数字は考えていない、積み上げていくというふうにおっしゃいましたけれども、積み上げる前からなぜ相当な規模というのが出るんですか。積み上げる前から頭に、念頭にあるから、相当な額というのが出てくるんじゃないですか。 もっと言えば、GDP二%という数字は、これは岸田総理が総選挙で戦った自民党の公約の中に入っている数字ですよ。
数字は考えていない、積み上げていくというふうにおっしゃいましたけれども、積み上げる前からなぜ相当な規模というのが出るんですか。積み上げる前から頭に、念頭にあるから、相当な額というのが出てくるんじゃないですか。 もっと言えば、GDP二%という数字は、これは岸田総理が総選挙で戦った自民党の公約の中に入っている数字ですよ。
二%という数字は自民党の公約にあるから私は申し上げているわけでございます。 そして、仮にですよ、防衛省の予算をGDP二%にしていくとした場合に、追加に必要な五兆円、これを消費増税でやろうとしたら、消費税率は一二%、二%引き上げなきゃいけなくなる。あるいは、ほかの予算を削る。例えば、医療費の国庫負担を五兆円削ったら、窓口負担は倍増になるか、あるいは保険料の大幅な値上げをせざるを得ないということになるわけです。 本当に、これはこういうことになるんだということを、私は、国民に対して総理は説明しないのは無責任だと思いますよ。参議院選挙が迫っているわけですよ。参議院選挙の前に、必要な数字は積み上げていきますと。一方では、総選挙でもう、
結局、じゃ、参議院選挙が終わってから数字も明らかにします、その財源も明らかにします、増税も含めたフリーハンドを与えてくださいという話じゃないですか、今の総理の答弁は。そんなことは許されないですよ。 少なくとも、増税か、ほかの暮らしのための予算の切捨てに直結する議論をしている、その自覚はあるのかどうかということだけお答えください。
これで質問を終わりますけれども、数字がないと言うんだったら、GDP二%という総選挙の公約を撤回してください。そのことは申し上げておきたいと思いますよ。 際限のない軍拡競争で暮らしを潰すことには断固として戦っていくことを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に対する反対討論を行います。 反対する第一の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン、燃油対策を除けば、物価高騰に苦しむ国民や中小零細事業主への支援が全くないに等しい、そして、これでは国民の生活が守れないからであります。 物価高騰は、電気、ガス、食品、生活必需品全般に及び、これからも値上げラッシュが続きます。所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻です。今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。 物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。政府に決断を求め
日本共産党の宮本徹です。 まず、資料の一枚目でございますが、PCR検査の保険の点数ですね、今、外部委託の場合は八百五十点ですけれども、七月一日から七百点になります。こうなると赤字になるという声が医療機関から寄せられております。 資料を見てほしいですけれども、大手への検査委託料は約六千円、七百点になったとしてもこれ以上下げられませんと提示されているそうであります。残り千円で、綿棒やスピッツなどの医療材料、一検体ごとに取り替えているゴム手袋、医師、看護師の人件費、感染防止の様々な資材、あるいは検体を取るために特別にレンタルしている空調機つきのプレハブ診療室や待合室、HEPAフィルターつきの空気清浄機、こうしたものを考えると、とて
現場の声を聞きながら必要な対応ということですから、現場の状況を私もお伝えしましたので、その必要な対応は下げないことだということだと思いますので、しっかり対応を取っていただきたいと思います。 それから、資料の二ページ目でございますが、生活保護について、これは札幌市が作っている、生活保護は国民の権利ですというポスターでございます。こうしたポスターを作る自治体が少しずつ広がってきております。 スティグマをなくして必要な人が利用できるようにするために、国としても更に取組を強めていただきたいと思うんですね。自治体の役所の目立つところだとか困窮者支援の窓口、病院やハローワーク、あるいは人がよく目にする町会の掲示板だとか駅の広告など、是非
