宮本徹

時間が来ちゃいましたから終わりますけれども、これはおよそ正当化できない制度設計だということを厳しく指摘申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の宮本徹です。 　まず、能登半島地震の被災者支援です。 　住まいとなりわいの再建へ、希望が持てる支援が必要です。商工会の方に伺うと、断水もあり、事業が再開できるまで長期間かかり、雇用の維持、従業員の確保で苦境に陥っています。助成金だけでは給料を賄えない、人材が流出したら事業が再開できなくなるので、休業補償を一〇〇％しているという事業所もあります。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　雇用調整助成金、今回はコロナのときより大変貧弱です。上限額は、コロナのときは一日一万五千円、今回は八千四百九十円。助成率も、コロナのときは最大十分の十、今回は中小企業でも最大五分の四。 　総理は、異例の措置もためらわずに実行する

コロナのときよりも、はっきり言って被災者の皆さんは大変じゃないですか。建物も機械も損傷して、ある意味、コロナよりも大変なんですよ。その大変さが全然総理は理解されていない。昨日、与党の被災地の議員からも同じ要望が出ていたじゃないですか。党派を超えて当然やるべきことだということで、やらなきゃいけないと思いますよ。 　コロナのときだって、いろいろなことがありましたけれども、先ほど言ったような話で引き上げたんじゃないですよ。私、この予算委員会でずっと議論を聞いていましたけれども、コロナのときに引き上げたのは、イギリスが休業補償を上限三十万やっているのに比べて低い、こういう指摘ががんがんやられて、当時の安倍首相も決断して引き上げたんですよ。

細かい配慮なんて、なっていないわけですよ。全然足りない。本当に、雇用の維持ができなかったら、人材が流出していったら、今、人手不足の時代なんですから、人材が流出したら事業を再建しようと思ってもできないですよ。是非、もっと被災地の皆さんのお話を聞いていただきたいと思います。 　今度の予算を見て驚いたことがあるんですよね。コロナのときに、雇用調整助成金のために労働保険特別会計に繰り入れておりましたが、今回、一千九百六十四億円を一般会計に戻すと。 　財務大臣、これは戻して何に使うんですか。

つまり、雇用調整助成金を引き揚げて、被災地のために使うんじゃなくて、防衛省予算の倍増のために使うという話ですよ。心を寄せるところが違うんじゃないですか。優先すべきところが違いますよ。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、医療、介護、障害福祉の分野の賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先日、地元で障害福祉の関係者の集いがありましたけれども、本当に人手不足、人材流出、深刻です。背景に、全産業平均より七万円も低い賃金があります。 　昨年の消費者物価は実質賃金に使う指数でプラス三・八％、二四年度の政府の物価見通しはプラス二・五％。少なくとも昨年、今年で六・三％上げないと物価には追いつかない。 　一方、昨年の春闘

全産業平均が二・五％だから、介護、福祉も二・五だというんですけれども、去年は全然上げられなかったわけですよ。介護報酬も、診療報酬も、障害福祉の報酬の改定もなかったわけですから。その分を補わなければ人材流出が続くじゃないですか。その危機感が総理になさ過ぎると言わなければならないと思います。全産業平均へ引き上げることを重ねて求めておきたいと思います。 　加えて、重大なのは、今度の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬がマイナス改定になっている。 　パネルは、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会の政府宛ての抗議文であります。読みます。「訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議します。」「もともと報酬単位が小さい訪問介護系サービス

小さい事業所ほど処遇改善加算も取れていないんですよね。いろんな加算をつくったって、それが取れない事業所からしたら、本当に事業所の経営は赤字が更に拡大する。去年、訪問介護事業所の倒産、過去最高ですよ。この上、基本報酬を減らしていくというのはあり得ない判断ですよ。今、国民に向かっても意見を求めるパブリックコメントの期間中ですから、是非、総理もこれは見直すという方向で決断をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 　先日、毎日新聞がダブルケアの初めての調査というのを発表しておりましたけれども、ダブルケア、子育てしながら親の介護をしている方が二十九万人もいらっしゃる。この上、ケアワーカーが更に不足して事業所が閉

聞き取りは、安倍派、二階派の方々ですよね。麻生派は聞き取りの対象になっていません。私たちが何度も、証言もあるんじゃないかということをこの場でも指摘をしてまいりました。対象外になっちゃうじゃないですか、麻生派の過去の、裏金をつくってきたんじゃないかという疑惑は、今回のこのアンケートと今の聞き取り調査だけでは。どうされるんですか。

それは検察は、捜査機関ですから、公訴時効との関係で五年ですよ。しかし、政治的には、別に五年に限る必然性はどこにもないんですよ。書類の保存期間は三年ですからね。五年というのは、どこから来た五年なのかという話なんですよね。政治的な責任を取るというんだったら、五年よりも遡って調べるべきじゃないですか。

