宮本徹

本当に、選挙に使われたんじゃないかということも調べられるということをおっしゃったわけですから、配った側は違法性の告白はなかなかしづらいかも分からない、もらった側も違法性の告白はしづらいかも分からないですけれども、全てのうみを出し切るという立場でやらないと、信頼回復できないですよ、たくさんの証言がこの間報道されているわけですから。その証言が本当なのかどうなのかというのも含めて調べないと駄目だということを厳しく申し上げておきたいというふうに思います。 　次ですけれども、この裏金の原資となったパーティー券を誰が買っているのかということになります。 　いろいろな政治資金パーティーを見ても、二十万円以下は記載義務がないので全く不透明という

驚きの答弁ですね。私、時間がなくて間に合わないという答弁が返ってきたらまずいと思って五日前に通告したのに、調べようともしない。 　大体、自民党の政治刷新本部で、これから各党と協議して制度面も改善しよう、公開性を高めていこう、こういうことを皆さん出されているじゃないですか。率先してまず公開性を高めたらいいじゃないですか。別に個別の企業名を出せなんて言っているわけじゃないですよ。個人がどれぐらいなのか、企業、団体がどれぐらいなのか、これぐらいの数字もなぜ言えないんですか。

これだとこの先の議論が思いやられますね。各党と協議して政治資金規正法を改正していく、公開性を高めていくと。今以上公開する気がない方々と議論して、何か政治資金規正法は前に進むんですか。まず自ら率先して公開していく姿勢に立つべきじゃないですか。 　ちなみに、かつて稲田朋美議員がパーティーを中止したことがございます。その際、パーティー券代を返金したことが収支報告書に記載されています。返金額は一千五百万円余り、このうち企業、団体、業界の政治団体は一千二百万円以上、八割近くということなんですね。恐らく岸田さんの宏池会のパーティーもそうなんじゃないですかね。 　パーティーを開いているのは派閥だけじゃないですよね。二〇二二年の自民党の六派閥の

たくさんたくさん増えた中身が企業や団体からのパーティー券の購入だとばれることがそんなに怖いことなんですか。

初めに申し上げましたけれども、政治資金規正法で企業や団体が献金できるのは、政党と政党支部、そして政党の政治資金団体だけであって、派閥の政治団体や議員の政治団体は企業・団体献金は受けられないんですよ。 　ところが、パーティー券を買っているのは企業、団体が多数だと。これは、事実上、企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているということなんじゃないですか、総理。

事実上の企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているのははっきりしていると思います。パーティー券の購入も含めて企業・団体献金を禁止すべきだと私たちは申し上げておりますけれども、それを厳しく求めていきたいと思います。 　二月四日付の赤旗日曜版によりますと、記者の取材に対して、ゼネコン関係者がこう証言しています。岸田さんがパーティーを開く際、岸田事務所の、Ｙ秘書にしておきます、新聞報道は実名が出ておりますが。Ｙ秘書が、ゼネコン各社の担当部署を訪れ、多いところで二万円のパーティー券を三十から四十枚置いていくと聞いている。ゼネコン本社は大口購入者として公表されない二十万円分を買い、残りは関連会社が買うようにしている。 　総理、

それでは、これはゼネコン関係者が虚偽の証言をしたという理解ですね。

じゃ、売り方については聞きませんが、ゼネコン各社に回ってパーティー券をお願いしているというのは事実なんじゃないですか。

ゼネコン各社にたくさん買ってもらっているかどうかについても、お答えを避けようとされる。何かやましいことがあるんですか、隠さなきゃいけないような関係が。 　日本建設業協会九十三社の国からの受注は、二〇二二年、二兆五千六百億円、二〇二三年は二兆九千八百億円ですよ。公共事業の受注の見返りとしてパーティー券を売りつける、献金を求める、まさに利権政治だと言わなければなりません。こうした癒着構造があるから、人口減少社会なのに浪費型の大型開発が止まらないんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですね。 　そもそも、今日午前中からの議論もありますが、企業・団体献金というのは本質的に賄賂性を持っております。 　衆議院が年末に河野洋平元議長のオーラ

企業・団体献金がお金の力で政治をゆがめている、これが河野元議長の指摘の中心点ですよ。その認識、総理にございますか。

企業・団体献金は、やはり見返りを求めて企業が出すわけですよね。パーティー券を何で山のように買うのか、それは当然、見返りを求めて買うわけですよ。今日、私、総理のパーティー券の収入、政権復帰後しか書いていないですけれども、野党時代のパーティー券の収入、もっと少なかったですよね。政権に就いていなかったから、見返りがないから、パーティー券もたくさん企業、団体に買ってもらえなかった。やはり企業は見返りを求めて企業・団体献金をするし、皆さんのパーティー券を山のように買うんですよ。だから政治をゆがめる。 　エネルギー政策だってそうじゃないですか。気候変動の問題、この間、ＣＯＰ28がありましたよ。化石燃料から脱却しよう、こういうことが確認されたの