広報を自治体に促すという点で、こういうポスター、これは先進的な事例だということで、是非厚労省からお勧めしていただけないでしょうか。
ためらわないようにするためには、やはり権利だというのを知るというのが一番の基礎だと思うんですよね。ですから、やはり、それを今、確かに、ホームページでやったりSNSでやったり、厚労省も努力されていることは承知しております。ですけれども、もっと、それが届かない範囲、それはネットというのは見る人にしか見えないものであって、ポスターだとかというのは歩いたらいやが応でも目に入るものですから、そうしたものも含めて是非検討していただきたいと思います。大臣、うなずいていらっしゃいますので、是非省内で検討をよろしくお願いいたします。 次の質問でございます。 資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。 厚労省が五月十日付で、「生活保護制
この判決は傍論だというふうにおっしゃいましたけれども、私、傍論だと言われると言いたくなっちゃうんですよね。安保法制のとき、集団的自衛権の解釈を変えました、政府は。安保法制の委員会の中でも私も随分議論しましたけれども、そのとき、砂川判決の傍論を使って政府は合理化したわけですよ。御都合主義じゃないですか。一方では判決は傍論を使って自分たちの解釈変更を後づけしながら、今回は傍論だから関係ないと。私は、それは政府の姿勢としていかがなものかというふうに思いますよ。傍論であっても、しっかり私はこれを受け止めなきゃいけないというふうに思いますよ。 そもそも、生活保護法の目的というのは何なのかということを考えた場合に、最低限の生活を保障するとと
いや、理論的な均衡なんて全くないと思いますよ。大体、生活保護法にはそんなことはどこにも書いていないわけですからね。 これは、私は、与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたい話だと思いますよ。こんな不合理な話はないですよ。保有を認められた車について、通院でしか認められていないけれども、じゃ、通院と併せて何か買物に行ったらこれは駄目ですよなんという話なんて、こんなばかな話はあり得ないですよ。そのために、一旦帰ってから、またタクシーを今度は使って買物に行くんですか。こんなばかな話、ないじゃないですか。これは直さなきゃいけないと思いますよ。 なおかつ、今回、大臣いろいろおっしゃいますけれども、実施要領に沿うものではないという
事務次官通知には、保有を認められた者についての利用については何も、どこにも書いていないですよ。書いていないですよね。読めば分かりますよ、こんなの、誰だって。 さっき、その解釈は問答に書いてあるんだということを言いますけれども、問答を見たってどこにも書いていないですよ。私、事務方から事前に話があったのは、ここにありますと言われたのは、問答の、ちなみに、問答というのは実施要領じゃないですからね、問い三の二十のところに、他人名義の自動車の利用のところについてそれに関係することが書いてあるというふうにおっしゃる方もいましたけれども、これも、自動車の保有を認められていない者が、人の、他人名義の自動車を利用する場合についての問答であって、保
コロナ特例を恒久化していくのも本当に大事なことだと思います。 あわせて、やはり家賃補助制度への発展も含めて是非検討していただきたいと思うんですけれども、そこは家賃補助制度も含めて検討されるということでよろしいですよね。
大事な答弁だというふうに思います。これは、与党の中からも家賃補助制度をつくるべきだという声も上がっておりますので、是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 あわせて、この問題と関わって、最後、資料を一番後ろに、つけているかな、抜けているかな、私が持っているやつは抜けていますけれども、日本の住宅政策というのは極めて持家偏重なんですよね。住宅ローン減税には毎年八千億円ぐらい使いながら、公営住宅は足りない、民間賃貸への家賃補助はほとんどないという状況でございます。 イギリスでは、住宅手当の受給者というのは、あの人口で四百二十万人、フランスでは五百七十九万人、持家の多いアメリカでも、賃貸住宅四千三百九十九万戸のうち、四分の一
