いや、じゃ、データの蓄積をすれば更なる規制緩和をしていいのかといったら、私はそれは違うということを申し上げているわけです。 さらに、昨年の十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長はこう言っているんですね。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘しているわけです。 私、三割弱が法令違反行為をやっているという中で、更なる規制緩和というのは進められる状況は全くないと思いますが、大臣、いかがですか。
いや、じゃ、データの蓄積をすれば更なる規制緩和をしていいのかといったら、私はそれは違うということを申し上げているわけです。 さらに、昨年の十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長はこう言っているんですね。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘しているわけです。 私、三割弱が法令違反行為をやっているという中で、更なる規制緩和というのは進められる状況は全くないと思いますが、大臣、いかがですか。
いや、大臣、本当に三割弱のところで法令違反が行われているという状況ですよ。こういう中で更に規制緩和を進めていくというのは、私は大変不安な状況だと思いますが、それはみじんもないというのが大臣の認識なんですか。
指摘を重く受け止めるんだったら、私は、立ち止まるべきだということを申し上げたいと思うんですね。 というのも、この法案では、高度保安実施者に認定されれば、少なくとも一年に一回以上実施が義務づけられている定期自主検査すら不要になる。これは法律三十九条二十七の第二項でこうなっているわけですよね。 定期自主検査の義務づけもなくして、保安検査も自主検査でよいとなれば、技術基準への適合性が全く担保されない、こういうことになるんじゃないでしょうか。これでどうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるんでしょうか。
いや、要件を満たしたところだけ定期自主検査の義務づけはなくすんだというふうに大臣はおっしゃいますけれども、じゃ、ちゃんと要件を満たしてしっかりとやっているのかということを国がチェックできているのか。 今日、先ほど維新の議員から、国交省の所管ですけれども、知床の遊覧船の話もありましたけれども、いろいろな問題で、じゃ、行政がちゃんといろいろなものをチェックし抜けているのかといったら、そうじゃないことがいっぱい繰り返されてきているわけですよ。本当に命と安全に関わる分野なんですよね。 例えば、今年三月三十一日に認定を取り消された太陽石油四国事業所では、二〇一一年四月から十年以上も法令違反を続けてきた。故意の法令違反や組織的な関与があ
何か自信なさげな答弁ですけれどもね。 結局、一回認定しちゃったら、その後、なかなかなかなかちゃんとチェックし切れていないというのがこの間の現状なんですよね。私、根拠なく不安だ不安だと言っているんじゃなくて、実際に監督ができていないから、私は、そういう下でこうした規制緩和を更に進めるのは問題ではないのかということを申し上げているわけでございます。 更にもう一つ重大なのは、高度保安実施事業者に認定されると、自ら行った完成検査、保安検査の記録の都道府県への提出が不要になります。事業者が保存してさえいればいいということになるわけです。これでは都道府県が法令の適合状況のチェックができない。 大臣、これは監督機能が大きく後退すること
私は、逆のことが起きることを大変懸念をしております。法案は、認定の申請を行った事業者に対する高圧ガス保安協会の事前調査もなくす、こうなっているわけですよね。 国、自治体、専門機関のチェックが一切働かない、全くのブラックボックスになるのではないのかということを厳しく指摘して、質疑時間終了の紙が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、高圧ガス保安法等改正案に反対討論を行います。 本法案には、頻発、激甚化する災害への対応策として、小規模な太陽光、風力発電事業者への基礎情報の届出等の義務づけや、一般導管ガス事業者への災害時連携計画の策定など、賛成できる措置も盛り込まれております。 しかし、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する規制緩和を促進することは、とりわけ、稼働から五十年以上経過し、老朽化した石油コンビナートでの事故をもたらしかねません。労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねず、看過できません。 反対理由の第一は、事業者任せの自主保安制度を導入した後も法令違反や重大事故が相次いだこれ
日本共産党の宮本徹です。 まず、早川参考人にお伺いしたいと思います。 二大不条理に立ち向かっていくということを努力されているというお話がありました。早期に自立が強いられるという現状を、子供の家では二十二歳まで当たり前にしているけれども、格差が施設によって大きいんだというお話もございました。 この格差をなくしていく上で大事なことは何なんでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、もう一問、早川参考人にお伺いしますが、大人目線でなく子供を主体にした社会的養護が大事だというお話が今日もございましたけれども、その点で一番大事なことは何なんでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、藥師寺参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、一時保護開始時の司法審査について、現場からは大変負担に関しての懸念があるというお話もございましたが、率直に、国に対してどういうことをお求めしたいと考えていますか。
