我が国は、特にものづくりの分野では世界の最先進国と言っていいと思っております。そういう中で、いろいろな技術、特許が開発を常にされているわけでありますけれども、おっしゃるように、従来であれば特許を取るというような形で処理したものが、オープン・クローズ戦略の中で営業秘密として秘匿される傾向が強まっております。そういう意味で、営業秘密の保護の重要性は一層増大しているものと考えております。 我が国においても諸外国においても、こういった営業秘密が外国企業を含めたライバル企業に流出する事例が、我が国だけでなくて諸外国においても増加傾向にあることは大変憂慮すべき事態だと思っております。早急に今、対応が必要だと思っておりまして、今回、本改正法案
やはり日本の社会というのは、これはいいことなのかもしれませんけれども、性善説によって成り立ってきたところがこれまで多々あったと思っております。ただ、残念ながら、それだけではとてもいかないのが国際社会でありまして、法制面だけではなくて、企業自身において必要な対策を行っていくことが必要であります。 今、キヤノンの例を挙げられましたけれども、残念ながら、企業によって企業秘密の管理について大きな濃淡が見られます。したがって、まさにそういう意識の薄い企業にさらにしっかりとした問題意識を持ってもらうということが大変大事になってまいります。 このため、不正競争防止法上の保護を受けるための最低限の措置を明らかにするための営業秘密管理指針の全
外国政府そのものとか外国政府の機関というのは基本的にこの法律の対象ではなくて、外交ルートということで対応していくことになろうと思いますが、一方で、国営企業を含む外国企業につきまして、この法律で、営業秘密を国外で使用したり漏えいする行為に加え、窃取する行為についても処罰することを可能にするとともに、国外での使用行為などについて、個人、法人に対する罰金を国内での原則より重課する海外重課規定を設けることとしております。 まさにこういう我が国政府の強い姿勢というものを示すことによりまして、おっしゃったカウンターインテリジェンスの一助になるかと思っておりますけれども、今おっしゃいましたように、経産省だけではなくて、やはりこれだけ国際競争が
まず、ＴＰＰ交渉の現状等でございますけれども、知財分野におきましては、新技術や、日本でつくられた高付加価値製品、コンテンツを海外で適切に保護していくということは大変重要なことでございまして、ＴＰＰの関係におきましても、我が省所管分野では特許権、商標権、意匠権などの権利につきまして、アジア太平洋地域において高水準の保護を確保するとともに、その権利が円滑に行使される制度を実現することが重要、そういう考えで交渉に臨んでおります。 ただし、交渉内容につきましては、まだ交渉中でございまして、お答えはできないわけでありますけれども、まさに最後の詰めを行っている、こういうことでございます。 当省関係以外の分野につきましては、私自身も新聞報
産業競争保護法だと、今の法律よりは語感として若干狭くなるのかなという気がいたします。なるべく、この略語は使わないようにしていきたいと思っております。
年金情報について、きのうの夕方、委員の御質問を見て、ああ、関係しているんだなと思って、さすがの御質問だと私も思っておりました。 今のお答えにつきましては、本件につきましては中身を承知しているわけではございませんので一般論でお答えをさせていただきます。 まず、本法、不正競争防止法につきましては、営業秘密保有者が営業秘密侵害者に対して賠償請求、これは民事の場合ですけれども、損害賠償とともに、差しとめその他の侵害の停止、予防を請求することができる法体系となっておりまして、その競合企業による不正競争防止法の利用を想定するものではございません。 一方で、競合企業の場合は、当該不正利用者の競合企業が不利益をこうむる場合には、当該不正
民事と刑事を分けて考えなければいけないと思っておりまして、非親告罪化するというのは刑事の世界であります。 そして、民事の場合は、まさに今回は挙証責任の転換というようなことでありまして、ですから、非親告罪化するということで、当該年金機構のような実際に損失が生じていないというところが訴えを起こさなくても、捜査当局が捜査ができて事件にできる、こういうことになりますと、逆に言いますと、そういうことが起これば、民法の原則に基づく民事の訴訟についても、ある意味では競合企業に有利な状況が出てくるという可能性がある、こういうことじゃないかと思います。
