ニホニウムを発見することができなかったと思います、こう語っているわけですよ。
ニホニウムを発見することができなかったと思います、こう語っているわけですよ。
是非、与党の皆さんも含めて、しっかり動いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 尾身会長、今日も、お忙しいところ大変ありがとうございます。 緊急事態宣言は六月二十日までというのが一つの期限でありますので、その後、解除すれば、人の動きができて、また感染が増えていく可能性もあるわけであります。そういう中で、感染リスクをできるだけ下げていかなきゃいけないということだと思うんです。 この間、報道を見ていますと、札幌ではコールセンターのクラスターが頻発していまして、五月八件、六月三件起きているんですね。何でこんなに起きているのかなと思って、札幌の保健所長さんにお話を聞きましたら、元々札幌はコールセンターが日本一多いんだというお話もしていました。誘致もしてきているんだという話もありまし
そうおっしゃるんですけれども、コールセンターのガイドラインでいえば、これは昨年五月二十一日から一度も変わっていないわけですよね。それぞれ、去年のままのガイドラインもかなりたくさんあるのが現状で、いろいろな形で専門家の皆さんからも発信していただいて、マスクのことを気をつける方も増えてきているとは思いますし、いろいろなところでいろいろな努力をされていると思いますけれども、やはり、全体にベルトをかけていく上で、業界ごとにガイドラインを作って職場から徹底されていくというのは、国民全体の感染対策を更に変異株に対応したものにする上で非常に大事だと思いますので、その取組を本当に徹底してやるというのは非常に大事じゃないかと思います。 その点、ち
全ての省庁で業界団体に対してしっかり話し合ってやっていただきたいと思います。 次に、ちょっとデルタ株の評価を改めてお伺いしたいと思っているんですけれども、イギリスで置き換わりがかなり進んだという下で、イギリスの感染者が増え続けているんですよね。一時期千五百人を切るところまで行っていたんですけれども、今、一日六千人を確認されるところまで来ております。 イギリスはワクチンの接種もかなり進んでいる国だと思うんですけれども、なぜイギリスでこういう事態が生まれているのかということについて、現状と要因についてどういうふうにお考えなのか、尾身会長、よろしくお願いいたします。
イギリスで、今、一回目の接種が終わった方は五九%で、完了した人が四一%、それぐらいのレベルではまだまだしっかりと感染対策を続けなければ感染者がまた急増していく可能性があるということで、これは本当に、今、日本も、高齢者のワクチン接種が進み始めると、何となくもうマスクはしなくていいのかなという気分も、暑くなってきたしというのもありますけれども、そこはそうじゃないんだということ、これは政府からも是非徹底をしていただけたらなというふうに思います。 もう一点、イギリス、私もネット情報をちょっと見ただけなんですけれども、子供への影響なんですよね。子供の入院率が一%ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七%ぐらいだ、こういうネット上の情報
これはしっかりと更に今後データを集めて分析をしていかなきゃいけないということになるかと思います。ありがとうございます。 あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。 それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。そして、その要因の中に、いち早く暑い季節を沖縄は迎えているわけですけれども、これによって換気の悪い室内が生まれやすくなっているとか、
ありがとうございます。一つ一つそれに応じた対策を取らなきゃいけないと。 ちょっと、今、飲食店も閉めようということでやっていますけれども、自治体の方からは、事業者への補償といいますか、支援する上でももっと県への財政的な支援を求める声が上がっていますので、それも田村大臣の方からしっかり総理の方にも言っていただきたいというふうに思います。 あと、暑くなっているという問題、これは、今後、多分全国でまた同じようなことが試される時期を迎えるのかなと思っています。 あわせて、初めに人の移動ですね、東京からの人の移動、東京から行く人。ゴールデンウィークの観光客も物すごかった、あるいは帰省する人の数も物すごかったというお話も伺っております
是非、やはり国の責任で、もっと検査を皆さんが受けていただけるように積極的に推奨する、あるいは財政的な支援も行っていく。やはり、沖縄の場合は離島もたくさんあるわけですよね。そういうところで感染が広がったら、医療体制というのも本当にないところも多いわけですから、大変なことが現に起きているわけですから、そういう点でいえば、国の責任でもっと、航空会社任せではなかなか進まないと思います、国の責任でしっかり進むようなことを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、あともう一点、これは通告していないんですけれども、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、午前中の質疑の中で、早稲田議員の方から、
