ですから、党としての責任ある調査を地方議員までしっかりやっていく、その姿勢がないから、統一協会の側に、ある意味なめられるような記事を書かれるということに私はなっているんだと思います。(発言する者あり)感染症法の問題をやれと言っていますけれども、もう一問だけ用意しておりましたけれども、時間が来てしまいました。 前回申し上げましたけれども、主要な感染経路はエアロゾル感染ですから、徹底的に換気対策をやるのが大事ですから、そこにしっかり予算もつけて、取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ですから、党としての責任ある調査を地方議員までしっかりやっていく、その姿勢がないから、統一協会の側に、ある意味なめられるような記事を書かれるということに私はなっているんだと思います。(発言する者あり)感染症法の問題をやれと言っていますけれども、もう一問だけ用意しておりましたけれども、時間が来てしまいました。 前回申し上げましたけれども、主要な感染経路はエアロゾル感染ですから、徹底的に換気対策をやるのが大事ですから、そこにしっかり予算もつけて、取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 感染症法等改正案に反対の討論を申し上げます。 本改正案には、今後のパンデミックへの対応で必要な改善も多々含まれておりますが、幾つか看過し得ない問題がございます。 第一に、病床や発熱外来などの確保のために都道府県と医療機関が結ぶ協定等の履行確保措置として、指示に従わない場合には、病院名の公表、承認取消しなど、重いペナルティーが設けられている点です。 質疑の中で、このコロナ禍で、病床確保の要請に正当な理由なく応じない医療機関があったのか伺いましたが、政府の答弁は、でき得る限りの協力を医療機関はしていたとのことでありました。ペナルティーを設ける立法事実がないことは明らかです。 また、与党議員か
日本共産党の宮本徹です。 まず、介護保険についてお伺いをいたします。 一昨日、社会保障審議会介護保険部会で、給付と負担の見直しの七つの論点が示されました。要介護一、二の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行する、これも一つのテーマになっているわけでありますが、この問題については、社会保障審議会介護保険部会で委員から反対意見が相次ぐということになっております。 今日、配付資料でもお配りしておりますけれども、要介護一、二は専門的ケアが必要なんだ、専門的ケアがあってこそ重症化防止ができるんだという意見だとか、あるいは、サービス単価の切下げにつながれば人材確保も難しくなっていくんだ、こういう意見が相次いでいるわけです。 ちょ
驚きですけれども。 今日、資料一ページ目と二ページ目に、これは三十一日に皆さんがまとめられた意見ですからね、二十五人中十九人の意見がここに掲載されているんですかね、丸の数は十九ありますが。推進というのは三つですね。それ以外は慎重、懸念、反対、時期尚早、時期尚早、慎重、慎重、慎重、こういう意見がずらっと並んでいる。圧倒的に、やるべきではないというのが介護保険部会の中での意見だと思います。これをカウントしたくないという気持ちは分かりますけれども、現実は見なきゃいけないと思うんですね。 さらに、次の資料をつけておりますけれども、全国老人福祉施設協議会を始め介護八団体も、反対声明というものを出しております。業界ぐるみでの反対という状
出されている意見はしっかり受け止めながらというふうにおっしゃいましたので、しっかり受け止めれば結論ははっきりしていると思いますので、この要介護一、二を介護保険給付から外す、総合事業に移すというのはやめるというのを決断していただきたいと思います。要支援一、二に続いて要介護一、二まで外したら、本当に、保険料だけ納めて介護保険給付が受けられない、文字どおり国家的詐欺のようなことになってしまいますので、そこは早く断念を決断していただきたいと思います。 次に、一昨日の社会保障審議会の介護保険部会で示された論点を見ていますと、利用料の負担についてこう書いてあります。資料の五ページ目ですけれども、「「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準を
私のお伺いしたことにお答えになっていないんですけれども。年収二百万円、単身世帯の方に余裕がある、こういう認識は大臣にございますかとお伺いしております。
大臣おっしゃるとおり、医療と介護の負担の発生の仕方は違いますね。介護はずっと長期にわたって負担が発生するという点では、大変、この引上げというのは生活に大きな影響を与えるということになると思うんですね。 私は、何で余裕があるとお考えですかと聞いているかといいますと、実は、後期高齢者の二百万円の議論をしたときに、当時、田村大臣が、年収二百万円の方には家計調査を見れば十二万円の余裕がある、こう答弁されたので、それでお伺いしているわけですよ。 ですけれども、余裕があるといって、後期高齢者は、二百万の方に一人当たり三・四万円の負担増ということに、医療費ではなったわけですね。さらに、この間、物価高もあります。こういうことを考えたら、とて
その能力ある方に年収二百万円の方は入らないということを私は申し上げているわけですね。そこを本当に是非、生活実態をよく見ていただきたいと思います。大体、年収二百万円の方で、単身で施設に入っているような方でいえば、今、特養だって、ユニット型だったら月十八万円ぐらいかかりますよ。もう赤字で、貯金を取り崩しながら入っている状況ですよね。そういう方々に二割負担というのは本当に酷な話になってきます。在宅においても一緒です。これは本当にやめるべきだということを申し上げまして、次に行きます。 次に、先ほど田中議員から大変すばらしい質問がございましたが、エアロゾル感染対策についてお伺いをしたいと思います。 医療を逼迫させずに最大限日常を取り戻