ありがとうございます。 続きまして、金尻参考人にお伺いしたいと思いますが、アダルトビデオの高校生出演を阻止するという日頃の取組に本当に大変感謝しておりますが、家出などで行き場のない子供の居場所の支援が大事だというお話がございましたが、具体的にどういう支援の強化が必要とお考えなのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 続きまして、山縣参考人と和田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。 社会的養育専門委員会の報告書では、子供の意見表明、子供の権利の問題に関わって、国レベルの権利擁護機関、子供コミッショナーの制度の検討というのを提言されていたというふうに思います。ところが、今回、児童福祉法の改正にも、あるいはこども家庭庁の設置法案にも、この子供コミッショナーの制度は入っていないというのが現状でございます。 この点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 改めまして、早川参考人にお伺いしたいと思いますが、お話の中で、アフターケアの拠点をつくる社会的養護支援拠点事業について、これは義務的経費に至っていないというのはどうなのかというお話もございましたけれども、やはりこれは、どこでも、どの都道府県でも、あるいはそれぞれの地域であった方がいいというふうに私も思うんですけれども、その辺り、どういう思いでこういうふうに述べられたのか、お伺いできればと思います。
あと、これも早川参考人と山縣参考人にお伺いしたいと思いますが、子供アドボケート、意思表明支援事業も、これも努力義務でということになっておりますが、これは早急に義務事業にしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 社会的養護を巣立った人などを対象にしましたアフターケア相談所ゆずりはでお話を伺ってまいりました。何重にもハンディを負い、虐待のトラウマで苦しんでいる人も多いそうです。就職、進学、手術、住宅など、保証人になる家族もいない。住まいの確保や生活保護や通院の同行、就労の身元保証人引受け、自己破産の手続の支援、高卒認定資格取得学習会、週一回ジャム作りでの就労支援など、困難に寄り添い、支援をしていらっしゃいます。 相談件数は延べで三万件、施設退所者以外の相談が四割、虐待に遭ったけれども社会的養護にたどり着かなかった方の支援も行っているとのことであります。そして、出身施設には相談しづらい方もいるということでありま
しっかりとした、実態に見合った財政支援をお願いしたいと思います。 同時に、今日、午前中の参考人質疑では、是非これも義務的事業にしてほしい、次の児童福祉法の改正ではしてほしいという意見も参考人から出ておりましたので、よろしくお願いいたします。 そして、社会的養護の手前での支援が極めて重要であります。 養育環境などに課題を抱える児童の居場所づくりなどを行う児童育成支援拠点事業について、これはスティグマを感じさせないための工夫が必要ではないかと思います。 また、毎日の居場所をつくる事業に加えて、子供たちが地域とつながり、時間をかけて地域の大人との相談ができるような関係性が築ける子供食堂などのボランタリーな活動もしっかりバッ
この点でもしっかりとした財政支援というのをお願いしたいと思います。虐待の原因は孤立にあるということがよく指摘をされるわけでございます。そういう点で、子供が話せる環境、親以外に、地域で設けていく、築いていくという上で、子供食堂は大変大きな役割を果たせるというふうに思いますので、ふさわしく支援をお願いしたいと思います。 続きまして、子育て短期支援事業のショートステイですけれども、仕事でもいいですよという自治体もあるんですけれども、仕事理由での利用は駄目という自治体もあります。これは利用できることを明確にすべきではありませんか。
今、ショートステイは、仕事というのは実は明記はされていないですので、今の通知には。しっかりと明記していただけるということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、家庭支援の様々な事業が今回メニューとして盛り込まれております。こうしたものについて、やはり市町村の財政力格差によって施策に支援の格差が生じないように国がしっかり責任を果たす、このことが必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
ですので、様々なメニューを考えるときに、やはり財政力格差が支援の格差にならないようにしようと思ったら、何分の何ぼで自治体に対して支援を出すのかというのに左右されるわけですよね。これは、十分の十でやれば、格差は、それは人材確保以外は、財政的には出ないわけですから、そういう辺りをしっかりと検討していただきたいと思います。 続きまして、児童養護施設等についてお伺いしたいと思いますが、今、入所者、障害などがある子の比率が大変増加をしておりまして、三六%に国の統計ではなっております。 医療、心理的ケアが必要な子を積極的に受けている施設に先日伺いましたが、通院、投薬している子が本当に多いんですね。ケアニーズが高い子が不安定になると、職員