宮本徹

柔軟性のためにと言うんですけれども、柔軟性のためにの、その先の理由は余り説得力あるものが示されていないわけですよね。せいぜい言われるのは、高度人材のための給与の話が出てくるわけで、それだったら、ちゃんと公務員の給与の体系について考えればいいだけの話ですし、何よりも、やはり感染症対策に当たられている研究者の皆さんというのは、一番大事なのは使命感ですよね。使命感で皆さん研究をやられていると思います。 　その点、特殊法人って、これは総務省のホームページを見ましても、こう書いていますよ。その事業の性質が企業的経営になじむもの、これが一番初めに書かれているわけですよ。およそ感染症対策が企業的経営になじむものなんというのは、私は言えないと思い

検討をしていくということで、これが続くのかどうかということについては明言されないわけですよね。ちなみに、ＮＣＧＭは、平成二十二年当初、運営費交付金は八十四・五億円ありましたけれども、二〇一九年には五十八・八億円まで減っているんですよね。大規模に削減をされております。 　二〇一〇年、新型インフルエンザ対策総括会議報告書で、感染症危機管理に関わる体制の強化が指摘されました。特に国立感染研究所については、米国ＣＤＣを含め、各国の感染症を担当する機関を参考にしてよりよい組織や人員体制を構築すべきであるとして、人員体制の大幅な強化、人材の育成などを求めておりました。ところが、感染研では、二〇一一年をピークにコロナパンデミックが起きる前まで常

必要な人員、予算を確保するとおっしゃるんですけれども、その確保の中身が語られないわけですよね、抽象的なことばかり掲げられて。現に、今まで法人化された様々なところでは、運営費交付金が削減されてきた。あるいは感染研についても、国立でありながら削減されてきた。いや、そういうことはもう今後一切ないんですと言うんだったら、そう言ってもらえばいいんですよ。それを一切言わずに今後の検討課題だということを言うから、不安が広がっていくわけです。 　資料の六ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本版ＣＤＣと今回法律で通称を言われているわけですけれども、感染研は、感染症については、アメリカのＣＤＣ、ＮＩＨ、ＦＤＡにまたがる機能を担っているわけ

これはもう本当に、希少感染症も含めてしっかりとした体制を取っていただきたいと思うんですね。現状でも、感染研で希少感染症の専門家が退職しても、当該分野の専門家が補充されずに、関連する分野を専門とする研究者がフォローするということも現状でも広く起きているんですよ。それが、新しい体制になって、業務運営の効率化だとなったときに、本当に専任の研究者がしっかり配置されるのか、大変大きな懸念があります。 　さらに、現状の感染研でいいますと、国立研究機関として負っている任務からいいますと、国からの研究予算というのは全く足りない状況にあります。 　基盤的研究費というのがありますけれども、今年度の予算でいえば一億弱であります。これは人頭割で、それぞ

その答弁を聞いたら、現場の研究者の皆さんは、本当に大臣は現場を知らないとお思いになると思いますよ。 　ワクチンの国家検定も、予算は前年度実績でしか来ないので、ワクチンの多い年は国の予算だけでは足りずいろいろ融通している、こういう話も聞きました。 　コロナパンデミックで感染研の人員と予算は確かに増えました。しかし、資料の六ページ目の感染研の全体の図を載せているのを見ていただければ分かりますように、数字が入っているところが増えた人数ということになっていますけれども、増えた人数の大半は、疫学関係、危機管理関係のところが増えているわけですね。基礎的な研究のところの人の配置はほとんど増えていない。 　そして、研究費は増えたといっても、全

その足りているという認識は、本当に、現場の皆さんからしたら、大変がっかりな認識だと思われると思います。全く足りません。それで本当に今ので足りるという認識でいたら、これから皆さんがつくろうとしているこの新しい法人というのはどんなものになるのか、大変心配な状況にますますなります。 　更にお伺いしますけれども、希少感染症も含めて、感染症危機対応のためには、平時は役に立たないように見えてもしっかり人員を配置する、このことが必要不可欠であります。効率化を求めて人や研究費を減らしたならば、危機時の対応能力が下がってしまう。この点は大変自明なことだと思います。 　そこで、次に、資料の七ページ目のところに毎日新聞の記事を載せておきました。科学論

