お答えいたします。 二〇四〇年に向けまして生産年齢人口が更に減少し、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中で、業務の効率化、勤務環境の改善というのは、医療機関同様、薬局においても同様に課題であるというふうに認識しております。 先般の薬機法改正におきまして、調剤業務の一部外部委託を可能とするなど対物業務の効率化を推進するとともに、電子処方箋の導入や機能拡充への対応に関する医療情報化支援基金等による補助、あるいは、薬局ＤＸに資する医療機関、薬局間の情報共有、標準化の検討等に関する事業の実施などを現在行ってきておりまして、薬局の勤務環境の改善や業務効率化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＯＴＣ医薬品は、薬剤師等から提供された情報に基づき購入者の選択により使用されるものでございまして、購入を希望する方に対して薬剤師は、既往歴、他の医薬品の使用状況など、購入者の状況を適切に把握し、当該医薬品等の適正な使用に関する情報提供を行うとともに、必要に応じて医療機関への受診勧奨を実施することなどが求められていると認識しております。
お答えいたします。 この特定調剤業務の範囲につきましては、昨年十一月のこの委員会で委員から御指摘をいただいたところでございますけれども、今年の二月から四月に開催をいたしました厚生労働省の有識者検討会においてまさに大阪の国家戦略特区の関係者の方からヒアリングを行った結果、同一の処方箋において一包化に適さない医薬品がある場合に委託元と委託先で別々に取りそろえを行うことの非効率性について指摘があったところでございます。 このため、一包化を行う際の一連の作業の流れの中で、一包化された薬剤を、いわゆる散剤、漢方薬等の粉薬です、などの同一時点での服薬を前提とした他の薬剤とを組み合わせる作業については、先生も御指摘のように広義の一包化に当
お答えいたします。 令和七年の薬機法改正により調剤業務のうち外部委託が可能となる業務は、調剤業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務というふうにされているところでございます。 法律上、調剤業務のうち著しい影響を与えない範囲で限定されている理由といたしましては、委託行為は、委託元の責任の下で、薬局としての自主的な役割を損なわない範囲で行うということが適当だということでございます。 先生御指摘の最終鑑査というのは、薬品の取りそろえの正確性にとどまらず、処方内容の妥当性とか薬歴の整合性の確認などを含む総合的な判断を要する行為でございますので、この行為は、著しい影響を与えない、いわゆる調剤に著しい影響を与えない定型的
重ねて同じ説明になるかもしれませんけれども、御指摘の最終鑑査を受託薬局で行われてもよいということになれば、委託側の薬局の実質的な役割というのはなくなってしまうわけなので、そういうことにもつながりかねないということに加えまして、患者との関係では委託元が責任を負うということになっておりますので、最終鑑査はそのための印としても委託薬局において実施すべきというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、委託先の地理的範囲につきましては、現時点では、都道府県をまたいだ適切な監視指導、これ都道府県と保健所設置市がやるわけですけれども、が実施できないおそれがあるという意見を自治体から現にいただいたということもありまして、施行の時点では同一都道府県の範囲内とした上で、施行から二年以内を目途に見直しを検討するという案にしておるところでございます。 厚労省の有識者会議においても、許可台帳や監視情報をリアルタイムで他の自治体と情報共有する仕組みがないという課題を指摘いただきましたので、これらの課題を踏まえつつ、自治体の意見も聞きながら具体的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えています。
お答えいたします。 医療物資等の安定供給につきましては、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、情報収集、対策検討体制の強化を図っておりまして、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、経済産業省と連携し、順次解消を行っているところでございます。 こうした取組を通じまして、引き続き、きめ細やかな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、薬局で必要となる消耗品等を含め、物価上昇の影響につきましては、医療・介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施しているほか、令和八年調剤報酬改定においては、今後の物価上昇に対応するため、
お答えいたします。 薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。 薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。 また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないという
お答えいたします。 薬局における業務の効率化や高度化に資するＤＸの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化、ＩＴ導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。 また、薬局ＤＸについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。
お答えいたします。 リアルワールドデータは、実際の臨床の環境において収集される情報でありまして、臨床試験で得られる有効性や安全性の情報を補完することにより、先生がおっしゃられたように、希少疾病に対する治療薬の開発の効率化につながるなどのメリットがあると考えられ、既に国内外の医薬品の承認申請において活用されております。 一方で、リアルワールドデータを薬事承認申請において活用するためには、そのデータの信頼性を確保することが必要であり、厚生労働省では、リアルワールドデータを承認申請等に利用する場合の留意点を取りまとめた通知等を発出するとともに、データを薬事承認申請等に活用するために必要な信頼性確保をＰＭＤＡが支援する予算事業を実施
