そのうち、緊急事態宣言が出ている自治体は幾つありますか。
そのうち、緊急事態宣言が出ている自治体は幾つありますか。
全体としてまだ具体化も進んでいないですし、緊急事態宣言が出されているところでは二つしかまだ認証制度もないということなんですよね。人流も、自粛疲れもあってもう我慢し切れない、そういう中で増えてくるという下で、本当に、環境を変えることでリスクを下げるというところにもっと私は力を入れていただきたいというふうに思います。 何度も申し上げていますけれども、CO2モニターを使って換気を測定するといったときに、具体的に換気のやり方のアドバイスなんかもしっかりやる取組をそれぞれの自治体でやるというのをもっとやらなきゃいけないと思いますし、あるいは、前に紹介しましたけれども、千代田区はCO2モニターを無償で配付するということを開始しました。補助金
ですけれども、その自治体に積んだお金というのは、やはり事業者の皆さんの様々な協力だとか減収に対しての支援に大体どこの自治体でも回るわけですよね。それはよく分かっていると思いますけれども、やはり別枠で、ちゃんとこういうことで使ったら積み増して出しますからということをやっていかないと、ワクチン接種、高齢者は七月末まで頑張る、そこまでやれば重症化する方は大分減るとは思いますけれども、若い世代も含めて重症化する方というのは当然いるわけですから、その先まで、秋冬まで見据えた対策をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。 これから暑くなりますので、暑くなるとどうしてもお店は、今は窓を開けて外の空気を入れて換気をよくしているところも、また密
国として促進をしてきたわけですから、しっかり適切な支援を関係者で行うというのは当然のことだと思います。 こういう相談を一件受けているんですけれども、特別養子縁組の場合、子が一歳を超えて養子縁組をしたり監護期間に入った場合は、育休は取れず、夫婦のどちらかが無収入のまま家庭で子供を見るか、保育施設に子供を預けて働き続けるしかない、無収入は酷である、一方で、養父母と子供が愛着関係を築く大切なときに子供を保育施設に預けるのもつらいという話でございます。 子が一歳を超えて養子縁組をしたりあるいは監護期間に入った場合に何らかの公的な経済支援を受けられる仕組みというのが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
里親制度を使わない場合も当然あるわけでして、一歳をちょうど超えたぐらいの子供と養子縁組あるいは監護期間に入るという場合も当然あるわけですよね。ですから、ちょっと別の形式も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。 続いて、昨年突然事業を停止したベビーライフの件についてお伺いいたします。 特別養子縁組で子となった人が自分の出自を知る権利が保障されること、また、養父母が、真実告知など、発達段階ごとに適切な子供への働きかけが行えるよう、継続的に援助することの重要性について、大臣はどう認識されているでしょうか。
この点で、ベビーライフを介してあっせんを受けた関係者の皆さんは大変今困っている状況にございます。情報の一部は東京都に引き継がれましたが、その詳細も明らかになっておらず、一昨日、養父母の皆さんが東京都に様々な要望も出しております。 これまではベビーライフを介して養父母と実親との交流というのが行われてきました。成長に合わせて定期的に写真を生みの親に届ける、こうしたものも全部ベビーライフが仲介となってやってきたわけです。子が将来、実親に会いたい、あるいは手紙を出したいというふうになったときのことを考えると、実親との関係を続けていけるようにするというのは極めて大事なことだと思います。もちろん、子の健康に関わる養父母の健康情報が得られると
ベビーライフの場合は、許可団体になっていない段階で廃業しちゃったという問題があるわけですよね。それで、東京都の側からなかなか関係者にいまだ何の情報も伝わっていないし、どういう情報があるのかも関係者の皆さんは知らされていないのが今の現状なわけであります。 ただ、許可団体になっているかいないかということによって、子供の権利や利益、あるいは、いろんなもの、本来知り得ることが知れないということがあってはならないというふうに思いますので、是非、先ほど大臣がおっしゃった通知、これは許可団体に対しての通知だと思うんですけれども、その趣旨あるいは指針の趣旨も踏まえて、しっかり当事者に情報が開示される仕組みをつくっていただきたいというふうに思いま
ベビーライフが子供をあっせんした実親あるいは養父母の仲介支援を行ってもいいよと名のりを上げていただいている団体も今生まれてきているという話は伺っておりますが、そこにしっかり情報が引き継がれていくという仕組みも必要です。 あわせて、そういう団体ができたとしても、その団体への十分な支援がないと、また事業の継続性という問題が生まれる可能性がある。そのことを養父母の皆さんも心配をされておられます。というのも、収入はあっせんのときの手数料だけですから、その手数料が引き継ぐ団体に入ってくるわけではないというのが今の仕組みでありますので。 ですから、事業がしっかりと継続されていく、情報がしっかり管理されて必要なときに伝えられると同時に、実
是非、同じことがまた生じちゃいますので、一回こういうことが起きて受け継いだ団体がまた大変なことになったら大変ですから、そこは本当にどういうふうにすればこうした事業が継続できるのかというのをしっかり検討していただきたいというふうに思います。 問いはまだ残っておりますけれども、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 今日は育児・介護休業法の改正案でございます。 男性の育休取得率が七・四八%、少し上がったとはいえ、余りに低い状態なわけです。この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。 大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。 そして、やはり男性の育休を当たり前のように取るようにしようと思ったら、相当なことをやらなきゃいけないなというふうに思うんですね。 まず、事実だけお伺いしま