今回、おっしゃいますように、一千億円程度の高額の賠償請求で、海外に技術流出事案が続発するといったようなことで、営業秘密侵害の懸念が増大しているということで、罰金の引き上げを行いました。おっしゃいますように、一千万円を二千万円に引き上げるとともに、海外の場合はさらにそれを三千万円としたわけであります。 まさに数億円の報酬をもらっているわけで、三千万円じゃ少ないではないか、おっしゃるとおりでありますが、一方で、本法案におきまして、営業秘密を他者に売却することによって得た金銭や営業秘密たる設計図を使用して製造した製品といった犯罪収益は、個人、法人とも上限なく全額を没収できることとしておりますので、抑止力は極めて高くなったと思っておりま
もっと早くできれば、それはよかったんでしょうけれども、この法律は、中身において、挙証責任を変えるとか、まさに全額没収するとか、非親告罪にするとか、実は、産業界、経済界に与える影響というのはかなり大きなものがございました。 そういう中で、ある意味では、皆さん、関係者に納得していただく時間が必要だったということも御理解いただきたいと思います。
きょうの議論、まさに中小企業にこそ知財戦略が必要であるということが多くの委員から指摘をされまして、そのとおりだと思います。 一方で、中小企業の七割はサービス業でありますから、おっしゃるように、顧客名簿といったようなものがかなり中小企業にとっては大切なものであるということは間違いなくて、中小企業のまさにサービス業に向けて、どういう知財戦略といいますか、営業秘密を守ることをお伝えしていくということが大変これから大事だと思っております。 知財活用支援センターというのもありますし、また、経産省におきましても、独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴというところですが、そこに営業秘密・知財戦略相談窓口をことし二月に設置いたしまし
なかなかこれは難しい御質問でございまして、恐らく、実際に裁判の判例を積み上げていかないとなかなか出てこない問題だろうと思います。 まず、理論的に言いますと、刑事裁判、刑事訴訟と民事訴訟が両方行われている、そして刑事訴訟が例えば先に結審をした、確定判決となったということになりますと、その没収された財産は国庫に帰属をして、国民共有の財産になります。そして、その後に民事裁判において原告側の賠償が認定されたとしても、これはあくまでも当事者間で解決されるべきことが原則であって、既に国庫に帰属した財産が原告に給付されることはありません。 ただし、一方、こういう場合でも、全ての刑事事件で全額を没収しなければならないというものではなくて、没
先ほど田嶋委員ともいろいろ議論をさせていただきましたけれども、やはり中小企業がこの分野でかなりおくれている。しかも、中小企業においてはサービス産業の割合が大変高い。例えば顧客情報といったものも大変重要なものであるという中で、中小企業につきまして、やはり相当まさに意識を持っていただくということを徹底的にやっていかなければいけません。また、まだ適当な補助金があるわけではありませんけれども、例えばものづくり・サービス補助金といったものもこういうものに使えないわけではありませんので、ぜひそういう側面からも応援をしていかなければいけないと思っております。
まず、今回の法律におきましては、まさに営業秘密というものを営業秘密として取り扱わなければならない、こういう点がまず第一歩でありますが、中小企業におきましては、なかなかそれがしっかりいっていない。 例えば先ほどの顧客についても、みんなが見られるような状況にあるといったようなことになりますと、これが営業秘密とならない、こういう話なんだろうと思いますので、やはり営業秘密を、まさに顧客情報を含めて営業秘密をしっかり決めて、それを守る手だてをするということを中小企業の方にやはりしっかり浸透させていくということが大変大事なことだろうということは、先ほど田嶋委員と議論しながら考えておりました。
