続きまして、この後採決いたします障害者アクセシビリティー、コミュニケーション推進法に関わって質問をさせていただきたいと思います。 まず、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。 ある視覚障害者の方が、DAISY再生機の修理に二万円もかかった、だけれども、この修理費はこの事業の対象外と言われたということでございます。 この事業は、基本は給付及び貸与となっていますけれども、私は、修理費も可能にすべきだというふうに思いますが、是非検討していただきたいと思います。
続きまして、この後採決いたします障害者アクセシビリティー、コミュニケーション推進法に関わって質問をさせていただきたいと思います。 まず、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。 ある視覚障害者の方が、DAISY再生機の修理に二万円もかかった、だけれども、この修理費はこの事業の対象外と言われたということでございます。 この事業は、基本は給付及び貸与となっていますけれども、私は、修理費も可能にすべきだというふうに思いますが、是非検討していただきたいと思います。
今の答弁は、今回、これから採決する法律の趣旨に反している答弁じゃないですかね。 それは今まではそうだったでしょう、しかし、それで困っている方が生まれているわけですよ。メーカーに直してもらえと、でもメーカーの無料の保証期間なんて極めて限られていますよ。その期間を過ぎたらどうするんですか。修理不能になったら再給付だと言うけれども、修理可能だけれどもメーカーの無料保証期間が切れている場合はどうするんですか。障害者が自己負担できなかったらどうするんですか。
壊れなくなるように使っていただくというのも、ちょっと答弁としてひど過ぎるんじゃないですか。 壊れないように皆さん使っていますよ、大事に。それでも壊れちゃうことはあるわけじゃないですか。それが壊れて情報を得るのに困っているのに対して、壊れないように使ってくださいという答弁はないんじゃないですか。
ですから、その耐用年数の間に壊れて困っている方がいるから私は質問しているわけですよ。 せっかく今回法律を作るのに、こんな修理費すら出せない、壊れた人は少ない障害年金からどうにかこうにか出して自分でやってくださいというのが、障害者の情報のアクセシビリティーを高めよう、こういう話なんですか。私は本当に、これでは法律を作っても魂が全く入らないということになってしまいますよ。本当に再検討していただきたいと思いますね。 それから、この法案では地域差をなくしていくことも掲げられております。日常生活用具給付等事業の対象品目についても、大変自治体格差が大きくあります。障害者のコミュニケーションや、情報を得るために新しく開発されたものも積極的
それでは、是非、積極的な周知をお願いしたいと思います。 例えば、点字ディスプレーなんかで、上限額が、給付額が自治体によって随分違うんですよね。三十八万円ぐらいまで出しているところもあれば、二十八万円止まりの自治体もありますので、そうした給付額なんかも是非、先進的なところが広がるような手だてをその際取っていただきたいと思います。 それから、配付資料の四ページ目にあります意思疎通支援事業ですが、例えば、代筆、代読事業の実施率は五%台ということで、これも自治体ごとに大変大きな格差がございます。 視覚障害者の皆さんが暮らしていく上で、ポストにはいろいろなものが入るわけですけれども、こうしたものを読んでいただくとかいうことも含めて
この地域生活支援事業、御存じのとおり、法律上は国は二分の一以内の負担ですけれども、実際は三五%しか負担しておりませんので、思い切った引上げを求めたいと思います。 また、手話言語法について質問しようと思っていましたが、今日、立憲民主党の早稲田議員からございましたので、是非これも進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、この法案作成過程で、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から、障害者に限らず、高齢難聴なども含めてほしいという要望が出ました。 これに対して議連の中での議論は、第四条三項の「障害者でない者による情報の十分な取得」に高齢難聴も含むと理解していただきたいという説明がありました。是非、
資料の八ページを見ていただきたいんですけれども、補聴器は、生活の支援としても孤立対策としても大変重要ですけれども、日本は補聴器の使用率が極めて低いんですね。イギリスが四二・四%、日本は一三・五%。 厚労省は、日本の補聴器の使用率が低い原因はどこにあるとお考えですか。
今の五割程度というのは、聴覚障害者に限ってのお話なわけですね。私が配っている資料は、高齢難聴の方々も含めてという、障害に至らない方も含めてということになるんですね。 これが低い大きな原因の一つは、やはり公的な補助、助成が余りにも日本は自治体任せになっているということです。一部の自治体では先進的にやっていますけれども、国の制度として、ない。私は、やはり本当に、こうした補聴器の購入への助成も公的にしっかり考えていく必要がある、そのことを大臣に強く求めまして、時間になりましたので、本日の質疑は終わらせていただきます。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、法案のうち、二十六年ぶりの改正となる高圧ガス保安法の認定高度保安実施者の導入に絞って質問をさせていただきます。 この間、産業保安の分野では、国や都道府県が行ってきた保安検査を事業者の自主検査に委ねる自主保安へと規制緩和が進められてきました。 最初に、大臣に、法案の前提に関わって確認をいたします。 自主保安制度は、高度な保安能力を有していると認定を受けた事業者が、法令に適合した検査を自らがきちんと実施し、設備が技術基準を満たしていることを確認する、これが制度の大前提だと思いますが、大臣も同様の認識ですよね。
そのとおりでございまして、自主保安制度は、事業者が法令に適合した検査を自ら実施して、設備の健全性を確認するものであります。その上で、検査結果を都道府県に届け出ることで、監督する側も自主保安の適切性が確認できる、こういう制度になっているわけですね。 高圧ガス保安法に自主保安が導入されたのは、一九九六年の高圧ガス取締法改正案のときからであります。このときに、法律の名称が高圧ガス保安法に改められ、事業者を取り締まる規制法から自主保安へ、法律の性格が大きく変更され、同時に認定事業者制度が導入されることになりました。 当時、我が党は、法案に対して、第一に、保安を事業者に委ねれば、短期的なコストを追求することになり、保安がおろそかになる