その中心になる感染研の予算は、先ほど、増やしたというお話をしましたけれども、今年度の予算は九十二億円ですよね。例えば、平成二十一年度の当初予算でいうと、九十八億円ですよ。コロナを経ても、ちょっと前の予算と比べても、それよりも少ないというのが現状なんですよね。 　それで、今回、ＮＣＧＭとの統合ということになるわけですけれども、ＮＣＧＭは、事業会計を見ますと、コロナパンデミック以前は、二〇一九年度までは、研究事業、研修事業は損益がマイナスで、診療事業による収益がその二つを支える構造に大体なっているわけですよね。 　そうすると、国は余り予算を出していない、感染研も出していない。感染研とＮＣＧＭが統合して、感染研が担ってきた研究の部分ま

資料の三ページにＮＣＧＭの運営費交付金、経常収益、経常費用を載せていますけれども、研究事業についてもほとんどの年が赤字で、収益が上回っている年は少ないわけですよね。これはしっかりと見ておいていただきたいと思います。 　その上で、感染研は、ワクチン、血液製剤の国家検定、レファレンス業務、実地疫学調査などなどを行っております。今回、業務の運営の効率化というのが法律で定められるわけですけれども、こうした分野で効率化を求めるということになったら、必要な業務ができなくなり、国民の命を守れなくなる、こうなっていくと思います。 　これらの事業の効率化まで求めていくのか、あるいは、現在感染研が担っている業務の中で、効率化や予算削減を求めないと決

その答弁も大変不安になりますね。トレードオフじゃないということを言いますけれども、やはり効率化を求めてお金を削っていったら、当然、必要な業務、必要な人的体制に影響が出るわけですよ。ここはもう、絶対そこは予算は減らさないんですということをここでやはり言ってもらわなきゃ困ると思うんですね。 　ちょっと角度を変えます。 　法人化後、感染研が行う国家検定について、ＰＭＤＡに順次移していく、こういう検討が進んでおります。日本も含めて、ワクチンなど同じものを製造するのが化学合成品より格段に難しい生物学的製剤を製造する国では、ロット毎の国家による試験検査を経て出荷を認める制度を維持しております。 　試験検査能力のないＰＭＤＡに国家検定業務を

必要なものは実地試験をやるというわけですけれども、私が聞いたのは、実地試験が外部委託となったら、これは試験の軽視になっていくんじゃないのか。実際、実地試験で問題があるということではじかれたロットもあるわけですから、ここは国民の安全、安心が非常に関わる問題だと申し上げておきたいと思います。 　加えて、感染研で実施されております書類審査には、ワクチンの試験担当者としての専門性が生かされております。これまでは、書類審査と実際の試験結果を踏まえて、実際に両方に関与した研究者が慎重に判断してまいりました。専門性の知見を生かして検査結果の動向の分析等を審査方法や検査法の改良に役立ててきた有機的なつながりを断ち切ることになりかねない懸念がありま

試験を実地にやっている人がやらなくても同様に審査ができるというのは、これは今の研究者の皆さんが聞いたら大変侮辱的な発言にも聞こえるんじゃないかなと思いますね。 　従来、国家検定の基準や試験の方法は、感染研が申請者と協議をして決めてまいりました。感染研が専門的な蓄積を有してきたからであります。感染研には試験法の開発や改良の研究を行う研究者がおり、その研究者が実際に検定を行っております。ＰＭＤＡが基準作り、感染研が委託されて試験と分けることで、日本の品質管理の水準が下がっていくことになるのではないか、大変懸念しております。 　さらに、感染研は、資料をお配りしておりますけれども、ＷＨＯの協力センターとしても、この面でも大きな役割も果た

よく現場の研究者の意見を聞いていただきたいと思うんですね。ウイルス学者だからこそ、そしてまた実地の試験もやっているからこそ深い審査ができるんだというお話も伺っております。 　こうした話がどこから出てきたのかというと、資料を最後に見ていただきたいですけれども、十ページ、十一ページ目の、自民党の小委員会が、ワクチン産業の負担軽減、そのためにこの試験をＰＭＤＡに移管しよう、こういう話が出てきたわけですよね。製薬産業政治連盟からは、加藤大臣も、勉強会のパーティー券なんかも毎年のように買ってもらっていると思いますよ。ぱっと見たら百万円ぐらい買ってもらっていますよね。そういう業界の皆さんの要望を受けて、ワクチン産業の負担軽減、こういう角度から

