やはり中絶費用の無償化だとか自己負担費用の抜本的な引下げというのは、私は必要だと思うんですよね。先ほど、慎重に考える理由として倫理観だとか家族観だとかというお話をされましたけれども、倫理観とか家族観とかというのがなぜこの自己負担費用の引下げと関係するのか、私、今の答弁を聞いていて、全く理解できません。 加えまして、今回の経口中絶薬の服用については、厚労省は、原則、配偶者同意が必要としているわけであります。ここにも批判の声が上がっています。リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、産むか産まないかを決めることは女性の基本的な人権であります。 ＷＨＯのガイドラインをつけておりますけれども、本人以外のいかなる個人、団体又は機関の承認
これは戦後の直後に作られた優生保護法から来ていますから、ある意味、戦前の古い家族観を引きずっているというのがこの配偶者同意要件につながったんだと思うんですよね。しかし、どう考えても女性の自己決定権を奪っているわけですよ。女性自身が、自分の体、自分の人生が他人によって左右される。これはどう考えても、今の憲法の解釈から考えたら、私は明々白々な憲法違反だと思いますよ。 加えて、男女共同参画局に来ていただきましたけれども、夫婦間のＤＶの例として、嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなどの例示がされております。中絶をしたいという女性に対して、配偶者が同意せずに出産を強要するというのは、これはＤＶに当たり得ると
一概に当たり得るか分からないとおっしゃいますけれども、場合によっては当たり得るというのが今の答弁かと思いますが、基本的に、どう考えても、配偶者がこの法律を盾に、同意せずに出産を強要するというのは、私はＤＶの定義からしたら、これはまさにＤＶに当たると思いますよ。そういうことを法律上認めてしまっているのが今の母体保護法なんですね。 自見政務官、お医者さんですから、医療現場のこともいろいろお詳しいと思いますけれども、配偶者同意要件があることによって、女性の側の意見だけで中絶したのは問題だと医師を訴える訴訟というのもこの間起きております。去年の十二月にも、資料の十一ページにつけておきましたけれども、その訴訟の判決もありました。 です
個人の倫理観、家族観で中絶をしたい女性に対して中絶をさせないことができるようなことがあったら、おかしい話なわけですよね。配偶者同意要件については本当に一刻も早く廃止するしかないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 本法案で厚労省に残ります食品安全行政は、マンパワーが非常に大事だと思います。輸入食品は検疫所が主に担い、国内では主に保健所が担っております。検疫所の食品衛生監視員は、この四年間、人員は横ばいです。都道府県を見ますと、専任の食品衛生監視員が一人もいないところが約二十府県もあるという状況なんですね。 そこで、まとめて三つお伺いしますが、一つ目、輸入食品の十年前と直近の検査率、そして、直近の違反件数について教えていただきたいと思います。二つ目、検疫所の食品衛生監視員の数、地方自治体の食品衛生監視員の体制は十分と大臣はお考えなのか。三つ目に、この法改正によって食品安全監視行政を担う国、地方自治体の職員数が減
内容そのものは当然法律上は変わらないわけですけれども、分割されていくことで、そこに対しての予算だとか人員削減で食品安全監視行政が後退するようなことがあってはならないと思っております。 その上で、先ほどの検査率のお話を聞いても、検査率が下がると、その分、違反件数も減っているというふうにも見えるんですよね、数字を見ると。九割以上が届出のうち検査ができていないということを考えると、増員こそ必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 あと、もう一点お伺いしますが、今回の法改正によって、食品基準行政、水道行政に関わる職員数、消費者庁、国交省、環境省の本省の職員数というのは、現在の厚生労働省の本省の担当の職員数よりも増え
仮に、強化ということで、減るということはあり得ないというふうに思うんですよね。減らないという約束はできないということも大変心配なんですけれども、時間になってしまいましたので、五分しかないので、これで終わらせていただきます。
日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 そもそも、本法案には立法事実が見当たりません。感染症対応の強化、大臣の負担軽減が本法案の出発点とされます。国民の食の安全を守るために食品安全行政をどう強化していくのか、公衆衛生の向上と生活環境の改善のために水道行政をどう強化していくのかということから出発した法案ではありません。 厚生労働省が公衆衛生の向上の観点から一体的に行っている食品安全行政と水道行政を移管、分割することについて、国民から懸念の声が出ております。 食品衛生行政の消費者庁への移管については、食品安全の規格基準の策定と監督指導の分離で連携が十分に
日本共産党の宮本徹です。 今日は、まず、羽田の新ルートの問題をお伺いしたいと思います。 羽田の新飛行ルートの運用が始まりまして三年たちました。騒音だとか、落下物、事故への不安などから、新ルートの撤回を求める声が大変強い状況です。 国交省は、二〇一七年十一月から、全国の七空港で部品欠落報告を取っております。二〇二〇年度は千五個、二一年度は一千六十四個の部品欠落が報告されております。お配りしております資料は、その中で一キログラム以上の部品とされているものです。二〇二〇年度は九十七・三キログラムや八十三・四キロのファンカウルの一部、二〇二一年度には七十五キロの主脚タイヤや六十キロのフェアリングの一部欠落というのが報告されており
