支出に占める住居費の割合が大きく上がっているというお話がありましたが、東京でいえば、二割どころじゃなく、三割、四割というぐらい消費支出に占める住居費の割合というのはあります。余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。 先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居が若者でも七割から八割ということで、住居費の高さからなかなか自立できない状況というのがあります。 お伺いしたいんですけれども、国交省は、月収に占める住居費の負担はどの程度までが適切だというふうにお考えなんでしょうか。