手を挙げたところは予算がつくようにしているということですけれども、ついている数自体は少ないんですよね。 資料の八ページ目と九ページ目に、この間、換気設備が導入されたところを政府に出していただきました。 八ページ目が、これは厚労省がやっている事業ですかね、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における換気設備等の実績。令和三年度で八十二か所。令和四年度、まだこれは途中ですけれども二十四か所。それから、資料九ページ目が、これは環境省の方がやっております事業ですけれども、これは高機能換気設備等の導入支援事業ですけれども、老人ホーム六十二か所、福祉ホーム三十三か所等々ということになっておりまして、全体の高齢者施設の数からすれば本当に
分科会の提言は、口腔ケアだとかそういうときも含めてN95は考えた方がいいですよと書いているんですよね。今までよりも一歩踏み込んで書いてあります。本当に、高齢者施設をどう守れるかというのが、命を守る上でも、医療提供体制を守る上でも本当に大事なんですよ。何回も同じことを言っていますけれども、もっとここに力を集中していただきたいと思います。 あわせて、今日、文部科学省に来ていただきましたけれども、ウィズコロナが続いていく中で、学校についても感染しにくい場にしていくというのは非常に大事だと思います。寒冷地を始め、高機能な機械式換気を基本設備にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
文部科学省も、厚労省も含めて政府全体で是非、財政的な措置を取っていただいて、社会全体の換気対策を一層進めていただきたいと思います。本当にこれからのウィズコロナ時代の一大公共事業だと思っていますよ、私は、この換気対策というのは。それをやっていくことが、このウィズコロナ時代で感染者数を抑えながら日常生活を可能な限り取り戻していく、こういう時代になっていくと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 残された時間で、前回の続きについてお伺いしたいと思います。感染症法についてです。 病院に対するペナルティー。前回の質疑では、このコロナパンデミックで病床確保の要請に正当な理由なく応じない医療機関はあったのかと伺いましたが、
もう一点、念のために聞きますけれども、予防計画の数値目標が達成できない、こういう場合はどうされるんですか。
その再協議の過程で事実上の強要みたいなことがなされては絶対にならないというふうに思います。 その上で、この間のコロナの対応でも、じゃ、確保病床数というのが本当にそれぞれの病院がちゃんと受け入れられる数として積み上がったものだったのかという点で、私、疑問がある点がございます。 確保病床数いっぱいの受入れができなかった病院というのがいろいろあったわけですけれども、例えば都立病院が、これは報道でもありました、東京なんかでは、民間の医療機関が満床いっぱいぐらいにまで受け入れているときに、例えば第七波では、一方で都立病院は受入れが平均四割ぐらいだったとか、こういうことも報道で出ていたわけでございます。 こういうことを考えると、都立
ですから、医療機関は正当な理由なく協力しないということは基本的にはないわけですから、本来、ペナルティーは要らないわけですよ。実際、コロナでも、正当な理由なく協力しなかった例はないというのが皆さんの認識なんですから。ところが、このペナルティーを設けているから、私は大変、何かおかしなことがやられるんじゃないかという懸念を持っているわけですよね。 この協定を守れない正当な理由に当たる例というのを、考えつく限り挙げていただけますか。
正当な理由は三例しかないわけですよね。 ちょっと時間になっちゃいましたので今日はここまでにしますけれども、正当な理由は三例しかないわけですよね。それ以外の例で、医療現場の判断で、いや、今は感染症対策でもやらなきゃいけない、本当に命を守らなきゃいけない医療があるんだという判断をする場合だってあると思うんですよね。そのことによってやむを得ず協定が守れないということは、いろいろな形で起き得る可能性があるわけですよね。 私はやはり、この都道府県が正当な理由があるかないか判断してペナルティーを科すという仕組みは、大変無理があると思います。医療現場をもっと信頼してやるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 まず、佐々木参考人にお伺いしたいと思います。 平時から医療体制に余裕があるのが大事だという指摘がございました。コロナパンデミックでは、大阪や沖縄などに看護師を派遣した自分の病院の医療体制が厳しくなったというお話が先ほどございましたが、リアルな実態を教えていただけるでしょうか。
続きまして、大曲参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先ほどのお話で、感染の早期の対応として、隔離のルールがあることとの関係で診療は大変困難な面があったというお話がありましたけれども、これはどういう改善策を取るのがいいとお考えでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、加納参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正では、流行初期の対応として、協定を結んだところに財政措置が取られるわけですけれども、それ以外のところはない。ないところの方が実際はこのままでは多くなるのかなと思いますけれども、多くの民間病院の立場からすれば、この法改正というのはちょっと足りないところがあるんじゃないかという思いもあるんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
続きまして、糸数参考人にお伺いしたいと思います。 沖縄の場合は、感染が外からやってきたというお話で、旅行客だとか帰省客と同時に、米軍基地の存在というのは大変大きいと思うんですけれども、日米地位協定で検疫法が適用除外になってしまっている、この問題についてはどうお考えでしょうか。
脇田参考人にお伺いいたします。 先ほどのお話で、地衛研の予算と定員がずっと削られてきたという問題が、指摘がありましたけれども、そのことによって今回のコロナパンデミックでどんな困難に直面したのか。そして、今度の法改正によって、そこはどの程度改善されて、これでは不十分だという点が更にどこにあるのかという点もお伺いしたいと思います。