四十八万円支払った。しかし、プログラミングは何一つ教えられず、経歴詐称のスキルシートの作成を強要され、無給で営業の電話かけをさせられたと。このグループは、追及されると、フロンティア、クライムゲート、サクセスなど、社名、所在地を次々変え、今、青年ユニオンの皆さんが
事前に確認することを義務づけるという答弁はなく、今後省令で検討していくということでございますが、やはり求人サイトも、本来ならばハローワーク並みのチェックをするというのがやはり労働者保護の立場でいえばベストだと思います。 ちなみに、資料の三ページ目、四ページ目につけておりますが、この案件の被害者の相談に乗っております青年ユニオンはいろいろ提案をしております。例えば、登記簿の存在の確認の義務づけ、あるいは、過去に募集情報に偽りがあるとクレームがあり、改善されていない場合は求人情報の掲載を行わないことの義務づけなどなどでございます。 大臣、是非、これから省令や指針を作っていく際に、こうしたものを参考にして求職者を守るすべを検討して
つまり、Aさんのようなケースは、求人サイトの側は知らずにそのまま載せているわけですね。来た情報をそのまま載せているということだけですから、罪には問われないということになるわけですね。 それでは、この募集情報の内容が虚偽であることについて募集情報等提供事業者が知らないまま情報提供を行った同様のケースの場合、改善命令やあるいは業務停止、こうした対象にはなっていくんでしょうか。
指導の対象にはなるということであり、場合によっては改善命令、業務停止の対象にもなり得るということでございます。 ただ、そういうことをちゃんとやっていこうと思ったら、やはり初めのルールが大事だと思うんですよね。求人サイトに情報を掲載されるときのルールをどう作っていくのかということがしっかりしていないと、なかなかその先の指導には実際には行きにくいのかなと思いますので、その点もしっかり改めてお願い申し上げたいと思います。 あわせて、やはり、先ほど、午前中の柚木さんの質問にもございましたけれども、実際は、物すごい数の虚偽といいますか、実際の労働条件と違うものがあふれているというのが今の求人サイトの状況です。そこにしっかり行政指導をや
本省にも体制をつくっていくということでございますけれども、例えば、専用の相談窓口なり相談ダイヤルなり、こういうものも含めて是非つくっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
そういう権限もいろいろ付与して、本省にも体制をつくって、労働局もということになったら、やはり人自体を増やしていかないとそれはできないと思いますので、抜本的な人員増の体制もしっかりつくっていただきたいと思います。 あわせて、ハローワークの拡充というのは、やはり本来ならここが本流でなきゃいけないと私は思うんですよね。やはり、求人サイトだとかこういうものは、民間が採算ベースでやろうとすると、それは当然どうしてもいろいろな弊害が生じてきます。ですので、やはり、求人情報について虚偽がないか、そして労働条件もしっかりチェックしているハローワークを拡充していく、このサービスの拡充こそが一番やらなきゃいけないことだということを併せて申し上げてお
時間がなくなってきたんですけれども、もう一つ、こうした問題、トラブルがあったときに、先ほど、警察に相談してもなかなか労働問題の案件というのは相手にしてくれないという状況も現実にはあります。 一番後ろに、警察が職安法違反でどれぐらい対応したのかというので数も載せてありますけれども、幾つかこれはありますが、多分、この職安法違反で対応した多くは、風俗店のスカウトだとかそういう問題じゃないかと思うんですね。今回のような、求人サイトでの情報が虚偽だとかそういう案件ではないんじゃないかなと思います。 そういう点でいえば、労働基準監督官の抜本的な増員を前提に、労働基準監督官に職安法違反に関わる司法警察権の職務を行わせる、こういうこともしっ
時間になりましたので終わりますけれども、とにかく、マンパワーの体制を抜本的に拡充することが労働者、求職者の保護につながりますので、その点、強くお願いいたします。 終わります。