人を増やすという話じゃなくて。これは大丈夫ですかと思っちゃいますが、ちゃんと定員の確保を是非していただきたいと思うんですよね。 そのこととの関係で、厚労省の四月の超勤の状況について、一、二月よりも大きく増えているわけですけれども、ちょっとその要因も含めて紹介していただけますか。
人を増やすという話じゃなくて。これは大丈夫ですかと思っちゃいますが、ちゃんと定員の確保を是非していただきたいと思うんですよね。 そのこととの関係で、厚労省の四月の超勤の状況について、一、二月よりも大きく増えているわけですけれども、ちょっとその要因も含めて紹介していただけますか。
大臣、本当にコロナ禍で、多忙の中で、建設アスベストの問題もしっかりと迅速な給付をやろうと思ったら、やはり人をしっかり増やしていくということが必要だと思いますので、定員を増やしていく、この決意を最後に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
人の確保をしっかりお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 本法案は、現行の国家公務員法の百二条、政治活動の禁止、九十八条の争議権の制限規定をそのままにして、それらの罰則を懲役刑から禁錮刑にするものであります。政治活動やストライキの禁止規定は、憲法の二十一条の表現の自由、憲法二十八条の労働基本権を踏みにじるもので、これらの規定をそのままにすること自体が許されません。 ILO百五号条約は、民主主義社会における基本的権利として公務員の政治活動の自由や労働基本権を保障しようというものであって、こういうこそくなやり方は条約の精神にもとると考えます。 まず一点目の質問ですが、ILO百五号条約を批准しているG7及びOECD諸国で、公務員の職務外での政治活動を禁止して
アメリカで一部政治活動の、一部の人にはあるという話ですけれども、今日は人事院の資料をお配りしておりますけれども、基本的には、アメリカも含めて、政治活動は原則は自由なんですよね。勤務中は駄目ですが、勤務外は基本的に自由と。ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」に違反し省庁等から人事院に通知された件数は、この三十年間で何件あるの
把握していないというのも驚きなんですが。 まず、人事院の規則では、各省庁から人事院にまず通知されることになっているわけですけれども、一件もないわけですね。起訴された事案は法務省はつかんでもいないというわけですが、私の知り得る限りでは、堀越事件と世田谷国公事件の二件なのではないかと思います。これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。 堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。 この半年前
理解できません。 各党各会派で、是非、この最高裁の判決を踏まえて、本当にこれを放置していいのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。 職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。 その上で、そもそも、なぜ、どのような経過で国家公務員の政治活動を禁止し、公務員の労働基本権を不当に制限する規定が法改正で設けられたのか。 一九四八年の第三国会での国公法改正の提案理由の説明のうち、経過が分かる部分について調査室の方から読み上げてほしいと思います。
ありがとうございます。 今読み上げていただいたとおりでありますが、資料の六ページ目から八ページ目にその前後の議事録も含めて載せております。 国公法より早く制定されました労基法は、国家公務員も含めてこれは全面的に適用されることになっておりました。一九四七年に成立し、四八年の七月一日から施行された国公法も、制定時の国会答弁で、国家公務員にも他の労働者と同じ角度において、労働基準法が適用せられ、そうして労働基準法の精神が行われる、その意味において国家公務員について特別の規定を置きませんと説明していたわけでございます。それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。 占領軍は前年の二・一ゼネスト以来
この経過を法案提出者も承知しているということでございます。 承知しているならば、私たちやはり立法府は、本当にこの占領軍のあしき遺産を放置し続けていいのか、ここを考えなければならないと思います。 憲法に照らして、公務員制度はどうあるべきなのか、国家公務員の政治活動を罰則で禁止することが許されるのか、立法府として真剣に議論していかなければならないと思います。 次に、公務員の労働基本権についてお伺いいたします。 国公法の諸規定は、日本も批准済みの八十七号条約と九十八号条約、公務員の労働基本権を保障したものでございますが、これと矛盾いたします。 二〇〇二年以降、ILOの結社の自由委員会からはどのような勧告がなされています
ILOが勧告をしている中身というのは、私が言っていることと同じなわけですよ。 ILOの条約に参加しようというのに、ILOの勧告には一方では従わないというのが今度の法案なわけですよね。 やはり、ILOの勧告に誠実に応えて、刑罰規定そのものを私は撤廃すべきだと思います。 最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。 そこで、お伺いしますが、新自由刑の創設の前に懲役を禁錮にして条約批准をし