大臣、先ほどの尾身会長の意見について、是非、各省庁の縦割りを超えて一本化して見える化してほしいというお話がありましたけれども、政府としての御努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、尾身会長、本日もありがとうございました。 残りについてお伺いしたいと思います。 まず、これは大臣についてですけれども、こういう相談がありました。介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。もう今月お金がありません、限界です、ちゃんと働いて、一生懸命介護福祉士として働いて頑張ってきました、今生命の危機です、こういう
個別具体的には、当然、今担当の方には言ってやっていただいている最中なんですけれども、コロナの後遺症の労災というのは、それぞれの労基署によっては、件数がまだ初めてのところなんかもあるかも分からないんですよね。ですから、いろいろ言われたという話も、会社経由ですけれどもその人は言われているんですよね、大分時間がかかりますよみたいな話を。それだと本当に生活が行き詰まっちゃいますので、これはもう本当に迅速に対応するということをしっかり徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、予防接種健康被害救済制度についてお伺いいたします。 これも、申請を受けた経験のない自治体も少なくないんですよね。ですから、こ
手引は私も見ました。先ほど局長はどのタイミングでも申請可能ですよと言うんですが、でも、そのことも書いてないんですよね。どのタイミングで申請してもいいですよというようなことも書いてないわけですよね。だから、自治体の担当者は、市民の方から相談を受けても、書いてないからこうなのかなと、ほかの自治体に聞いた過去の例を聞いて、そういうことで答えるということも起きたりしてしまっているわけですよ。だから、ちゃんとしたQアンドAみたいなものが自治体にないと市民から相談があったときに困るんじゃないですかということを申し上げているわけです。
市町村が問い合わせればいいですけれども、問い合わせずに違うことを答えている場合も、私はこれは自分が聞いた相談だからそのケースで話していますけれども、千何百の市町村ではそういうことがほかにも起きているんじゃないかと思うわけですよ。だから、私のところに来た相談は当然厚労省ともつないで、担当課の人とつないで相談してやっていますけれども、そうじゃないのもあるんじゃないかと思うから私は申し上げているわけですので、そこは検討してください。 それから、もう一点、この予防接種健康被害救済制度なんですけれども、資料を今日お配りしておりますけれども、HPVワクチンのものとコロナのものと配っているんですけれども、HPVワクチンのものについては、厳密な
審議会の資料をホームページで見る人はそんなにいないですから、それはやはり、少なくとも自治体担当者、医療従事者、それからあとワクチン接種を受ける方々にはちゃんと伝わるというのは、いろんな副反応もいっぱい出ているわけですから、それはお願いしたいと思いますので、大臣、いかがですか。
ですから、その医学的な明確な厳密な因果関係がなくても申請ができますよということが伝わっていないわけですよ、皆さんに。そこを求めていますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、医療的ケア児と家族の支援法がこの後採決されることになっております。 二点だけお伺いしておきたいと思います。 一点は、心疾患で在宅酸素療法を行っている病児でも、現場での柔軟な対応があれば常時看護師が必要でないケースもあります。これまで看護師常駐でなくても保育園や学校に通えていた子供たちが、看護師が常駐していないことを理由にその保育園や学校に通えなくなるということが起きないかという心配の声がありました。そうした不利益が起きるようなことはないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
それからもう一点ですけれども、こういう相談がありました。保育園に通園中のお子さんが、医療的ケアが必要という診断を受け、その保育園から次年度からは預かれないと退園を求められたということでした。看護師の加配をつけた保育園に入園できたのは退園から九か月後でした。 本法案が成立すれば、医療的ケア児支援センターが設けられますが、医療的ケア児の家族の相談に丁寧に乗り、子供が保育を継続的に受け、保護者が働き続けられるようになるのか。また、保育園が近隣でないと送り迎えが大変で、仕事との両立が困難になります。こうした課題を、本法案が成立すればどう解決するのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 しっかり、この法律ができたら、更なる医療的ケア児とその家族への御支援を大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、今日は資料もお配りしておりますけれども、財政制度等審議会の建議が五月二十一日に出まして、その中身について、沿ってお伺いしていきたいと思います。 一つは年金なんですね。年金について財政審は幾つかのことを言っているわけですが、年金の給付水準確保の中身で、保険料の拠出期間を今の六十歳までから六十五歳まで四十五年間に延ばす、その際に、現行制度を前提にすれば大幅な国庫負担の増加を伴うので、延長分を全て保険料財源で賄うことを含め検討する、こういう中身になっているわけですよ
低中所得者層のところが、大変、年金は現行のものよりは改善されるということであります。 資料の三ページ目に、先ほど、どういう層がプラスになって、若干、高所得者層のところで所得代替率が下がるというものが示されております。モデル年金の約三・四倍未満の世帯で所得代替率が上昇する。二〇一九年の賃金水準で、夫婦で年収一千七百九十万円までの世帯は年金月額が現行方式よりも増えるということでございますが、これは年金生活者の何%に当たるんでしょうか。