雇用を守る条件をつけていないということでした。 公的支援を受けたいのなら雇用への責任を果たせと条件を課せば、雇用を守れた可能性があるわけですよ。自動車メーカーへの危機対応融資は、雇用を守るという社会的責任を果たさない大企業に無条件の公的支援を行うことに結果的になっており、問題だというふうに思います。 次に、リーマン・ショック後、オリックスが政投銀から危機対応融資を受けたと報道されております。当時の月刊ファクタの報道によりますと、オリックスは、不動産投機が過熱する中、不動産関連事業にのめり込み、経営に失敗して、当時、有利子負債が五兆円にも膨らんでいたと報道されております。こうしたオリックスへの危機対応融資は、経営責任を曖昧にし
