ぜひ前向きに早く結論を出していただきたいということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。 保育料だとかその他の施策についてもみなし適用を検討して自治体に求めていくということになると、残るのは税制だけということになるわけですよ。所得税、住民税ということになります。 私は、ここまで来たら、やはり非婚の一人親にも寡婦控除と同等の控除が行われるように、所得税法についてもいよいよ改正すべきときに来ているのではないかというふうに思います。毎回の国会でもいつも、地方自治体からの意見書はこれだけ来ていますよというのが配られるわけです。その中でも、寡婦控除を非婚の一人親にも適用すべきだという意見書が毎国会毎国会寄せられております。
