人々の意識にも大きな影響を与える、緊張感を持って対策が必要だというお話なんですけれども。ただ、実際は、いろいろな緊張感を持って対策を政府が様々更にお願いをしなきゃいけない、効果的な対策という中でお願いするということに対して、でも、国民には更にいろいろなことをお願いするのにオリンピックはやるんだ、こういうことになると、五輪開催に納得できない方々には政府の感染対策を呼びかける声が一層届かなくなるのではないか、こういう指摘もあるんですけれども、その点、尾身先生はいかがでしょうか。
人々の意識にも大きな影響を与える、緊張感を持って対策が必要だというお話なんですけれども。ただ、実際は、いろいろな緊張感を持って対策を政府が様々更にお願いをしなきゃいけない、効果的な対策という中でお願いするということに対して、でも、国民には更にいろいろなことをお願いするのにオリンピックはやるんだ、こういうことになると、五輪開催に納得できない方々には政府の感染対策を呼びかける声が一層届かなくなるのではないか、こういう指摘もあるんですけれども、その点、尾身先生はいかがでしょうか。
人々へのメッセージ、無観客というのは一つのメッセージになっていくと思います。大会関係者も含めて全部入れないんだ、これはオリンピックをやる場合はメッセージになると思うんですけれども、私が一番懸念しているのは、それでもやるんですかと。 そうはいっても、無観客でもやれば高揚感が生まれて、外での感染拡大のリスクは間違いなく上がるわけですよね。それが分かっていてやるんですかということに対して納得できないという思いは、そこから、本当に、いろいろな感染防止の協力が得られない事態が生まれることを私は本当に心配をしております。私は、今からでもやはりIOCと相談して、時期の問題についてはどうするのかというのを、協議を本来しなければいけないということ
これで終わりますけれども、それこそ感染対策に必要な毎日の不織布マスクも買えない、こういう家庭があるわけですよね。ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 尾身会長、今日もありがとうございます。 アドバイザリーボードで、西浦先生が資料を出しておられました。今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。 このシナリオというのは、尾身会長もほぼ同じ見通しを持たれているということでしょうか。
実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。 ですから、私は、場合によっては大阪よりも早いといいますか、もっと高い波も起こり得る想定もあり得るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点はいかがですか。
もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。 その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。そういう中で、本当に、七月、八月、九月というのは、最悪というのはどういうことが想定されるのかというのは、私は、専門家の皆さんが今準備されているオリンピ
というと、データも含めてということなんですけれども、よく尾身会長は、危機管理の要諦は最悪を想定することだということなんですけれども、データに基づいて、最悪はこうなり得るということも含めて示されるという理解でよろしいんでしょうか。
それで、何もしなければ医療逼迫ということですけれども、大阪も、第四波の前、何もしなかったわけではなかったわけですよね。第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。 そうすると、アドバイザリーボードの評価のところを見ますと、東京について、「感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。」というふうに書かれていたわけですけれども、大阪の第四波のことを振り返ると、六月二十日を過ぎて
先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。飲食店に対しては、営業時間の短縮、お酒をどうするのかという問題もあると思うんですけれども、いずれにしても、そういうお願いを六月二十日以降もずっと続けていくということになる中で、今、菅総理は、オリンピックに観客を入れたいという意向を強くにじませているわけですよね。 これは、どう考えても統一したメッセージには私はならないと思うんですよね。そこは、ずばりとその提言の中では言われ
ですから、その矛盾したメッセージにならないようにするということを考えた場合、どう考えても、観客を入れてやれば、それは人の全国の移動を伴うことになりますし、それこそ、あの人たちだけは特別なのかということになるわけですよね。 私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。矛盾したメッセージを発するようなことになったら、本当に医療機関の逼迫という最悪の事態につながっていくんじ
大臣、そういう尾身会長の意見がありますので、そこは是非御検討いただけたらと思います。一言でいいです。たくさん通告が残っています。
それでは、尾身会長、今日もありがとうございました。 次に、ワクチンのことについてお伺いをしたいというふうに思います。 この間、ファイザーのワクチンの副反応の一つの可能性として、イスラエルの保健省から心筋炎というのが報告されているわけでございます。二〇二〇年十二月から今年五月までに二百七十五件の心筋炎が報告され、そのうち百四十八件がワクチン接種の後だった、初回投与時が二十七件、二回目接種の前後は百二十一件で、十六歳から十九歳が多いと。イスラエルは、副反応疑いの症例をしっかり集め、分析したからこういうことが出てきたんだというふうに思います。アメリカのCDCも、この心筋炎は検証をするということになっております。 問題は、ワクチ
だから、全部は把握していないんですけれども、お医者さんがそうかなと思ったのは上がってくるわけですけれども、ましてや、家族からそうじゃないかというふうに言われているものは上がってきていないわけですよね。相当な数が上がってきていないんじゃないかと思います。運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。 私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。そのこ
いや、それに対する成果と言いますけれども、これはやはり人の命が懸かっている問題なんですよね。 私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。 あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
因果関係不明と言われても、やはりなかなか御遺族の皆さんは納得できないところがあるわけですよね。そこはしっかり調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 あと、私が配っている資料の六ページ目の、死因総計というところの黒囲みのところの数字が間違っているという話でしたので、これは後でホームページで直されるということだけ、厚労省から言われたものですから、私の方から時間の節約のため言っておきます。 続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。 今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。 東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、ある
いやいや、これは取りあえずの所管は、取りあえずというか、当然所管は、この法律ができたら厚労省になるわけですよね。当たり前じゃないですか。この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。 やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果
議連の中では、もう出しましょう、国会に法案を出しましょうと、各党、党内手続をやっているわけですよ。野党はもう全部終わっています。自民党も二階さんのところまでオーケーなのに、そこから先に進まないわけですよ。この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。この後、今日は高井さんもやっていただけるということですから、しっかり誠実な答弁をお願いしたいと思います。 最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。 資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書と
その答弁、国会でのこれまでの答弁から後退しているじゃないですか。 これまでの文科大臣の答弁は、人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力してまいりたいと言っていたんですよ。それを勝手に答弁を後退させて、こんなところで終わるわけにいかないですよ。ちょっと……
ちょっとこれは与党の皆さんからも是非言っていただきたいと思いますが、本当に日本の研究の要の一つじゃないですか、理研は。
ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……