資料の十ページ目、最後につけておりますけれども、公務員の政治的行為に対する制裁としての自由刑が設けられているかということを考えた場合に、百五号条約を締結している国では、これを見たらどこもないわけですよね。 ですから、そういう点でいえば、前後関係はないんだという先ほどの答弁ですけれども、新自由刑の前にという思いが少しでもあるのであれば、それは大変やましいというふうに思うわけでございます。 質問は以上でございますけれども、今は、科学技術の進歩と、そして民主主義の成熟の下で、誰もがSNSなんかを使って政治的な発信ができる時代になっております。国家公務員も匿名でツイートをし、政党を応援するものもあれば内閣を批判するものもあります。言
日本共産党の宮本徹です。 強制労働の廃止に関する条約百五号の締結のための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。 本法案の重大な問題は、現行国家公務員法百二条の公務員の政治活動の禁止や九十八条の争議行為の制限規定そのものに一切手を触れないことであります。百十条の刑罰規定が百二条や九十八条の違反に罰則を科していることが問われなければなりません。 そもそも、百二条と九十八条の規定は、憲法二十一条の言論、表現の自由、二十八条の労働基本権に反して、米軍占領下の一九四八年の国公法全面改悪によって持ち込まれたものであります。GHQがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の
日本共産党の宮本徹です。 四人の参考人の皆様、本当に、今日はお忙しい中、ありがとうございます。大変勉強になりました。 四人の参考人の皆様に全員まとめて質問させていただきますので、三点お伺いします。 一つは、国会質疑でも紹介したんですけれども、アイスランドは育休の取り方を、男女どちらかが三か月取ったら、その次は相方が取り、残り三か月はどちらが取ってもいいですよということをやることによって、ジェンダー平等の元々先進国ですけれども、更に社会としてのジェンダー平等が進んだということを聞いております。 そういう点でいえば、やはり男性が育休をたくさん取っていくことが日本社会のジェンダー平等を進める上で大変大きな意味があるのかなと
初めの質問で時間切れになってしまいました。大変参考になる御意見をありがとうございました。終わります。
日本共産党の宮本徹です。 尾身会長、今日もお忙しいところ、ありがとうございます。 アドバイザリーボードで、東京のリバウンドの可能性というのが言及されておりました。これまでの傾向でいえば、夜間滞留人口、昼間の滞留人口が増加し始めると、どの程度の期間で感染者数というのはリバウンドしていくんでしょうか。
そうすると、アドバイザリーボードの資料では、五月八日から十五、二十二と夜間の滞留人口が増加し続けて二週間続いている。これが今週も含めて続いているということになると、従来であってももうリバウンドが始まるということですから、変異株ならそれより物すごい早いタイミング、もしかしたら今月中に感染者数もプラスに転じる可能性があるというふうな理解でよろしいでしょうか。
近いところでリバウンドしていく可能性があるということです。 そして、今日も資料をお配りしておりますけれども、昨日、東京都の健康安全研究センターの変異株のスクリーニングの調査が出ておりました。資料でお配りし、尾身会長も御覧になっているかと思いますが、これを見たら、母数は少ないんですけれども、L452R、インド由来の変異株の比率が六・七%まで上がってきております。 ちなみに、イギリス由来のN501Yが五・七%だったのは三月の半ば頃だったんですよね。それが多数になるまで、一か月半ぐらいでばっと多数になったということを考えると、六・七%までもう来ているということがこれが全体の傾向だとすれば、もう一か月、一か月半の間に多数にこのインド
そうすると、先ほど来オリンピックの問題の議論もされているわけですけれども、当然いろいろな対策を打っていかなきゃいけないのは前提ですけれども、リバウンドが始まっていく、それがインドの変異株によってリバウンドが加速していく、そういう中で七月を、オリンピックの時期を迎えていく可能性もある。 そのときに、長妻さんもおっしゃっていましたけれども、本来、様々な対策を強めなきゃいけない、ハンマーを打たなきゃいけないというときに、オリンピックをやっているからという理由でハンマーが打てなくなる、こういうリスクがあるのではないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
絶対そういう事態は避けなきゃいけないというのは、当然、政府も自治体も国民もみんな持たなきゃいけないということだと思うんですけれども、そのときに、オリンピックをやっているがためにいろんなことができないということになったら、これはなかなか厳しい事態になるなということもありますので、そういうことを考えても、今、インド変異株の状況やリバウンドの状況を見て、本当にもう判断しなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに感じております。 その上で、アドバイザリーボードの資料も拝見させていただいたんですけれども、変異株の影響もあるんではないかと思いますけれども、職場、飲食以外の職場で、マスクあり会食なしという状態でも感染が広がっている
変異株の下でのマイクロ飛沫対策、私はエアロゾル感染ということをずっと申し上げてまいりましたけれども、エアロゾル感染対策、時間のリスクの問題、換気、あとマスクの密着、是非専門家の皆さんからの効果的な発信をお願いしたいと思いますし、政府からも徹底的に発信をしていただきたいというふうに思います。 その上で、換気の関係なんですけれども、飲食店の認証制度というのを尾身会長もかなり強調されていたわけですけれども、今日は内閣官房にも来ていただきましたけれども、これは具体化の状況というのは今どうなっているんでしょうか。