最高水準の対策を取っている中でも、どんどんいろいろなものがおっこちているわけですよね。 この二〇二〇年度の九十七・三キロや八十三・四キロのファンカウルの一部というのは、日航機がエンジントラブルで引き返す事案のときのものですけれども、これは海の上で起きたということですけれども、これは本当に、こういうのが都心上空で起きれば、重大な事態ですよ。 それ以外にも、ここにありますように主脚タイヤの一部、五キロだとか、発見されていない、飛行中に落下した可能性があるものが、たくさん報告されているということであります。ですから、一刻も早く、都心上空の低空飛行はやめなきゃならないと思います。 そこで、国交省は、新ルートの固定化を回避するとし
その二方式、決まったものではないというお話ですけれども、資料を見ますと、シミュレーションでは、航空機の通過地点、ウェーポイントを定めて行っているということを書いているわけですよね。このウェーポイントというのは、じゃ、都心上空以外に定めてあるということでいいわけですね。
繰り返し伺っても、都心上空は飛ばないんだということをおっしゃらないわけですよ、騒音の軽減の効果を狙っているという話はあっても。 都心上空は飛ばないんだと、なぜこのことが言えないんですか。
スタートが間違っているんじゃないですか。 まず、住民の安全のために都心上空は飛ばない、そこを出発点にして、そのためにどうするのかというのを考えるのが出発点じゃないですか。根本から間違っているんじゃないですか。住民の皆さんが求めているのは、落下物だとかの危険があるから、都心上空は飛ばないでくれということですよ。 この間、テニスコートに氷の塊がおっこちていた、それも飛行機から落ちたんじゃないかということが指摘されているわけですからね。これはもう本当に、元のルートに一刻も早く戻すべきだということを強く求めておきたいと思います。 続きまして、住まいの問題についてお伺いをしたいと思います。 資料も後ろにつけておりますけれども、
公営住宅は、大臣も御存じのように、都市部を中心に、全く空きがなくて、応募しても応募しても入れないと、私の知り合いなんかも大変苦労しておりますよ。 そして、もう一つおっしゃった、住宅セーフティーネットの制度ですけれども、これは二〇一七年に始まりました。柱の一つが、家賃の低廉化補助、最大四万円、国と自治体で家賃を引き下げる補助ですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この家賃低廉化補助、直近では、幾つの自治体が利用して、補助を実施している戸数は全部で幾つなのか、予算と執行額がどうなっているか、教えていただけますか。
二〇一七年に始まって以降、私も何回か国会でもこの問題を取り上げましたけれども、二百九十八戸ですよ、全国で。家賃低廉化補助、二十一自治体、二百九十八戸、ほとんど使われていないですよ。これは住宅支援の政策として失敗だったんじゃないですか。 私は、もう抜本的に住宅支援の考え方を改めるべきだと思いますよ。公営住宅を増やしていく、それと併せて直接の家賃補助ですよ。公明党さんも選挙の公約で掲げられていると思います。 これはもう根本的に、国民の住居の支援策については家賃助成をつくっていく、こういう方向にかじを切るべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
だから、家賃低廉化補助は、今ほど大臣から数字のお話があったとおり、全然進んでいないじゃないですか。二百九十八戸ですよ、手を挙げている自治体も二十一、なぜかと。だから、国と地方自治体で折半して負担しなきゃいけないから、自治体負担があるから自治体は手を挙げない。大家さんからしても、これは更新料が取れないだとか、デメリットもあるから大家さんも手を挙げない。進まないわけですよ。 予算は確保しても進まない、だったら政策を切り替える必要があるんじゃないですかということを私は建設的に提案させていただいているわけですよ。是非……（発言する者あり）いい提案だと皆さんからも言っていただいていますし、本当は大臣も家賃補助をやりたいんじゃないですか、御
公営住宅が足りない、公営住宅入居基準で住宅セーフティーネットの家賃低廉化補助制度をつくったけれども、それも全然活用が進まない。一生懸命自治体を役所の皆さんが回っても、徒労に終わっているんじゃないですか、結局は。気の毒ですよ。 やはりここはちゃんと、もっと直接的に支援するということだとか、合理的な支援制度を考えるべきですよ。その点、それ以上の答弁、今日はペーパーがないようですので、是非考えていただきたいということを求めておきたいと思います。 ちなみに、住宅確保給付金の方についても、日弁連の会長声明というのが昨年十二月に出ていまして、これも、収入基準、資産基準だけの簡易な制度にした上で、収入基準を生活保護基準の一・三倍にするなど
だから、今の制度では全然届いていない。数字は大臣がおっしゃったとおりですから、よろしくお願いします。 最後ですけれども、住宅の支援という点で、ＵＲのお話、先ほど一言大臣からありましたけれども、現に居住している方々、例えば、年金生活者二人だったのが、旦那の方が亡くなって高齢女性一人になったら、家賃を支払うだけで生活が圧迫するような事態になっているわけですよね。 こうした際に、機構法二十五条四項に基づいて家賃減免をする、こういう制度を直ちに設けるべきだと思うんですよね。いかがですか。
大変残念な答弁ですね。 先ほど、家賃低廉化補助の対象にするといったって、自治体が手を挙げないから二百九十八戸しかないんだから、それを適用するといったって全然進んでいないわけですよ。もっと、法律で減免できるというふうに書いているんですから、そこにちゃんと予算をつけて執行する、これが大臣の責任だということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、アメリカ政府を通じて調達しますＦＭＳについてお伺いいたします。 今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円、巨額に膨らんでおります。 防衛力整備計画の五年間で、米国のＦＭＳで調達すると決まっているものの総額は幾らか。また、国産で調達するものは幾らか。どちらか確定しないものは幾らか。お答えください。