お答えいたします。 ＯＴＣ類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいというふうに考えております。 一方で、薬局の薬剤師には、処方箋調剤などの医療提供だけではなく、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。 そのため、昨年の薬機法改正では、健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。健康増進支援薬局といいますのは、行政や他の薬局等と連携して、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セ
お答えいたします。 薬剤師は、患者への調剤や服薬指導など医療提供などに加えまして、先生御指摘のとおり、地域の中で、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、住民に向けた健康サポートの面でも役割を果たしていただくことが期待されているところでございます。 こうした役割を更に推進するため、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設されたところでございます。 健康増進支援薬局は、地域の住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応が期待されているところでございます。 この施行に向けまして、令和八年度予算に健康増
お答えいたします。 登録販売者は、現行法令におきましても、ＯＴＣ医薬品の適正使用に向け、適切な情報提供はもとより、購入希望者からの情報収集に基づく販売可否の判断や、必要に応じた受診勧奨を行うこととされているところでございます。 また、店舗販売業者等は、従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないとしておりまして、当該研修を実施する機関の研修カリキュラムには、受診勧奨に関する内容も含まれているということでございます。 こうした研修の推進によりまして、受診勧奨の実施も含む登録販売者の一層の資質向上につながるよう、引き続き対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。 委員御指摘の遠隔販売につきましては、前回の委員会において答弁したとおり、登録販売業者や、薬局や店舗販売業者からの委託を受けて一般用医薬品の受渡しを行うことができるとされているところでございます。 その上で、委託元である薬局等は、委託先に対して、委託先において行われる業務の適切性を担保するために、委託先の業務に関する手順書を作成し、受渡しの実施方法や医薬品の管理について手順を定めるなどを想定しております。 委員御指摘の監査につきましては、当該手順書に沿って適切に医薬品の管理などの業務が行われているかについて、委託元である薬局等が委託先に対して監査を実施することを想定しております。
お答えいたします。 今回の制度はデジタル技術の活用ということを趣旨としておりますので、監査の実施につきましても実地のみとすることは想定していないというところですけれども、先生御指摘のように、具体的な監査において確認すべき内容や、それらを適切に確認できるのかどうかということは、今薬局等において実地で行われている業務の実態の内容を踏まえながら、引き続き関係者の方からの御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 一つの委託元が複数の委託先に医薬品を受渡しを委託することは制度上想定しておりますけれども、この場合、委託元が全ての委託先を適切に管理できることが前提となっておりまして、委託元が適切に管理できる店舗数については、委託元において整備するシステム、あるいは体制、それから委託先の体制などにより、大きく影響を受けるものというふうに認識しております。 したがって、厚生労働省令において、委託可能な登録受渡し店舗の上限数について具体的に規定することは想定しておりませんが、業務の管理を適正に実施できる範囲の数とすることは非常に重要なことでございますので、これを担保できる仕組みとすることが適切であると考えております。
お答えいたします。 先生おっしゃっているとおりでございまして、いわゆる現行法の他の業務でも、手順書というものを作りなさいということと、手順書に従って業務をやりなさいということが許可の要件だったり、それの更新の要件にひもづくというような仕組みを取っているものがございますので、今回のものにつきましても、そういった仕組みを踏まえて検討したいと思います。 それに基づきませば、要するに、手順書に基づいて業務ができなかった場合は、当然、行政指導を行いますし、行政処分も可能になるというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘の受渡しを実施する場面では、相談等の契機となりやすい一方で、委託先は専門性が必要な対応はできないことを踏まえて、委託元とつなぎ、相談応需や不測の事態へ対応を適切に実施できる必要があるというふうに考えております。 このため、受渡しを行う時間帯においては、受渡し管理者又は代理の有資格者が対応できる体制が必要であると考えておりますが、いずれにしても、委託業務についての販売の適正な実施の観点から、関係者の御意見を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 指定濫用防止医薬品につきましては、適正な販売を徹底するための情報提供や陳列に関わる制度改正が昨年行われまして、今年の五月一日から施行をされますが、販売の方法等に関しては、手順書の作成と、それに沿った業務の実施を求めているところでございます。 また、当該手順書を各薬局等が適切に作成できるよう、各関係団体において販売業態ごとの特性を踏まえた上でのガイドラインが作成されまして、今年の一月に厚生労働省から各都道府県等に対して、法令の解釈に沿うものとしてガイドラインを周知したところでございます。 その上で、自治体における許可業務や薬事監視に当たっては、関係法令やこれらのガイドラインも踏まえて対応いただくことが適
お答え申し上げます。 委員御説明ありました遠隔販売につきましては、令和七年の薬機法改正の、公布後二年以内である令和九年五月までに施行するということになっております。 登録受渡し業者は、薬局や店舗販売業者から委託を受けて一般用医薬品の受渡しを行うことができるというふうにされておりまして、具体的には、受渡しの実施、及び、受け渡す医薬品の管理などの業務の委託を受けることが可能になっております。 先生御指摘のとおり、医薬品の販売につきましては、販売時の適切な確認や情報提供など、薬剤師等による専門的な判断が必要であるので、登録受渡し業者が委託を受けられる業務には含まれないということでございます。 その上で、この業務の適切性を担