我が国において相当なビジネス、事業を行っている外国企業の場合は、そういう事業を我が国でやっている関係がありますので、日本の国内で訴訟を起こすということが恐らく可能になってくると思います。 ただ、そうでない場合は、これは正直言ってなかなか厄介でございまして、特許制度というのは古く、いろいろな枠組みができておりますけれども、営業秘密につきましては、一九九〇年代に、ＷＴＯにおきまして、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、略称ＴＲＩＰｓという協定によって概括的な国際枠組みが整備されておりますけれども、極めて歴史の浅い制度であります。したがって、海外においては、欧米諸国や中国、韓国といった主要国は営業秘密保護法制を整備しておりますけれ
伺っておりまして、オープン・クローズ作戦ですけれども、オープンにしてあるものの保護というのは割合やりやすいわけですけれども、クローズしているものは、実際に何が存在しているかということを国自身も知らないわけでありまして、正直言ってなかなか難しい御質問をされたなと思っておりました。
まず、恐らく、個人情報、ベネッセのような例でいいますと、やはりベネッセはしっかり親告したわけで、親告罪ということでやったわけですけれども、なかなか重い腰を上げない、そして、被害を受けるのは情報を載せられた個人であるというようなことを考えますと、やはり非親告罪にするということは大変大事なことだろうと私は思っております。 そして、捜査過程でいろいろ秘密が漏れる云々という話については、これはあってはならないことということを申し上げる以外にないわけでございます。 一方、裁判の過程で営業秘密の秘匿に関する決定が取り消されるということについて言えば、一般的に言えば、恐らく、公開の法廷で裁判の進行中に公知な事実となってしまったような場合な
現行法上、刑事罰の対象は、犯人に、不正の利益を得る目的、または企業などの営業秘密保有者に損害を加える目的がある場合に限定されております。労働者の正当な権利行使や公益通報を目的とする営業秘密の開示といった行為を刑事罰の対象とはしておりません。 本法案においても、この考えのもと、刑事罰の規定を引き続き維持しており、労働者を萎縮させる内容とはなっていないものと考えております。 捜査権につきましては、当然のことでございますけれども、濫用ということはあってはならないものでございます。
おっしゃるとおり、営業秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるものであります。そして、中途退職の理由も、純粋に、単純に金銭を目的とする者もいるわけでありますけれども、おっしゃるように、企業と社員の信頼関係が失われたことが背景にある人、また解雇された人など、いろいろな類型があります。 したがって、まさに漏えいを防止するためには、この法律のように、いろいろ、法定刑の引き上げ等々の措置を講じることも大事でありますけれども、やはりもう一つ、企業側において、人材を適切に処遇することを含めて、予防策を推進するということが大変大事だろうと思っております。 このような観点から、ことしの一月に開催した、関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術
おっしゃるとおりでありまして、まさにこういう秘密を守るということについて言いますと、当然、今回お願いしておりますような法整備というものも必要になりますが、その中でやはり企業の行動というものも大変大事でありますし、また官における体制整備ということも大事でありますし、そして官民の協力といったものも大変大事です。それらが相まって成果を出すものだろうと思っております。 一方で、官における体制ということで今お話がございましたけれども、まさに省庁の縦割りを排し、関係省庁が一丸となって取り組むことが大変重要でありまして、まず、企業の情報漏えいへの早期の気づき、気がつくということを促し、かつ、予防策の徹底を図るという観点から、公安調査庁から技術
まず、原油についてお話しいたしますと、今、原油につきましては、全体として一次エネルギー供給の約四割を占めておりますけれども、その約八割がホルムズ海峡を通過して調達されております。そして、委員御指摘のとおり、備蓄については、官民合わせて百六十九日分の備蓄が行われております。 万が一我が国への原油輸入途絶の事態が生じた場合には備蓄の放出を行い、備蓄の放出によってもなお石油の大幅な供給不足が生ずる場合は、石油需給適正化法に基づく供給調整を実施することといたします。 他方、原油以上に我が国の経済に直ちに影響を与えるのは、実は天然ガスでございます。天然ガスにつきましては、約四分の一がホルムズ海峡を通過して調達されております。 ＬＮ
