では、何でも入るということでいいのかなというふうに思います。 次に、九十五条の二の五行目の下のところですけれども、「武器等を職務上警護するに当たり、」というところについて聞きたいと思います。 これは、九十五条の二の、その後ろにある二項のところで、「前項の警護は、合衆国軍隊等から要請があつた場合であつて、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとする。」とあります。これは米軍などの要請を受けて、米軍などの艦船や部隊を守る任務を負った自衛隊の部隊を派遣するという理解でいいんでしょうか。
では、何でも入るということでいいのかなというふうに思います。 次に、九十五条の二の五行目の下のところですけれども、「武器等を職務上警護するに当たり、」というところについて聞きたいと思います。 これは、九十五条の二の、その後ろにある二項のところで、「前項の警護は、合衆国軍隊等から要請があつた場合であつて、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとする。」とあります。これは米軍などの要請を受けて、米軍などの艦船や部隊を守る任務を負った自衛隊の部隊を派遣するという理解でいいんでしょうか。
だから、命令を出して、米軍の艦船や部隊を守る任務を負った自衛隊の部隊を派遣するということでいいわけですね。
共同でやる場合もあれば、アメリカ軍の警護をする部隊を派遣する、アメリカ軍を警護する艦船を派遣するという説明でありました。 そして、少し戻って、武器等防護の対象ですけれども、重要影響事態の場合ですけれども、中谷大臣は、五月二十九日の答弁の中では、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、」と言われたわけですけれども、この場合の武器等防護というのはどういう意味なんでしょうか。この輸送、補給等の活動の場合の武器等防護。 前線でアメリカ軍が武力行使をしている、そのときに、それに対して、後方で輸送や補給に取り組んでいるアメリカ軍の輸送艦を自衛隊が警護するということでしょうか。そろそろ大臣、お答えく
いや、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、大臣が二十九日に答弁された、重要影響事態で行われている輸送、補給の活動を武器等防護の対象だとおっしゃられたわけですよ。ですから、これはどういう意味なのかなと思っているんです。 アメリカ軍が前線で武力行使をしている、その前線の部隊にアメリカ軍が輸送、補給をしている、その米軍の輸送艦を自衛隊が警護するという理解でいいんでしょうか。
いや、もう一度お聞きしますけれども、では、具体的にこういう場合も当てはまるということでいいわけですね。アメリカ軍が前線で武力行使しています、そこに後方支援として、アメリカ軍が兵たん活動で輸送、補給に取り組んでいる、そのアメリカ軍の輸送艦を自衛隊が警護するという場合も入るということでいいわけですね。
だから、前線での活動のことを言っているわけじゃなく、後方で輸送や補給に取り組んでいる、皆さんの好きな後方で取り組んでいるという場合の米軍の輸送艦を自衛隊が警護する場合はどうなんでしょうか、重要影響事態の場合。
ということは、実施区域の中で米軍の輸送艦を自衛隊が警護するということはあるということですね。この輸送艦は、前線の米軍にもちろん、その先には届くということになるわけですけれども、後方地域では警護するということであります。 それから、法案では「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」というふうにありますが、例えば米軍の空母というのは警護できるんでしょうか。戦闘現場に向かって戦闘機は飛び立っていく、でも空母自身は皆さんの言われる戦闘現場と呼ばれる地域にいない場合、この場合は空母の警護というのは可能なんでしょうか。
いや、だから、武力行使と一体化しないのは当たり前の話なわけですけれども、ですから、私が言っておりますのは、具体例で聞いているわけですよ。 戦闘現場に向かって戦闘機は飛び立っていく、だけれども空母自身は皆さんの言われる戦闘現場と呼ばれる地域にいない場合ですよ。これは武力行使と一体化していると判断するのか、あるいはしていないと判断するのか、どちらでしょうか。
だから、聞いていることに答えていただけないんですけれども、空母自身は戦闘現場と言われる地域にいない場合ですよ。ただ、戦闘機は、そこから艦載機はミサイルや爆弾を積んで戦闘現場に行く、こういうことは大いにあり得るわけですよ。その場合は武力行使と一体化しないというケースに当たるのか、武力行使と一体化すると判断するのか、どちらなんでしょうかということをお伺いしているわけです。
今よくわからなかったんですけれども、それは可能だということでいいわけですね。
つまり、政策的には具体的に判断するけれども、法律上は、今の例ですよね、空母自身は戦闘現場と呼ばれる地域にいないけれども戦闘現場に向かって戦闘機が飛び立つ、こういう場合の空母でもある、法理上は可能だという答弁がありました。 これがどうして武力行使と一体化しないと言えるのか、私は全く理解できないですよ。非常に重大な答弁だというふうに思います。 平時から、そして重要影響事態でも、この九十五条の二というのは、米軍を警護し、そして重要影響事態から進んで、武力攻撃事態や存立危機事態になった場合は今度は自衛権や集団的自衛権の行使として米軍の防護が続けられるということになっているんじゃないですかね。切れ目のない安全保障と言いますけれども、こ
