お答え申し上げます。 医療施設の震災、水害対策については、地震時の停電、断水等の対策として非常用自家発電設備及び給水設備整備事業により非常用自家発電設備や給水設備の整備に関する財政支援を行うほか、水害対策として、医療施設浸水対策事業により、浸水想定地域に所在し移転することができない医療機関に対し出入口等への止水板の設置等への財政支援を行っているところでございます。 これらの医療施設が浸水、水害対策の補助事業については、委員が御指摘のような医療施設を新設する場合であっても交付条件を満たせば補助対象となり得るものとなっており、引き続き、これらの事業の積極的な活用を促し、医療施設の必要な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えておりま
お答え申し上げます。 一般的に医療機関の移転につきましては、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的条件などを踏まえて総合的に検討されるものと考えており、浸水リスクについても検討に当たり留意される事項の一つであるというふうに認識しております。 その上で、災害拠点病院については、厚生労働省において指定要件を定めており、近年の風水害の頻発を踏まえ、浸水想定区域に所在する場合は、風水害に生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や自家発電機の高所移設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる旨の指定要件を新たに追加したところでありまして、令和六年四月に施行され
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、厚生労働省におきましては、豪雨等の自然災害により被災した医療施設に対して、医療施設等災害復旧費補助金を設けており、電気設備を含む被災した医療施設の建物等の復旧事業に対する財政支援を行っているところでございます。 御指摘の田主丸中央病院については、現在、福岡県を通じて復旧に向けた相談を行っているところであり、その他の被災した施設を含め、医療施設のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 福祉医療機構による医療機関等に対する災害復旧資金につきましては、建築資金、機械購入資金、長期運営資金の三つのメニューがあり、激甚災害に指定された場合は、無利子の貸付けや無担保貸付額の拡充などの特例措置が講じられるとされているところでございます。 具体的には、建築資金及び機械購入資金については、それぞれ最大七億二千万までの貸付けは当初三年間を無利子、三千万円までの貸付けは無担保とするほか、長期運転資金については、七億二千万円までの貸付けは当初三年間を無利子、二千万円までの貸付けは無担保とするなどの措置を講じており、引き続き、被災した医療機関等の復旧支援に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 大規模地震や風水害により災害拠点病院が被災した場合、事前に策定した業務継続計画に基づき、非常用自家発電機や備蓄燃料等を活用し、可能な限り早期に診療を復旧するように努めていただくことが望ましいと考えますが、先生御指摘のとおり、被災状況によっては復旧に一定程度時間を要する場合もあると承知しております。 こうした場合も想定して、都道府県は地方の実情に応じて災害拠点病院を複数指定しており、一つの災害拠点病院が被災したとしても、近隣の災害拠点病院や被災を受けていない他の近隣医療機関において重症傷病者を受け入れるなど、地域全体で災害時の医療提供体制を維持していただくことが重要であると考えております。 さらに、厚
お答え申し上げます。 年金受給者の氏名や振り仮名が変更された場合には、日本年金機構では、住民基本台帳ネットワークシステムから毎月提供を受けている氏名変更の情報に基づき年金記録上の氏名変更の処理を行うとともに、当該年金受給者に対して、年金の振り込み先として登録している金融機関の口座名義の変更手続が必要な旨、郵送により御案内をしているところでございます。 今般の改正によりまして年金受給者の氏名変更の処理件数が増えることになった場合においても、年金の受取に支障が生じることがないよう、関係省庁とも連携しつつ、年金受給者に対して、口座名義の変更のタイミングなどについて様々な機会を捉えて周知、広報を行ってまいりたいというふうに考えており
お答え申し上げます。 日本年金機構では、年金の支給を適正に行うために、年金受給者の生存確認を行い、生存を確認できない場合には年金の支払差止めを行っております。 生存の確認につきましては、先生がおっしゃったとおり、住基ネットの情報により確認しておりますが、住基ネットで確認ができない年金受給者については現況届の提出により確認を行っており、現況届の提出がない場合には年金の支払の差止めを行っております。 一方、先生が御指摘のように、身元不明の死亡者の対応については過去において様々な状況が想定されたことから、平成二十二年には、高齢者の生存が適切に把握されていない事例が相次いだことを踏まえ、日本年金機構において、満百十歳以上の年金受
お答え申し上げます。 今御説明をいたしました所在不明者調査なども行いながら、生存確認ができなかった方については年金の支給の差止めをしております。したがって、何か反応のなかった方、そういった方については基本的には止めるということをしております。その結果、基本的には生存が確認できない方に対して長期間にわたり年金が振り込まれ続けるということはないというふうに考えております。 その上で、年金の振り込み時期と死亡確認のタイムラグ等により生じた過払いの年金については、戸籍の死亡情報に基づく死亡失権処理によって過払い額が確定した後に、当該死亡者の相続人に対して返還を求めることとしております。 先生がおっしゃっているような死亡者の相続人
お答え申し上げます。 離婚時の年金分割は、離婚した一方の当事者からの請求により、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。この分割請求につきましては、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所の処分請求期限、いわゆる除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。 先ほど法務大臣より御答弁がございましたが、離婚時の財産分与の除斥期間については、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われており、昨年十二月に公表された家族法制の見直しに関する中間試案においては現在の二年を三年又は五年にする案が示され、引き続き議論が行われていると承知して
