この実態把握の中で、是非、所得制限がかかっていることについてのところも焦点を当てたつかみ方もしていただきたいと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうかね。
この実態把握の中で、是非、所得制限がかかっていることについてのところも焦点を当てたつかみ方もしていただきたいと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうかね。
公平性が大事だというお話ありましたけれども、様々な所得制限が一定のところからかかりますから、そこで所得の逆転現象的なものも起きていて、逆にサービスが使えなくなっているという実態があると思いますので、しっかりとした調査をお願いしたいと思います。そして、私は、基本は所得制限はなくすべきだということを申し上げたいと思います。 続きまして、いわゆる十八歳の壁についてお伺いいたします。 特別支援学校卒業までは放課後等デイサービスがありますが、特別支援学校卒業後は、福祉的就労などは十五時台に終わるわけで、その後、障害者の皆さんの平日夕方の余暇活動を支援する全国一律の給付サービスはありません。自治体ごとによって、地域活動支援センターや日中
国から自治体に出ている財政支援もこの分野では大変弱いですから、やはりかなり事業者が持ち出しをせざるを得なくて、できない、必要なニーズに応え切れないというところが全国各地で起きておりますので、是非ここは思い切った検討をお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 障害者総合支援法等改正の束ね法案に対して、反対の討論を行います。 本法案には五本の法案が束ねられておりますが、難病法の改正など、難病患者の皆さんの要望に応えた改善が図られる法改正がある一方、精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があります。多くの議員が指摘したように、束ねを外すべきであり、乱暴なやり方で採決することに、まず初めに抗議をいたします。 本法案に反対する最大の理由は、九月に出された障害者権利委員会の勧告に沿わず、逆行する内容が含まれているからであります。 国連の障害者権利委員会の総括所見では、障害のある人の非自発的な入院は、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に等しいと認
日本共産党の宮本徹です。 今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 まず、辻参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、お話で、登録者証がマイナンバーと連携することについて不安があるということをおっしゃっておられました。具体的に、どういうリスクがあるという懸念があるんでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、今度は辻参考人以外の四人の参考人の方にお伺いしたいと思いますが、医療保護入院の市町村長同意というのが形骸化しているという指摘が先ほどあったわけですけれども、今回それを、ある面、拡大していくということになるわけですけれども、この点について、どういう懸念があるとお考えなのか、四人の参考人それぞれの方にお伺いしたいと思います。具体的にどういう問題が起き得るのか。
続きまして、藤井参考人と池原参考人にお伺いしますが、精神医療審査会が患者の人権を守る役割を十分果たせていないという指摘があると思うんですけれども、これはどう改善すべきでしょうか。
ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 法案の前に一点、昨日、報道を見て大変驚いたんですけれども、統一協会で、教団が関わって、教義に基づいて養子縁組が七百四十五組も行われていたと。信仰上の目的を達成するための養子縁組で、子供の福祉に反すると思います。養子縁組あっせん法に基づく都道府県知事の許可も得ておりません。 大臣、これは養子縁組あっせん法、児童福祉法に抵触するんじゃありませんか。
これは早急に調査をしなければいけないと思いますけれども、今週中に調査は開始されるということでよろしいんでしょうか。
早急な調査をお願いしたいと思います。法令違反が確認されれば、これは宗教法人法に基づく解散命令請求の新たな一つの要件を満たしていくことになるのかなというふうに思っております。 法案についてお伺いします。 私からも、まず、午前中の参考人質疑に関わって、何点かお伺いしたいと思います。 市町村長の同意による医療保護入院について、これが形骸化している、こういう声が、立場を超えて今日の午前中は参考人の方から御指摘がございました。適切な入院の判断ができない、入院後全然関わっていない、こういうことがあるわけです。 先ほど、田中委員とのやり取りで、この市町村長同意の医療保護入院について実態把握を行うような答弁がありましたけれども、先ほ
