百八十八カ所のうち、保育所の用地としては、二十四カ所が協議中も含めて今進んでいるという答弁でありました。 自治体が多くの待機児童を抱えながら国有地の活用に至らなかったケースもあるわけですが、その理由は何なのかということで、私、二十三区にアンケートでお聞きしました。きょう、提出資料ということで、記述欄の部分を抜き書きしてお配りしております。 その場で保育ニーズがないと考えているケースや、土地の形状が保育園にふさわしくない場合もありますが、同時に、賃借料が高過ぎて活用に至らなかったというケースが幾つもありました。実際、東京二十三区の区長会や川崎市などから国有地の貸付料の負担軽減や無償貸し付けの要望書も出ているというふうに思います
