お答え申し上げます。 船員養成機関を卒業した卒業者の数と海上関係への就職率、この推移について御質問だと理解いたしました。 まず、独立行政法人海技教育機構につきまして、これを卒業して船員として就職した者につきましては、ちょっと口頭で読み上げさせていただきますけれども、まず、令和三年度につきましては、就職人数が三百四十八名、全体に占める海上就職率につきましては九一・八％、令和四年度につきましては、同じく、三百四十九名、九一・一％、令和五年度につきましては、三百二十六名、八九・八％となっております。 これより先は文部科学省からいただいたデータとなりますけれども、商船系大学につきましても同じように答弁させていただきます。令和三年
お答え申し上げます。 まず、独立行政法人海技教育機構の運営費交付金につきましては、令和五年度六十五・八億、六年度六十五・一億、令和七年六十四・五億となっております。 このほか、これは文部科学省からいただいたデータになりますけれども、例えば東京海洋大学におきましては、これは商船系の学部を含めまして、全体で、令和四年度五十六・二億円、令和五年度五十四・五億円、令和六年度五十六億円となっております。
深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者等の求職も増やしていくことが必要です。 そのためには、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要です。 ハローワークとの連携につきましては、これまでも、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示、船員に関するポスター掲示、リーフレットの備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。 今年度は、更に一歩進んだ連携を図るために、国土交通省の職員が自らハローワークに出向きまして、ハローワークにおいて船員の職業紹介を行う、そう
お答えいたします。 ＳＴＣＷ条約で定められております要件につきましては、それぞれの各国において具体的なカリキュラムの内容を定めることになりますけれども、日本におきまして、例えば、ＳＴＣＷ条約が求める知識、能力といたしましては、航海計画の策定ですとか船位の測定、あるいはブリッジリソースマネジメントといった基本的なところを要件としております。 具体的に、三級に該当するか、四級に該当するか、これについては今ちょっとお答えできる状況にはございません。済みません。
救済措置と、地域的なバランスに関するお尋ねをいただきました。 まず、救済措置に関しまして。 今般の船舶職員法の改正によりまして、一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む者につきましては、漁ろう操船講習の課程を修了した者、又は、水産高校等において一定の期間内に必要な科目を修めて卒業した者のいずれかに該当することが必要となります。 一方で、本法律案の施行前に漁船員として従事した者であって、国交大臣の認定を受けた者は、本法律案の施行後二年間、漁ろう操船講習を受講しなくても、船長又は航海士として乗り組むことを可能とする経過措置を設けております。 続きまして、地域的なバランスについてお答え申し上げます。 訓練を実施する機関
まず、有効求人倍率の数字でございます。 漁船、内航、外航を含めた数字は四倍を超える状況になっております。内航と外航で分離しますと、内航が三・八倍、外航が〇・三倍なんですが、漁船が更に高いレベルになっていますので、総合的に見ますと四倍を超える状況で、お手元の資料の数字になっているというところでございます。 あと、御指摘がございました日本人船員の必要人数、不足人数につきましては、申し訳ございません、私どもで集計できておりません。現時点において、どれぐらいの人数が不足しているか、必要となっているのか、これについては、現状、データがございませんので、申し訳ございません。 あと、もう一点ございました、海上運送に今後起こり得る事態に
お尋ねにつきましては、令和三年に成立しました海事産業強化法との関係での御質問だと理解いたしました。 船員の働き方改革を実現いたしまして、若手船員の定着を図るという目的で、海事産業強化法というのが令和三年に成立しております。船員法……（神津委員「聞いていないよ。今回の改正」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（神津委員「今回の法改正では、船員不足をなくすためにどのような法改正を行うのか」と呼ぶ）済みません、聞き違いをしておりまして、申し訳ありません。 今回の法改正におきましては、地方公共団体による無料の職業紹介を可能とすること、それと、船内の環境を改善することによって船員にとって魅力のある環境とするための、船舶の所有者に対する環