一番多いのは、収入を減らしたくないということなわけですよね。資料でそれはおつけをしております。 資料二枚目には、実際、現状、男性がどの程度育休の取得期間があるのか、取っているのかということなんですけれども、二週間までというので大半ということになっているわけですよね。 ですから、そもそも育休を取らないし、取っても短い。ここにはいろいろな理由がありますけれども、やはり収入を減らしたくないという要因が大きく働いているわけであります。 そのことを考えると、やはり今回の法案だけでは足りないと私は思います。育休を取ったからといって収入が減らない、このための策が必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
先ほど立憲の早稲田さんからも、韓国の例も紹介をされました。韓国は、父親が育休を取った場合という制度も、ボーナス的な制度もつくりまして、三か月間一〇〇%賃金保障というのをやって男性の育休取得がぐっと上がったというのがあるわけですね。 私どもの党も、公約としては、当面三か月は男女とも育児休業の賃金保障一〇〇%というのをずっと掲げてきているわけであります。 今日、資料をお配りしておりますけれども、資料の四ページ目、自民党の政調の資料もつけました。こう書いていますね。「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。
当然、労使の理解を得るための努力をしなきゃいけないわけです。しなきゃいけないわけですけれども、やはりそこに臨む姿勢ですよね。元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇%賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。そういうことも含めて検討すべきじゃありませんか。
税財源で確保をするというやり方も、それは当然、何らかの増税策ですね。私たちはいつも、バイデン政権を見習えということを最近言っていますけれども、そういうことも含めて、税財源を確保してやっていくという手だてだってあるわけですから、そこは本気になって是非取り組んでいただきたいと思います。 今日、配付資料の五ページ目に、在アイスランド日本大使館の、アイスランドの話が書いてあって、面白いのでつけておきましたけれども、アイスランドは、御存じのとおり、ジェンダー平等の世界の最も進んだ国ですけれども、昔からそうだったわけですけれども、この三段落目に、こう言っているんですよね。 長くジェンダー問題に関わってきた女性運動家の方の御意見を伺うと、
そうなんですよね。 もちろん、大臣おっしゃるとおり、長時間労働の是正というのも当然必要な課題になりますけれども、やはり男女の賃金格差を放置せずに、これを徹底的に正していかなきゃいけない。とりわけ、日本は世界の中でも男女の賃金格差が大きい、先進国の中では極めて大きい国ですから、それを正すための手だても取らなきゃいけないという点で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、今日は最低賃金についてもお伺いしたいと思います。 コロナ禍の下で、仕事が減り、シフトが減り、多くの方が苦しんでおりますが、その中では、最低賃金の低さが苦しみの一因になっている方々も少なくなくいらっしゃいます。やはり、最低賃金が家計補助労働を想定
〇・一%しか上げていない国が、ほかの国もそんなに、コロナ禍ではいつもどおり上げていないんだみたいな言い方は余りしない方がいいと思うんですよね。 欧州各国の最低賃金引上げ率の平均、加重平均で見て二・五%、二〇二一年、上げているわけですね。二〇二〇、二〇二一と上げ続けてきているわけでございます。やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。 それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。最低賃金の月収換算、厚労省は月百七
こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。 先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六%、今後利用したいと答えた企業は一五・九%なんですね。これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。 私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支
日本の経済社会の持続可能性ということを考えた場合に、やはり経済の好循環をつくるしかないと思うんですよね。経済の好循環ということを考えた場合に、日本のGDPの大半を占めているのは個人消費、そして、非正規雇用がこれだけ増えている、最低賃金によって給料が左右される方もかなりの方に上るというのが今の現状なわけですから、私は、持続可能性ということを考えた場合にも、やはり最低賃金を引き上げる、ここにしっかりもっと直接的に支援を行うというのは、日本社会の持続可能性、持続的な発展にとっても、よほどいい好循環が生まれると思いますよ。 そういう計算も是非やっていただきたいというふうに思いますし、あと、今日資料だけお配りしておりますけれども、最後の十
しっかり再度徹底してほしいと思うんですね。 やはり今、七月末までに高齢者全員接種だ、こういうかなりのキャンペーンがやられているわけですね。そういう中で、高齢者施設も、これは巡回で打ってもらっているわけですけれども、その巡回のときを逃したら、もう次は打ってもらえないんじゃないかというのも当然生まれちゃうわけですよね。そういう中で、接種ありきというふうになったらやはり事故につながりかねないというふうに思いますので、そこは本当に念入りに、しっかりお願いしたいと思います。 それから、もう一問お伺いしたいと思いますが、生活困窮者向けの給付金が具体化されるという報道が昨日から流れております。 我が党としても、何度も政府へ、貸付けだけ
これだけ報道が具体的に流れていてその答弁だと、この厚労委員会は何なんだろうなというふうにも思ってしまうわけでございます。 私が言った点についてもしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがですか。