宮沢洋一

そのとおりでございます。

個別にどこの原発がということは、これからのまさに事業者の判断、規制委員会の判断でございますから、私の方からもちろん申し上げる立場にはございませんけれども、二〇から二二というものを達成するためには、三十基台半ばの原発が稼働しているということが必要かと思っております。

委員がおっしゃるように、決して易しい話ではないと思っておりますけれども、一方で、原子力規制委員長におかれても、四十年未満のものに比べればもちろん高いハードルということでありますけれども、それをパスする可能性を否定されているわけではもちろんございません。また、私どもは事業者の方とは、いろいろな情報をいただいておりますけれども、事業者側にはかなり高い意欲があるということを考えてみますと、決して達成できないと委員がおっしゃるようなことではなくて、達成できる可能性は十分あると考えております。

現段階におきまして、原発につきまして、新増設、リプレースは想定していないという立場に変更は一切ございません。

なかなか仮定の御質問にはお答えできないんですけれども、一般論で申し上げますと、三年ごとにエネルギー基本計画を見直すということにしております。そして、基本計画を見直した結果、エネルギーミックスを変更せざるを得ないという場合には、エネルギーミックスというものも変更されていくということになりますが、一方で、温暖化対策の目標のマイナス二六％、二〇一三年比というものは、これは国際公約ということになろうかと思いますので、その枠組みの中で見直しが行われていく、こういうことだろうと思います。

まず、委員の発言につきましては、別にその委員の発言によって報告書が変わったということではなくて、ある意味では委員会の中で御自由に発言されているということで、我々を一切縛るものでは当然ありません。 　そして、先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げれば、エネルギー基本計画が変わった、そしてその変更によってエネルギーミックスを変えなければいけないときにはエネルギーミックスの変更をする、こういうことでございます。

私も委員ももともと厚生労働関係が長かったわけでございまして、私も野党の終わりぐらいからこの厚生年金基金の問題はやってまいりまして、ちょうど、与党になって、当時同じメンバーだった田村大臣が担当大臣になられたということで、それまで自民党で温めてきていた改正を田村大臣の手でやっていただいた。 　もともと、制度におきまして、高度成長期、まさに経済が大きくなっていくときには成り立つ制度だったものが、経済が小さくなってくる、従業員も減ってくるという中でその制度を維持するということ、極めて小さい固まりで永久に年金を払い続けるということが本来可能かどうかといったこと等々。 　またさらに、おっしゃいましたように、五・五％という高い利回りを想定して

私も、その報道、一兆円という数字は承知しておりませんけれども、一兆円というのが中小企業だけだったら、とてつもないすごい数字だなという気がいたしました。ただ一方で、少なくとも私の地元からはそういう声が、中小企業を含めて、コストがかかって大変だというのは今のところ入ってきていないものですから、どの程度なのかなと思って今議論を聞いていたところでございます。 　ただ、コストが間違いなくプラスアルファでかかるということは事実だと思っておりまして、そういう場合に何が一番大事かといいますと、やはりそれは経済をよくするということが一番大事でありまして、アベノミクス、二年半でございますが、昨年は、中小企業を含めて、もちろん各社によってはそれぞれ違う

まず申し上げておかなければいけないことは、経産省として、中小企業に対する外形標準課税を強化する、広げるということを主張したことは一回もございません。 　二十七年度、今年度の税制改正におきましては、外形標準課税につきまして、地域経済、企業経営への影響を踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされたところでございまして、年末に予定されておりますけれども、来年度税制改正において、中小企業に対する外形標準課税の導入が議論されることは、私どもは考えておりません。

現在、エネルギーの自給率がわずか六％まで下がってきております。そして、委員が先ほど御指摘のように、日本のエネルギーの状況というのは大変リスクにさらされている状況であることは間違いないということも考えまして、今回、エネルギーミックスを検討するに際しては、自給率を欧米主要国の一番低いイタリア、スペイン並みぐらいはという思いで、二五％程度まで改善するという目標をつくらせていただきました。 　その前提といたしまして、当然のことながら、徹底した省エネルギーということが大変大事でありまして、今回のエネルギーミックスの前提といたしましても、産業部門におきましては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進、また工場などにおいてはＩｏＴを活用したエネルギ

バターにつきましては、本当に昨年来大変不足しておりまして、女房からも、スーパーに行ってバターがあったら、あなた、買ってきてよねといつも言われておりますが、一個しか売りませんなんて書いてあるというのはよく承知しております。 　バターにつきまして、産業用を中心に大変不足をしているという中で、農水省が緊急に輸入することを決めたということは報道で承知しております。 　そういう中で、国家貿易と自由貿易という御質問でありますけれども、やはり基本は私は自由貿易だろうというふうに思います。やはり自由に貿易することによって、そしてそれぞれの国がそれぞれ利益を得るという姿を描くことが一番大事なことだと思います。一方で、それぞれの国の成り立ち、また状

恐らく、物によって少し違ってくるんだろうと思っておりまして、今例に出された鋳物の関係、まさに電力料金が上がって大変苦労をしている業界でありますが、一方、例えば特殊鋼を使う鋳物等々といったところは、日本のまさに技術の中心のようなところもございます。私の地元にも、鋳物をやって、いわゆるロストワックスで相当精巧なものをつくっているところはしっかりと国内で事業を、もちろん厳しくないわけではないんですけれども、継続して利益を上げております。 　そういう中で、ごく簡単な鋳物を日本でつくり続ける必要があるかどうかというのはまた別問題であり、日本の中に置いておいてほしいものが残れるような政策といったものを我々がしっかりと打っていかなければいけない