六社、十一事業所の、配付資料の一ページ目につけております。ここにあるとおりですけれども、この中を見ますと、新日本石油精製、今のENEOSですね、旭化成ケミカルズ、三井化学など、業界トップ企業が含まれているわけでございます。 配付資料、次を見ていただきたいんですけれども、当時、二〇〇四年一月二十三日、原子力安全・保安院長は、認定保安検査実施者の認定の取消しについてという異例の談話を発表しております。この談話では、自らを律するべき認定事業者の法令違反は見逃せない問題であり、厳正に対処した、こうも述べているわけでございます。 そして、この認定取消処分後、審議会での議論を経て、認定基準が見直されました。その内容を端的に御紹介いただけ
いいですか。 認定取消処分の後に、審議会での議論を経て認定基準が見直されましたが、その内容について端的に紹介してくださいと言っているわけです。
四つ、認定基準を見直したわけですけれども、問題は、この認定基準を見直した後も事故や法令違反はなくならなかったわけでございます。 二〇〇四年から二〇〇七年にかけて、高圧ガス事故の件数が急増しております。二〇〇七年には、三菱化学鹿島事業所の火災で作業員四人が死亡するなど、二〇〇〇年の三倍、過去最大の二百八十三件もの事故が起こっております。 そこで、配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、二〇〇九年二月の高圧ガス部会で配付された産業事故分析・対策検討ワーキンググループの分析によりますと、事故の多くが製造プラントからのガス漏えいに伴うものだったということであります。 事故を起こしたプラントは、当時、もう設置後三十年以上とい
実際、その当時どうなっていたのかということですけれども、配付資料五を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇六年八月に石油連盟が厚労省の研究会に提出した資料によれば、保安防災関連費用は、自主保安制度が導入された一九九七年度の一千十三億円から、二〇〇五年度には七百三十四億円へと、三割も減っているわけであります。 本当だったら、設備が老朽化していけば、その中で保安レベルを保とうとしたら、保安関係の投資は積み上がるのが普通だと思うんですよ。ところが、そうではなくて、コスト抑制に走って、業界団体の調査でも、事業者が保安コストを抑制している、このことがはっきり示されている。やはり、事業者任せでは、どんどんやはりコスト抑制に走るというこ
しかし、後で議論しますけれども、実際は、この法案の中身は、更に事業者任せを広げるものがたくさん入っているわけであります。 その後、二〇一一年から二〇一二年にかけてもコンビナートで重大事故が相次いでおります。発生日、事業所名、人的被害、それぞれどうなっているか、教えていただけますか。
今紹介いただきましたけれども、三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故では、工場周辺の住宅九百九十九軒にも被害を及ぼしているということになるわけですね。 じゃ、この三件の重大事故のうち、認定を受けていた事業所は幾つだったのかといいますと、二件なんですよ。多数は大臣認定を受けた事業所でこうした事故を起こしていたということであります。 ですから、やはり過去の事例を見ていてもはっきりしていると思うんですね。法令違反や重大な事故の発生を受けて再発防止策を取っても、また事故が起きる、更に再発防止策をまた取っていく、この繰り返しということだと思います。 私は、事業者任せの自主保安では安全性は確保されないということがこの歴史ではっきり証明さ
ただ、行政の立入りもあるからということを言いますけれども、その前提の部分が今回更に規制緩和されるわけであります。 配付資料の六ページ目を見ていただきたいと思います。 これは二〇一三年三月の保安分科会の報告書であります。ここで、認定事業者の確認手続の強化が提言をされております。これを受けて、認定事業者としての適性を確認するための高圧ガス保安協会の事前調査の実施体制の強化や、認定期間中の経産省の立入検査の実施など、事前事後の監督強化策を盛り込みましたよね。
今紹介のあったような監督強化策を盛り込んだわけでありますが、ところが、経産省は、これらの対策の効果を見極めることもなく、制度全体を規制緩和の方向へ大転換させることになったわけです。それが二〇一七年度のスーパー認定事業者制度であります。 これは、高度な保安対策を実施している事業者に更にインセンティブを与えることが自主保安の取組の裾野を広げることになる、こういって導入されたものであります。 大臣、現行の認定事業者制度ですら自主保安がおろそかになってきた、これはもう先ほど来議論してきたとおりであります。にもかかわらず、更に事業者の裁量を広げる規制緩和をすることが、どうして自主保安の高度化になるんですか。
ですから、違反があってから取り消すというのは、事故が起きてから取り消すということになりかねないわけですよね。私は、そういう重大な事故を起こさないためにどうするのかということを考えなきゃいけないのではないかというふうに思います。 この自主保安制度が創設されて以降、これまで、二十事業所が認定を取り消されております。直近の十年間を見ても、認定事業所での重大事故は六件、法令違反は二十四件もあります。 配付資料の七ページ目を見ていただきたいと思います。 これは経産省の委託調査ですよ。この中で、こう言われているんですね。認定事業者の方が非認定事業所よりも高圧ガス事故の発生頻度が高い。もう一回言いますよ。認定事業所の方が非認定事業所よ
一部というふうにおっしゃいますけれども、石油化学プラントでの事故というのは重大なことが起きるからこそ、経産省自身も委託してこういう調査をやってもらったんじゃないんですか。それはそういうことですよね。ですから、しっかりとここで言われている指摘は受け止めなきゃいけないと思いますが、そこは受け止められないんですか、こういう、石油化学プラントで非認定事業者よりも認定事業者の方が発生頻度が高いと。これは真剣に受け止めなきゃいけない点だと思いますよ。