どうあるべきかというのは、当然経過からいえば二重取りはやめなきゃいけない。民主主義のコストとかなんとかと言いますけれども、政治資金収支報告書を訂正したのを見ても、スナック代だとか居酒屋代だとか、そういうのがいっぱい並んでいるじゃないですか。それが民主主義のコストですか。あるいはお土産代だとか、それが民主主義のコストですか。十万円のすし屋もあったという声もかかりましたけれども。およそ国民は、皆さんの政治資金収支報告書やその訂正内容を見て、これがまともな政治活動のお金なのかな、疑問に思っているわけですよ。それを民主主義のコストだなんといって、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを続ける口実にされては困るんですね。 　私たちは、企業・団

時間になりましたけれども、終わりますけれども、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止法案を私たち国会に出しておりますので、各党の皆さんにも是非賛成していただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、内閣官房長官松野博一君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　日本共産党が発行するしんぶん赤旗の昨年十一月のスクープ報道が端緒となった、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑は、まさに底なしの様相です。ノルマ以上のパーティー券収入を派閥側も議員側も収支報告書に記載せず、裏金にする。安倍派による組織的な裏金化は、この五年だけで数億円の規模と報じられています。 　安倍一強政治の下で、桜を見る会、加計疑惑、森友疑惑など、行政の私物化が問題になってきました。その一方で、権力、権威をバックに、企業や業界団体にパーティー券を売りまくり、大量の裏金をつくって、うまい汁を吸ってきたのではないか。表に

日本共産党の宮本徹です。 　冒頭、塩崎政務官に一問お伺いさせていただきます。 　安倍派の裏金疑惑というのがこの間報道されているわけでございますが、御自身について、政治資金パーティーでのキックバックがあるのか、そして、それについて政治資金収支報告書にちゃんと記載しているのか、お尋ねしたいと思います。

分かりました。それぞれの委員会でもしっかりただしていきたいと思います。 　大臣に質問していきたいと思います。 　名古屋高裁が、二〇一三年から一五年の生活保護費の減額は違法だとして、引下げを取り消し、国家賠償を命じました。厚労省は独自の物価指数を使うなどしましたが、これについて判決は、統計等の客観的な数値との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており、著しく合理性を欠くもので、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかである、こう厳しく指摘をしているわけであります。 　二十二の地裁の判決が出ておりますが、原告の十二勝十敗ですが、ここのところだけ見れば原告は九勝一敗です。名古屋高裁も原告の逆転勝訴となりました。この流れはもう変わ

別にお答えを差し控えなくてもいいんですよね。 　なぜ負けているのか、負け続けているのか、ここをしっかり分析したら、私はとても続けるということにならないと思うんですよね。 　元々、何で負け続ける事態になったのかということを考えると、あの生活保護の引下げというのは出発点が間違っていたわけですよ。二〇一二年の総選挙で自民党が生活保護を一〇％削減すると公約して、この公約に基づいて生活保護基準を切り下げるために恣意的な計算式を作った。だから、裁判で説明すればするほど、国の説明は筋が通らない、こういう判断が下されているということだと思うんですよね。 　しかも、当初国は、国会でも裁判でも、物価の下落により可処分所得が増えた、だからデフレ調整

ここで答えたくないのかも分からないですけれども、答えたらぼろが出るからということかも分からないですけれども、同じ破綻済みの説明を裁判でこれからも繰り返すんですか。生活保護は、国民の生存権を保障する根幹の制度ですよ。その根幹の制度が恣意的なやり方でねじ曲げられたという判決がずっと続いているわけであります。争い続けること自体が、私は、生活保障への国の信頼をますます損なうことになると言わざるを得ないと思います。 　政治主導で行った間違いは政治主導で正さなきゃいけないと思いますよ。ですから、今、どうするかということを考えているようですけれども、上告せずに本判決を確定させる、そして、原告、利用者の皆さんに謝罪をして、そして全面解決に向かって

受診行動への影響は詳細な分析を行うと。是非行っていただきたい。これは野党が元から求めてきたことですから、やっていただきたいと思うんですけれども、そうすると、それが少なくとも判明するまでは、今報道されているような、年末の改革工程表に、二割負担の拡大、こんなことは入れないということでよろしいですね。

ですからそれは、検討はしていないんですから、改革工程表に入れようなんて報道されているわけですから、それは、厚労大臣の立場としては入れさせないという思いだということでよろしいですよね。