たしか、大阪の米の先物というのが世界で最も早い、江戸時代にあった先物だというような話があるように、決して、先物というのが昔はなかったわけではないわけであります。 　今の現状の御質問ですけれども、ちょうど私が大蔵省におりましたときに、八〇年代終わりから九〇年代にかけて、例えば日経二二五という株式の先物を入れるかどうかとか、オプションを入れるかどうかというような議論をしておりました。したがって、二十五年ほど前にまだ実はそういうものが金融市場では整備されていなかったわけで、この二十五年間に大変大きく成長してきたということであります。 　そして、その二十五年前の議論というのも、ですから、わからないものを、なかなか先物と言われても偉い方は

まさに今、二十年近いデフレの結果、我が国というのが本当にあらゆる物価が大変低い国になってきているということは、ある意味では、ほかの国はめちゃくちゃ高いんだということで、本当に物価が安くてという実感をもう少し国民に持っていただければ実はありがたいと思っているところはありますけれども、一方で、今の話で、まさに最低賃金等々を上げていくということは大変大事なことですが、上げていく状況というものをつくる、上げられる状況をつくるということがやはり我々にとって最も大事なことであります。 　そうした意味で、例えば成長戦略につきまして、中小企業を中心に生産性を上げていくということを、やはりしっかりと我々の具体的な政策をつくって応援していかなければい

先ほど、鉱山で大型のトラックを運転している技師の話がございましたけれども、たしか今、オーストラリアとかブラジルのそういう鉱山の運転手さんというのは、逆に引き抜き合戦で、ブラジルの人がオーストラリアに引き抜かれたりというような状況が起こっているようでございまして、それこそかつての大阪の市バスの運転手さんよりも高い給料をもらっているというような現状。 　一方、それはなぜできているかといいますと、やはり、オーストラリアの鉱山でありブラジルの鉱山というものが、大変競争力の高い、生産性の高い企業であるからこそできていることでありまして、卵と鶏のような話になりますけれども、やはり私は、企業、中小企業を含めての生産性を高めるということが何よりも

御承知のとおり、避難計画また地域防災計画については私の担当ではございませんけれども、まさにおっしゃるように、この川内地域につきましても、内閣府が中心となって、関係省庁と関係自治体が参画する地域原子力防災協議会を設置して、避難計画等についての支援をしてまいったところ。その上で、昨年の九月に、総理を議長とする原子力防災会議で、川内地域の計画の内容を確認し、了承したという経緯でございます。 　そして、原子力災害対策につきましては、九月の時点でそれなりの判断をしたわけでありますけれども、これで完璧ということは当然ないわけでありまして、まさに議員の御指摘のようなアンケート調査も含めて、現地の要望を丁寧に聞きながら、不断にその改善強化を図って

まさに、台風のようなルールが原発に適用できないことは明らかなわけでありますし、また、おっしゃるように、まさに事故が起こったときに、誰が被災者になるのか、また救護に当たるのかということがあらかじめなかなかわからないというところもまた事実でありますし、また、おっしゃいますように、例えば救護に当たる、看護に当たる方がどの程度残るかということを事前にということもなかなか難しいというのもまた事実であります。 　しかし、委員の問題意識というのは大変私もわかるところがありまして、まさにそういうリスクをいろいろ常に頭で想定しながら、それを改善していく努力ということをやはり我々はしっかりやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。

商工中金につきましては、これは委員御存じだと思いますけれども、国の持ち株比率は過半ではございません。民間が五四％持ち株を持っているという株式会社でございます。 　まず、役員の選定のプロセスでございますけれども、中小企業の代表者及び社外取締役によって構成されます人事委員会において議論がなされ、その諮問の結果を踏まえて、民間出資者が過半を占める株主総会によって取締役が選任される。そして、取締役会において代表取締役が選定され、そういうプロセスで決定をされております。 　そうした意味で、杉山社長につきましては、その前に副社長として五年にわたって社長を支えてきた経験、実績、経営手腕といったものが民間の株主に評価された結果だと思っておりまし

民営化を目指すということは間違いないわけでありますけれども、一方で、現状において、民間の金融機関が危機対応業務というものを担ってこなかったということも事実でありまして、商工中金につきましては、当分の間は危機対応業務というものを一生懸命やってもらわなきゃいけないということで、ある意味では、民営化を目指すという方向と政策金融として危機対応業務をするという両方の方向があるわけでございます。 　そういう中で、民間の株主五四％の方が、まさに杉山社長が取締役にふさわしいという御判断をされたのだと思っております。

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、今例に出されました新日鉄住金、また東芝、大変高額の損害賠償請求がなされ、または高額の金額で和解がなされているということに見られますように、製造ノウハウや顧客名簿といった営業秘密は、他社商品、サービスとの差別化を通じた競争の源、まさに比較優位のコアコンピタンスとなるものであると思っております。 　製造ノウハウを初めとする技術上の営業秘密については、今御指摘がありましたオープン・クローズ戦略に置いているクローズ部分の中心的役割を担うものであって、先日御審議いただきました特許制度、これはオープン戦略を担うものでありますけれども、相まって企業の収益向上に重要な役割を果たしているものでございます。