そういう点で言えば、今回の法改正で地衛研という言葉自体が入らなかったことが、設置基準というのもないことにつながっていくのかなと思うんですけれども、今回の法改正にとどまらず、そこもはっきりしてもらいたいということでよろしいでしょうかね。
そういう点で言えば、今回の法改正で地衛研という言葉自体が入らなかったことが、設置基準というのもないことにつながっていくのかなと思うんですけれども、今回の法改正にとどまらず、そこもはっきりしてもらいたいということでよろしいでしょうかね。
ありがとうございます。 佐々木参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正の中で、協定を結んでそれが守れず指示に従わない場合は特定機能病院や地域医療支援病院の承認取消しという大変重いペナルティーがあるわけですけれども、これは働く側から見たらどういうふうに映るでしょうか。
次は脇田参考人と大曲参考人と糸数参考人にお伺いしたいと思いますけれども、コロナとインフルの同時流行ということが懸念されております。 インフルエンザの治療薬は広くあるわけですけれども、投薬のタイミングがあるわけですね。東京でいえば、今、発熱をしてから東京都に申請すれば、その日の午前中なら翌日に抗原検査キットが届きますけれども、午後なら翌々日ということになるわけですよね。これだと、コロナは陰性だった、それから発熱外来に行くんだったら、インフルの治療の投薬のタイミングを逃すんじゃないかという気がするんですね。一方、政府は薬局でコロナの抗原検査キットは買ってほしいと言っても、数千円、家族がたくさんいたら、場合によっては万になっちゃうとい
ありがとうございます。 加納参考人にお伺いしたいと思いますけれども、この二年半といいますか、もう三年近いパンデミックを振り返って、国の財政的支援でまだこれが、足りないところがあるんじゃないかという点というのはありますか、クラスター対策だとかも含めて。
脇田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、高齢者施設でクラスターを起こさないというのは極めて大事な対策だと思います。その点、職員のスクリーニング検査をずっとやられているわけですけれども、頻回検査二、三回ということになっていますけれども、抗原検査となっていますよね。基本は私はPCRの方がいいと思うんですけれども、抗原検査で果たしてちゃんとつかまえられるのかなという感じがするんですよね。 この間の感染研のいろいろな示しているデータを見ましても、やはり発症前で抗原検査でつかまっている人はほとんどいない、極めてまれなケースしかないわけですね。大体発症後しか抗原検査では捉えられていないのではないかと思うんですが、そういうことを考える
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 まず、コロナの後遺症についてお伺いをいたします。 日本でコロナの後遺症の患者を最もたくさん診ているのはヒラハタクリニックの平畑光一先生だと思いますけれども、平畑先生のデータもお持ちしました。 一番初めに、どれぐらいの症状の重さなのかという症状の区分けを、ME、CFSですね、筋痛性脳脊髄炎で使われているものを一ページ目に載せております。疲労、倦怠の程度ということで、パフォーマンスステータスでPS0からPS9まで分かれておりますが、PS2までならば働けますけれども、3からはもうフルタイムはできない、PS5からはそもそも労働自体が困難ということになっているわけでございます。 資料をめくっていただい
問題は、長期にわたってコロナの後遺症、ロングCOVIDで困っておられる、苦しんでおられる皆さんが医療につながることも困難な状況というのはございます。 東京では、コロナ後遺症対応の医療機関というのは症状ごとにホームページで公表されております。ですけれども、全国的に見たら、公表されていないところも多いんですよね。是非、国が旗を振って、全都道府県でコロナ後遺症を診る医療機関、できれば症状ごとに、東京のような形で公表すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
残念ながら、少なくない医療機関が新型コロナの長期の後遺症についてなかなか理解がされていない例もあって、いや、それは気のせいですよということで精神科を紹介するとか、そういうことになっている例も少なくないわけですよね、残念ながらいまだに。だから、ちゃんと、コロナの後遺症を診る医療機関はそれぞれ都道府県で公表するというのは、最低限、各自治体でやるべきことだと思いますよ。是非これは大臣から指示を出していただきたいと思います。 それから、先ほど診療の手引のお話がございましたが、問題は、この診療の手引を見ても、治療法が載っているわけじゃないんですよね、診療の手引には。こういう症状があるよということと、こういう検査という話はありますけれども、