こういう、五年だけに限って、私たちが指摘した疑惑についても調べようともしない。これだと、幕引きを図るためのアンケートになっているじゃないですか。ちゃんと調べてくださいよ。 　もう一点、今度、聞き取りの問題についても聞きますけれども。 　安倍派議員らへの聞き取り調査についてでございますが、萩生田さんによると、二〇〇四年には裏金システムはあったそうでございます。 　いつ、誰が、何の目的で裏金システムをつくったのか、総額幾ら裏金をつくったのか、これは調べようとしているんでしょうか。これは会長案件だということを安倍派の幹部の皆さんおっしゃっている。今御存命の会長というのは森元首相ということになりますので、森元首相からも調査する必要があ

昨日、立憲民主党の岡田幹事長からも同じ提起があったと思うんですよね。会長案件なんですから、森元首相に聞かなければ、真実は分からないはずです。 　なぜ昨日言われたのに、今日も全く同じ答弁をされるんですか。

会長案件だと言われているわけですよ。必要な範囲に森元首相が現時点で入っていないこと自体がおかしいんじゃないですか。

だって、今週で聞き取りするわけですよね。あと数日しかないのに、早く連絡を取らないと、今週終わっちゃうじゃないですか。聞き取りもせずに、また中途半端なまとめが出てくるということになるんですか。そういうことになったら、まともな予算委員会の審議にならないですよ。そこをちゃんと自覚しておいていただきたいと思いますね。 　委員長、裏金事件の全容解明のために、森元首相の証人喚問を求めます。

下村議員が記者会見で、安倍元総理が亡くなった翌月、還付について幹部で協議し、そこで、還付については個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案があったと述べておられます。 　合法的な形で出すという発言は、この発言した本人に裏金の違法性の認識があった、そして、その場に同席された皆さんも違法性の認識があったということになると思います。 　自民党の聞き取り調査では、下村議員、安倍派座長の塩谷議員、そしていわゆる安倍派五人衆への聞き取りというのはもう行ったんでしょうか。そして、その際、違法性の認識については聴取されたんでしょうか。

今申し上げた点について確認を行うというのは、私が指摘した下村さんの記者会見での発言について、その場にいられた皆さんの違法性の認識があったかどうかについても確認をするということでよろしいですね。

違法性の認識について言明されないのはなぜですか。

では、しっかりと聞き取りをしていただきたいと思います。 　加えて、解明が必要なのは裏金の使途ということになります。 　安倍派は、二〇一九年、二〇二二年の参院選の年は、改選となる参議院議員に集めた全額を裏金としてキックバックしていたとされます。これは、選挙で表に出せない金として使えということなんじゃないでしょうか。 　朝日新聞の報道では、ある安倍派の参院議員は、裏金を自らの選挙に使った、自民党の地方議員について、ぐれん隊みたいな人ばかり、お金がないと動いてくれない、こう述べている。買収も疑われる発言だと思います。 　この聞き取りの中では、使途、選挙に使ったのか、公選法違反はないのかというのは当然聞かれているということでよろしい

ですから、具体的な証言が朝日新聞で報道されているわけですよ。ただ、名前が出ていないんですね、安倍派の中堅の参議院議員としか書いていません。ただ、選挙で使った、ここまでは書いてあるわけですよ。 　裏金を選挙で使うといったら、それは当然、表に出せない使い方をしたということでしょう。これは、政治資金規正法違反だけじゃなくて公選法違反にも問われる事態なんですよ。 　そういうことも含めて、うみを出す調査をやろうとされているのかというのをお伺いしているんです。

お答えになっていないんですけれども。 　具体的な証言が新聞報道にも出ているわけですから、参議院議員、二〇一九年、二〇二二年、どちらの改選組か分かりませんけれども、選挙に使った、こういう証言があるんですから。そういう可能性がある方々については、しっかりと、選挙に使ったのか、何に使ったんだと具体的にただす必要があるのではないかと申し上げています。 　使途を聞くというのは、ちゃんともっと、ずばっと差し込む形で、選挙に使っていないのかというのをちゃんとただすということでよろしいですね。

選挙に使ったかどうかという点も含めて聞き取りを行うということであります。 　この間、地方議員に現金をばらまいた選挙買収事件として、二〇一九年、参院選における河井克行元法務大臣夫妻の事件がありました。このときは、地方議員ら百人に選挙運動の現金として計二千八百七十一万円渡っております。この選挙では河井陣営には様々なお金が、裏金的なものじゃないかというのも含めて渡っているという報道もなされてきたわけですね。 　そうすると、私、公選法違反の疑い、裏金の使い道ということを考えたときに、それぞれ議員に聞くと同時に、もらった側ですね、地方議員はお金がないと動いてくれないという証言もあるんですから、地方議員の側にも、この際、調査する必要があるん