日本共産党を代表して、国立健康危機管理研究機構法など二法に反対する討論を行います。 　平時から様々な感染症から国民の命を守りながら、次の感染症危機に備えるために感染研やＮＣＧＭが担っている研究や人材養成、疫学調査などの体制を抜本的に強化することは極めて重要であります。 　我が党は、コロナパンデミックの前から、感染研の人員、予算が削られ続けていることについて、国民の生命や健康への重大な脅威となると厳しく批判し、定数削減の対象から外し、予算を増やすことを求めてきました。 　ところが、今回の法案は、国立感染研とＮＣＧＭを統合し、特殊法人とするものであります。 　本法案では、厚労大臣が定める中期目標の一つに「業務運営の効率化」が掲げ

日本共産党の宮本徹です。 　ようやく日本でも経口中絶薬が承認されました。選択肢が広がります。 　しかし、今回の承認はＷＨＯの中絶ケアガイドラインと異なる点が多々あります。ＷＨＯのガイドラインでは、選択肢として遠隔医療や薬剤による中絶の自己管理を推奨しておりますが、日本の承認においては、母体保護法指定医師の確認の下での投与、そして、当分の間は入院可能な有床施設において使用すること、こうされました。 　そこで、まず費用の問題からお伺いしたいと思います。 　中絶薬は、世界平均で見ますと価格が千円程度と言われておりますが、報道によりますと、日本産婦人科医会が、薬の価格はおよそ五万円と見られ、診察料などと合わせると十万円程度になること

把握していないということですけれども、問題は、これは本当に、十万円と言われておりますけれども、十万円では中絶が必要な人がアクセスしづらいという状況が変わらないわけですよね。 　資料の七ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、自己負担額によって医学的に安全な中絶のタイミングを逃した経験があった、こう答えた病院勤務医が一五・四％、診療所の医師が一八・五％ということになっているわけですね。アンケートの記述を見ますと、中絶費用を工面するのが難しいということでタイミングを逃し、出産されて、子供を特別養子縁組として託された方がいた、あるいは、お金を集めるために時間がかかってしまって、中期中絶になってしまったなどなど、深刻な状況が記されて

まず、保険適用は治療の必要がある場合ということになっていて、治療の必要に当たらない場合は保険適用にはならない。そして出産一時金についても、中期の段階までならないと当たらないわけですよね。中期になってからの中絶というのはなかなか本当に大変なわけですよ。ですから、大変な苦しみが生まれているわけですね。 　これまでは出産について、これは病気じゃないから治療には当たらないということで保険適用は困難だとずっと答弁が続いてきましたけれども、今度は出産については保険適用しましょうということになったわけですよね。でしたら、あわせて、私は是非中絶についても保険適用について真剣に考えなければいけないと思いますが、大臣、いかがですか。

現状の取扱いを踏まえると、なかなか保険適用に進んでいかないわけですよね。 　ですけれども、ＷＨＯのガイドラインの日本語版を、私、抜粋して、今日資料でお配りしておりますけれども、昨年出されたＷＨＯのガイドラインでも、中絶ケアを可能とする基礎となる環境ということで三つ掲げられているわけですけれども、その一つとして、誰もがアクセスできて、手の届く価格で、利用しやすい、よく整った保健医療制度であることということで、ＷＨＯ自身が、ちゃんと、保健医療制度で、誰もが手の届く価格でアクセスできるように中絶はしなければならないということを推奨しているわけですよね。ですから、是非ここは、しっかりと中絶についても保険適用というのは私は真剣に考える必要が

私のお聞きしたことにお答えになっていないんですけれども。 　この調査を見ましても、中絶費用の自己負担額の重さによって必要な安全な中絶のタイミングで中絶ができない方がいらっしゃる、これは放置できないんじゃないかということをお伺いしているんですけれども、その認識はいかがですか。

ですから、相談ももちろん大事ですけれども、負担額の重さというのがこの問題であるということなんですよ。そこについてはどういう認識でしょうかということをお伺いしております。

なぜ公費での負担軽減を慎重にしなきゃいけないんですか。ＷＨＯは、誰もが手の届く価格で利用しやすい整った制度にすべきだということを言っているわけですよね。その点を慎重にしなきゃいけないというのはおかしいんじゃないですか。