先ほど言いましたように、もう既に論文も出ております。ちなみに、コロナそのものについては、エビデンスが確立していないアビガンだって、あんなに診療の手引に載せ、推奨するようなことを政府はやっていたわけですよ。こっちは論文もあるわけですから、私は、事例として、こういう治療法もあるよと載せるぐらい、やれないことは、今までの政府の姿勢からいっても、ないということは申し上げておきたいと思います。 それから、経済的な支援も必要だと思うんですよね。 本当に経済的な困窮が生じております。仕事でコロナに罹患して、その後、後遺症になった場合は、労災があります。仕事での罹患でなくても、傷病手当もあります。しかし、自営業者などは、国民健康保険で、傷病
後遺症もいろいろな種類がありますから、割と早く治る方もいらっしゃいますけれども、重い、それこそ、PS5とか6とか7とかこういう段階になった方々というのは、元に治っていった方というのは極めて少数なんですよね。一五%ぐらいだという話も聞いております。ですから、重い症状にまでなってしまった方というのは、なかなかそこから抜け出せない、本当に倦怠感で苦しみ、生活の先を見通せない苦しみもあって、本当に苦しい状況がありますので、そこはしっかり生活支援策、補正予算を考えるんだったら、こういうところもしっかり私は考えてほしいと思うんですよね。 あわせて、あと、資料の四ページ目を見ていただきたいと思うんですけれども、PS6以上になる方というのは、六
まだまだ全然、周知は不十分だと思いますので、更なる取組を求めたいと思います。 法案について質問します。 まず、検疫法の罰則についてお伺いしたいと思います。 今回の法案は、居宅等での待機の指示を受けた者が待機状況の報告の求めに応じない場合は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとしてあります。有識者会議の取りまとめで問題点の指摘があったといいますけれども、この有識者会議で刑事罰を求める意見というのはあったんでしょうか。
実効ある措置を求めるということであっても、刑事罰を科せという意見なんて、どこからも出てきていないわけですよね。それが、今回、刑事罰が設けられたというのは、私は経過からしても大変問題じゃないかと思っています。 ただ、現在、検疫法には、隔離、停留に従わなかった場合の罰則というのがあります。コロナパンデミックでこうしたケースで罰則が科せられた例というのは何例あるんでしょう。
罰則はあるけれども、発動しないんですよね。抑制的にやっているわけですよ。 それはそうですよね。大体、元々の考え方からいっても、時代遅れなんですよね、隔離だとか停留に従わなかったら刑事罰を科すというのは。感染症法の考え方ががらりと、ハンセン病の患者の皆さんへの不当な隔離だとかあるいはHIV患者の皆さんへの不当な差別から考え方を改めて、隔離、社会防衛という考え方から、よりよい治療を提供していこうという方向に変わっていったわけですね。ところが、検疫法の側は相変わらず古い発想で、罰則でこれを何かやらせようということになっているわけですけれども、実際は、隔離や停留に従わなかった例があっても、罰則は、これは発動していないわけですよ。 だ
私は、そういう脅しでやるやり方というのは考え方が違うんじゃないかと思います。 あわせて、前回の感染症法の改悪の際に、入院拒否と積極的疫学調査の協力拒否に行政罰が設けられましたけれども、それぞれ、この間、何件適用されたんでしょうか。
保健所長の皆さんは猛反対したわけですよね、これを導入するときに。感染症法の考え方と違うということで。実際、現場の皆さん、こんなの使いたくないということで使っていないというのが実態なんじゃないですか。私は、感染症の対応であっても、やはり、人権の尊重、患者のよりよき治療、こういう考え方に立った法体系にすべきだということを、この法の運用の実態に照らしても、考え直す必要があると思います。 次に、病院に対するペナルティーの問題についてお伺いをいたします。 特定機能病院や地域医療支援病院の承認を仮に取り消したら、病院と地域医療にどういう影響が出ると大臣はお考えですか。
答えていないですよ。 私は、特定機能病院や地域医療支援病院の承認を取り消したら、病院と地域医療にどういう影響が出ますかと聞いたんです。
いや、ですから、取り消したら病院と地域医療にどういう影響が出ますかということを聞いているんです。
全く私の質問に答えていないんですけれども。 当然、特定機能病院にしろ、地域医療支援病院についても、診療報酬の加算をして、それぞれそれにふさわしい役割を担ってもらっているわけですね。そのための器材だとかマンパワーだとかというのが配置されているわけですよ。承認を取り消したら、そうした国民の医療の中で果たしているとても大事な役割が果たせなくなるということなんですよ。とんでもないペナルティーなわけですよね。こんなことを盛り込んでおきながら、何が起きるのかということ一つ答えないというのは、あり得ない話だと思いますよ。 あわせて、立法事実があるのかお伺いしますけれども、コロナの感染拡大の第五波から第七波の中で、特定機能病院や地域医療支援
つまり、可能な限りみんな協力してもらったという答弁でしょう。正当な理由なく応えなかったという事実はないということですね。 立法事実自体がないじゃないですか、こんな条項を設ける。あったんですか。正当な理由なく病床確保の要請に応えなかったことがあったんだったら答えてください。今、あったとはお答えにならなかったですよね。