日本共産党の宮本徹です。 大臣、先日、地元のシルバー人材センターから、インボイスのことで相談がございました。三千万円ぐらい新たな負担が増える、もうとてもじゃないけれども運営ができない、特例をつくってほしいという話だったんですね。 このインボイス制度がスタートすれば、消費税の仕入れ税額控除にインボイスが必要になります。しかし、センターの会員は、平均年四十万円程度の収入で、消費税の免税事業者であり、インボイスは発行できない。そうすると、センターは、消費税の仕入れ税額控除ができなくなり、納税すべき消費税が大きく増えるということになります。 厚労省は、対策として、自治体に対しては発注価格を引き上げるように通知を出しておりますが、
一千五百万円なんですね、一センター、大きいところも小さいところも。大きなところはかなりの額になるんじゃないかと思います。 そこで、全国シルバー人材センター事業協会が政府への要望書を準備していると聞いております。聞きましたら、要望書の案は自民党の議連で既に配られております。 拝見させていただきましたが、シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用を除外すること、所得税非課税範囲程度の少額所得事業者については、インボイスの発行を免除し、仕入れ税額控除についても帳簿等で行うことができるようにすること、こうした特例がなければ、シルバーは追加的な財政支援を継続的に受けなければ、事業運営は困難になる、こう書いてあるわけでございます。
今の大臣の答弁は、特例は難しいと。何か所管大臣としては大変冷たい答弁だなというふうに感じますけれども。 特例を設けないとなると、先ほどのシルバー人材センターの要望書からいえば、毎年シルバーに発生する消費税を肩代わりするだけの継続的な財政支援がないと運営は困難になると言っているんですよね。なぜなら、先ほど大臣は仕事の受注量を増やすということをおっしゃいましたけれども、仕事の受注量を増やしても増やしても、全部消費税がかかるんですよ。仕事を幾ら増やしたって、これは解決策には余りならないと思いますよ、はっきり言って。委員長は何かくすくす笑っていらっしゃいますけれども。 これは本当にインボイス制度の根本的な矛盾なんですよね。今まで免税
シルバーの活動が滞るようなことはあってはならないというのは、そのとおりだと思うんですけれども、それをインボイス制度の下でやろうと思ったら、事実上、厚労省が消費税分を肩代わりするぐらいの財政支援をしない限りはなかなか厳しい。これは仕組み上そうなってしまうわけですよね。だけれども、そこまでの財政的な支援をやるという話がなかなか聞こえてこないわけですよ、大臣からは。 財務省、今日、岡本さんにも来ていただきましたけれども、シルバー人材センターについて、ちょっとこの間どういう調査をしたのかとお伺いしたいんですよね。 というのは、所得税法改正の際に、百七十一条の二という附則がございます。ここでは、消費税の軽減税率制度導入三年以内をめどに
民間の発注も引き上げてもらうことを期待しているという答弁ですけれども、願望じゃないですか、それは。 残念ながら、なかなかこれは説明がつかないんですよね。今まで消費税分ももらっているというたてつけになっているわけですね、発注のときに、シルバー人材センターが仕事を請け負うときに。ですから、インボイス制度が導入されるので、消費税を納入するために消費税分を乗せてくださいという説明ができないんですよ。だから困っているんですよ。なのに、何か民間に発注額を引き上げてもらえることを期待しますと。これじゃ本当に私は無責任だと思いますよ、正直。このままだと本当に運営が困難になる、はっきりしていると思いますよ、私は。 私は本当に、厚労大臣が、シル
私、極論を言っているわけじゃないんですよ。自民党の議連で配られた要望書、これは予定では自民党の議連の会長さんの名前も連ねて出される予定ですけれども、そこでも、追加的な財政支援を継続的に受けなければ事業運営は困難になると書いているわけですよね。今出しているような金額では全く足りない。べらぼうな、この二百億円という消費税が発生するわけですよ。もちろん、公的なところは、もうちょっと減るのかも分からないですけれども、ということなんですよね。 それから、先ほど大臣、インボイスは税の公平な執行に不可欠だということをおっしゃいましたけれども、もう複数税率が導入されて何年もたっています。インボイスがなくても世の中は回っているんですよね。インボイ