私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。(拍手) そもそも、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に限って組むものであります。ところが、政府の補正予算案は、最も緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分、その一方、緊要性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても、到底認められるものではありません。 補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むというやり方は、米国製兵器爆買いを進めた安倍政権が始めたものであります。財政法の趣旨を踏みにじるものです。 盛り込まれている軍事費の多くは、辺
