完全な形での復帰はできないというお話がありましたけれども、つまり、データ流出で、仮に大臣やあるいは年金機構のトップの理事長が責任をとってやめたとしても、依然として、データが流出してしまったら、国民個人の権利利益の侵害の可能性は残り続けるわけですよね。先ほど、基礎年金番号を変更するというお話がありましたけれども、それをたとえ変更したとしても、氏名、生年月日、住所のデータは市中に残り続けるわけですよ。そして、さまざまな形で未来にわたって悪用される危険性があるということになると思います。 ですけれども、被害を受けた国民の救済措置について、先ほど午前中の審議で民主党の方から質問がありましたけれども、補償については何も行うことは考えていな