お答え申し上げます。 今回、法律改正に盛り込ませていただいた部分につきましては、昨年十二月に私どもの方で検討会を行いました結果、海技人材の確保のあり方に関する検討会中間取りまとめでいろいろ、五つの方向性と対策案をまとめた中の、法律に関わる部分を盛り込んだものでございます。 それ以外に、海技人材の養成ルートの強化ですとか、海技人材の確保の間口の拡充、陸上からの求職を求めるといったものもパッケージとして、トータルで施策を講じることで船員不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
御指摘ございました法改正の後、私ども、令和五年十月に実施いたしました船員の働き方改革に関するアンケート調査、この結果によりますと、船員の労働時間が以前よりも減りつつあるといった声をいただいております。実際、近年、船員一人当たりの総労働時間は減少傾向にあります。また、年間取得休日数は増加傾向にあります。これによって、船員の働き方改革が着実に進んでいるものと考えております。 以上でございます。
残業代につきまして、労使合意により、一定限度の時間外労働に対する定額の割増し手当、これを固定割増し手当と称するといたしますが、を支給する実態があることは承知しています。ただ、申し訳ありません、何％がこういう固定割増しを使っているかというデータは今持ち合わせておりません。 また、制度上は実際に働いた時間外労働に対する割増し手当を支払わなければならないとなりますので、定額の割増しを超えた分については当然残業代として払わなければならないという仕組みになっております。 国交省が行います船員労務監査などによりまして、実際に働いた時間に応じた時間外手当が支払われていない実態、これが確認された場合には、国交省として適切に指導を行うことによ
いわゆる便宜置籍船につきましては、外国籍の船舶でありますため、我が国の船員法は原則適用されません。
日本商船隊のうち、船員法が適用されるものは、隻数ベースで一四％程度、トン数ベースで二二％程度となっております。
お尋ねは、日本商船隊の船舶に乗り組む船員の総数だと理解いたしました。 日本商船隊に乗り組んでおります船員は約五万三千人、このうち日本人船員につきましては約二千人となっております。
海上運送法二十六条第一項におきまして、航海命令の規定がございます。これは、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がいない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされておりまして、航海命令の対象に有事は含まれておりません。
有事法制につきまして、国土交通省は所管しておりませんけれども、我々の理解でありますると、有事において民間企業が輸送を担うという明確な定めがあるとは理解しておりません。 以上でございます。
御指摘いただきました船員数、船舶数につきましては、有事を想定したものではございませんで、これは、最低限日本人が生活していく上で必要な物品を輸送するための必要な隻数、船員数を算出したものでございます。 したがいまして、有事というよりも、経済安全保障的な発想で作ったものでございます。
お答え申し上げます。 基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。 それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の義務づけの定着状況も踏まえながら、今後、関係者の意見も伺いつつ、検討してまい
お答え申し上げます。 船員は、陸上からの支援が得られにくい海上において船舶を航行するといった就労に加えまして、長期間乗船した状態で生活するといった、陸上の労働制度では想定していない特殊な働き方をしている実態がございます。 このような船員の働き方の特殊性に対応いたしまして、ＩＬＯの国際条約において、船員の労働分野は陸上とは別の条約で扱われているなど、国際的にも陸上とは別の労働制度が取られております。我が国におきましても、労働基準法の特別法であります船員法におきまして、労働時間、休日等に関し、陸上の一般労働者とは異なる定めを規定しているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘ありました、全体の船舶の船員の部屋の数がどれだけあるかについては、申し訳ありません、把握してございません。 ただ、船舶に関する基準で申し上げますと、例えば、沿岸から二十海里以内で航行する二百総トン以上の船でありますと、全て個室を備えるというふうになってございます。
御指摘の指針の内容につきましては、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成のための措置として講ずることが望ましい措置などの内容を示していく予定です。ただ、具体的な内容に関しましては、今後、施行日までに、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。 また、今回の改正法案におきまして、国は、指針に従って、船舶所有者又は団体に対して必要な指導及び助言ができるとされております。先ほど申し上げました指針の検討に併せまして、どのように指導助言をやっていくのかにつきましても検討してまいります。