改正案の施行に当たってというのは、施行の後なんですか、その前にやろうということなんですか。
施行されたらその問題点をつかむのは当然のことだと思うんですけれども、そもそも、市町村同意そのものが形骸化していると、今日、与党の推薦の参考人の方からも厳しい指摘が出ていたわけですよね。そんな形骸化しているものの下で市町村同意の対象を拡大していいのかというのが問われているわけですから、私は、法施行後ではなくて、今やって、立法事実が本当にあるのかないのかというのをはっきりさせる必要があると申し上げておきたいというふうに思います。 それから、もう一点。 今朝の参考人質疑の中で、入院期間を定めても、更新回数の上限がなければエンドレスに強制入院が続くという指摘がありました。中でも、精神医療審査会がマンパワー不足で実質的な審査がなかなか
お医者さんを増やしていくということも私は是非取り組んでいただきたいと思いますし、併せて、常設化ですよね、今、皆さん、パートタイムでやられているわけですから、常設化することも含めて是非検討していただきたいと思います。 あわせて、今日、参考人で、JPAの辻さんが、難病法の関連で何点か要望を述べられておられました。 一つは、症状が重症化した際の医療費助成の開始の時期を重症化時点に遡る期間について、指定医が申請に必要な臨個票を作成するのに二週間から一か月かかる、指定医のいる病院は決して身近な医療機関ではないことや、医療機関や申請窓口が平日しか開いていないことなどを考えると、入院などしていなくても一か月では余裕がない、原則三か月、これ
これはせっかく遡りの制度を設けるわけですから、間に合わないということで重症化時点に遡っての適用が受けられないという方が出ないように、しっかりとした運用をなされるように定めていっていただきたいと思います。 もう一点ですけれども、登録者証については、マイナンバーとの連携に不安の声が上がっているということでした。疾病名だとか病状がひもづいたら心配だという声もあるということをおっしゃっておられました。希少疾患や遺伝性疾病等への偏見や差別などにつながらないようにしなければならないと思います。 また、マイナンバーカードを持たずに、あと、通知カードもなくした人や、あるいはマイナンバー連携をしたくない人、あるいはデータベースに登録したくない
後段にお答えになっていないんですけれども。
この登録者証の制度ができれば、毎回毎回福祉サービスを使う際に診断書を取り直すということがなくて済む、経済的負担の軽減という点では大変いい制度だと思いますので、これはあまねく希望される方が受けられるような運用をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、通過型グループホームの創設についてお伺いをしたいと思います。 東京は既に通過型グループホームがあります。私の知人のNPO法人は、現在、滞在型のグループホームと通過型のグループホームを運営しております。実は、二つ目のグループホームをつくるときに、元々二つ目も滞在型グループホームでつくろうと思っていたんですけれども、自治体の側から、通過型にどうしてもしてほしい、こう言われて、や
私の質問の趣旨が伝わっていないようなんですけれども、入っている人を出すなんてとんでもない話ですし、入るときに選択できるというのは当たり前の話なんですけれども、問題は、滞在型のグループホームが今足りないんですよね。ところが、自治体の側は、通過型をつくれ、こういうふうに言ってくるというのが現状起きているわけですよ。そうしたら、通過型に入らざるを得ないじゃないですか。通過型に入ったら、三年たったら出てくださいよという話になっちゃうんですよ。そういうことが起きないことを考えたら、私は、通過型グループホームというのは、今考えるというのは時期尚早だと思います。もっと滞在型グループホームが必要な、充足するところまでしっかりつくるというのをそれぞれ
どういう暮らし方を選ぶかは障害者の意向に基づくというのをはっきりさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 研究者の雇い止め問題について質問いたします。 無期転換ルールの十年特例が適用される二〇二三年三月を前に、千人単位の研究者が雇い止めになる可能性があります。 まず、文科省にお伺いをしたいと思いますが、理研で、来年三月で通算雇用期間十年を迎える方で、研究代表者や研究分担者となっている方は何人か、そして、その方々の二〇二二年度の受託額は総額幾らでしょうか。