お答え申し上げます。 平成十六年の年金法改正で導入された離婚時の年金分割は、離婚件数が増加する一方で、夫婦の年金受給額には大きな開きがあり、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するため、年金以外の財産について民法上認められている離婚時の財産分与とともに、厚生年金についても分割を行える仕組みを導入したものでございます。
お答え申し上げます。 厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等に伴う保険料納付記録の分割件数は、令和三年度で三万四千百三十五件となっております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、令和三年度末において公的年金全体の被保険者数は六千七百二十九万人、うち厚生年金被保険者数は四千五百三十五万人となっており、公的年金被保険者に占める厚生年金被保険者の割合は六七・四％となっております。
お答え申し上げます。 離婚時の年金分割制度については、請求漏れを防止するという観点から、制度の周知が重要と認識しており、厚生労働省では、従前から、年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しているほか、法務省の御協力を得て、離婚届の受付先である市町村の戸籍担当窓口において、離婚に関する事務手続の相談に来られた方に周知のリーフレットをお渡しいただくなどの取組を行ってきたところでございます。さらに、令和四年四月には、リーフレットの配付と併せて離婚時の年金分割の請求書そのものをお渡しいただくよう、市町村にお願いをしたところでございます。 厚生労働省といたしましては、離婚時の年金分割制度が適切に利用され、請求漏れという
お答え申し上げます。 障害年金においては、個別の傷病名ごとに受給者数を統計的に把握しているものではないため、慢性疲労症候群についての障害年金の受給をされている方の人数をお答えすることは困難でございますけれども、障害年金業務統計においては、慢性疲労症候群における受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種類により、新規裁定された方の件数を分類しているというか示しておりまして、令和三年度の件数は四千二百三十三件ということになっておりまして、慢性疲労症候群の件数はその内数ということになります。
お答え申し上げます。 １型糖尿病の障害年金の申請に当たっては、糖尿病申請様式の中にある一般状態区分表に、主治医が、本人の問診の結果等も踏まえ患者の日常生活の制限の状況等を記載することとしているほか、補足資料の病歴・就労状況等申立書には、着替え、食事、トイレなどの日常生活の状況について本人に直接記入していただくこととしており、当事者の日常生活の状況等については、診断書の記載の内容や本人の申立てにより把握することとなっております。 その上で、本人の状況をより一層正しく伝える方法については、今後とも様々な御意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 日本年金機構では、スマートフォンやパソコンを使って、いつでも、委員御指摘のような、保険料見込額だとか自身の年金記録を確認したり、年金見込額の試算などを行うねんきんネットというサービスを行っているわけでございますが、このねんきんネットにつきましては、平成三十年十月から、マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由で連携することが可能になっております。また、令和三年七月からは、連携機能の改善を行って、より簡単にアクセスをすることができるようになっております。 また、マイナポータル経由でのねんきんネットの利用者向けのサービスといたしましては、国民年金保険料の未納のあった方で、保険料納付基準に該当する可能性がある
厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等における保険料納付記録の分割の件数は、令和二年度で二万九千七百八十一件となっております。
お答えいたします。 離婚時の年金分割制度につきましては、請求漏れを防止するという観点から、先生おっしゃられましたように、制度の周知が大変重要であるというふうに認識しております。 このため、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しているほか、令和二年の二月からは、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、離婚に関する事務処理の相談に来られた方に、離婚届書等の資料と併せて年金分割制度の周知のためのリーフレットをお渡ししているところでございます。 また、市区町村において離婚に関する事務手続をリーフレットやホームページでお知らせしている場合には、その中で離婚時の年金分割制度についても記載いただ
お答え申し上げます。 厚生年金保険制度においては、産前産後休業している被保険者については、事業主からの申出があったときは、当該期間中の保険料について免除することとしております。 この保険料の免除の申出に当たっては、生産の場合には出生児の氏名等の記載を求めておりますが、死産、流産等の場合は記載を不要とした上で、備考欄にその旨を記載するということをお願いしております。 死産や流産した方々が申請によって再びつらい思いをしないよう配慮することは大変重要であるというふうに認識しております。先生の御指摘を踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 年金の繰下げ受給につきましては、受給開始年齢を遅らせることで年金が増額されるというメリットと併せて、繰下げ受給に伴う種々の留意点についても周知することが重要であると認識しております。 このため、今、先生御指摘の附帯決議も踏まえ、繰下げ受給に関するリーフレットにおいて、年金受給開始時期を遅らせている間は加給年金や振替加算も併せて支給されないこと、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、社会保険料や税の負担が増加する場合があることなどの留意点を記載し、年金受給開始年齢に到達した方に送付するなど、周知広報に努めているところでございます。 また、働き方、暮らし方の変化に伴う将来の年金額の変化