もう時間が来ましたので終わりますけれども、この九十五条の二の新設で米軍などを防護できるようになる、平時でも重要影響事態でもできるようになるというのは、集団的自衛権の裏口入学じゃないか、こう批判されてきたわけですよね。本当に、一体どこがどう違うのかと思いますよ。 自衛隊が防護している、何らかの侵害があって自衛隊が武器を使用する、そうすると、今度は自衛隊にも攻撃が来る可能性があるわけですよ。そして、それに自衛隊がまた九十五条の本体の発動で反撃する。そうすると、そのまま戦闘状態に入れりということで、抜け出せなくなってしまうじゃありませんか。 事実上の集団的自衛権がなし崩し的に発動されていくのではないかということを厳しく指摘して、質
日本共産党の宮本徹です。 二〇一三年度、一二年度の決算の審議ということですが、二〇一三年度はマイナンバー法が制定され、準備が始まった年であります。そして、マイナンバー制度実施を前にして、今回の年金情報の流出事件が起きました。そして、この中で、マイナンバー制度を始めることへの懸念も大きく広がっております。そういうことで、きょうは、この年金の問題、そしてマイナンバー制度の問題について質問させていただきたいというふうに思います。 今回の年金の個人情報の流出は、重要な個人情報を扱っているという自覚に欠けた、余りにずさんな管理、そして初動の対応の誤りが被害を拡大させた、これはもう明白なことだと思います。 塩崎大臣にお伺いしますが、
塩崎大臣は申しわけないということですけれども、確認したいんですけれども、公的年金業務の管理運営責任というのは、今回の年金データ流出事件の全容解明も含めて、最終的には塩崎大臣にあるということですよね。
後でこれもちょっと議論したいと思っているんですけれども、こういう特定個人情報保護評価書を見ましても、この中の特記事項でも「厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、」と、どこでも、責任を負っているのは厚労省だ、厚労大臣だということをはっきりしているわけであります。 その上で、まず経過について少しお伺いしたいと思います。 データ流出を起こした年金機構の情報系のネットワークはインターネットと接続していたということであります。 機構の理事長にお伺いしますが、この情報系ネットワークを外部のインターネットに接続する大きな理由の一つは、機構の職員が外部委託業者の担当者とメールで打ち合わせのやりとりをするからなんでしょうか。
二つ目的があって、一つは外部の業者とのやりとりを含めてメールのやりとりだというお話でありました。 そうすると、今回流出したデータというのは、外部の委託業者とのやりとりをもともと目的にしていたデータだったということなんでしょうか。 〔委員長退席、松浪委員長代理着席〕
そうすると、外部業者とやりとりするために置いていた情報というのはないということですか。
今回置いてあった情報は外部とのやりとりのものではないということでありますが、ただ、この間、年金機構は、サーバーからとは別のやり方で、いろいろな形で外部事業者に情報はハードディスクで渡していると思います。年金振り込み通知書の通知のデータのやりとり、それから年金給付届け出書の入力、年金保険料催告状発送データのやりとり、こういうものを外部に委託して今やられているということであります。 社会保険庁を解体する際に、こういう年金業務のアウトソーシング、外部委託を進めていくということを法案の中でもその方向性が示されたわけですが、塩崎大臣にお伺いしたいと思いますが、社会保険庁を解体して年金機構にして、こういう外部委託を進める法案を閣議決定したと
そのとおりであります。 ですから、外部委託によってコストを削減する、コスト削減体制を決めたのは塩崎官房長官御自身だったわけですね。 特定情報保護評価書を見ましても、この三年間に起きている年金機構の個人情報に関する重大事故を見ましても、外部委託事業者による重大事故も毎年起きております。 ですから、外部委託によって個人情報保護をますます後退させた、塩崎大臣御本人の責任も問われているということを指摘しておきたいと思います。 そして塩崎大臣、年金データ流出事件の全容解明に当たって、きょうは第三者委員会の検証が始まるということとあわせて、みずからも検証するということをこの前の審議でおっしゃられましたけれども、やはり国民に対する
第三者委員会にさらに厳しく見てもらうんだという話がありましたけれども、二度と起こさないということを考えたら、厚労大臣みずからが一番厳しい姿勢で、この問題の解明、究明に当たって責任を果たしていくということが求められるということを指摘しておきたいというふうに思います。 そして、今回、国民の個人情報を記したデータが流出したわけですけれども、本来ならば、流出したんだから、コピーも含めてデータは全て回収するべきですが、実は回収はできないわけですね、一回流れてしまったら。つまり、被害を受けた国民は事件発生前の原状回復を図ることができない、こういうのがこういうデータの情報流出の性格だと思うんですけれども、そういう認識はあるでしょうか。