大阪市がまさに物を言う株主として、関電に対しまして、競争入札による調達価格の適正化等々を提案されたということは、大変私はいいことだろうと思っております。 もちろん、経営側の判断はいろいろあると思いますけれども、そういう提案のいいものは、是非関西電力においても受け入れて、そういうものを実行していくということが実現できる方向がすばらしいことであろうというふうに思っております。そして、今回関西電力から出された値上げ申請につきましては、専門家、消費者代表などから構成されております小委員会におきまして厳正に審査され、その提言を受けて公聴会、パブリックコメント、さらに消費者庁との協議を踏まえて経産大臣が認可を行ったものであります。 今回
自由化後の料金ということになりますと、まさに自由に決められるということになるわけでありますけれども、私どもも、これまでずっと申し上げてきておりますように、まさに料金を抑制していくと、こういうことが大変大事だと思っておりまして、そのためには、何よりも大事なことは、電力の市場においてもガスの市場においてもしっかりと競争がなされていると、こういう状況をつくり出すということが一番大事だと思っておりまして、例えば、競争が十分に行われていると認められる前には、その前は規制料金的なものを一部残すというようなことをやって料金の抑制をする、そして競争を高めていくと、こういうことをやっていきたいと思っております。 そして、恐らく御質問の趣旨は、これ
まず、この今回の電力システム改革におきましては、おっしゃるようにまだ小さな卸売電力市場を育てていくということは大変大事なことであります。この活性化をまさに通じまして、改革目的の一つである電力料金の最大限の抑制を目指していきたいと考えております。 一方で、その回避可能費用というのは、省エネの導入により調達を回避できた電気の価値とされているところでありますけれども、現在、たき減らしできた火力発電の平均費用よりも市場価格が高いことに着目して転売益を得ている事業者がいる、また、一般電気事業者との間で回避可能費用に差があることに着目して、再エネ事業者との間で買取り価格にプレミアムを上乗せした上、そのまま需要家に価格転嫁している事業者がいる
今申し上げましたように、一部転売益等々を出している新電力からしますと、経営云々という問題はあるかもしれませんけれども、一方で、それはまさに需要家の負担において得られた費用であるということはしっかり認識をしていただきたいと思っております。そして、今後まさにそういう今までの決め方のような総括原価方式でなくなるという中で指標を使うとすると、卸売電力料金市場の価格しかないことも事実でありまして、おっしゃるようなことの、将来の予見可能性を高めるという話のためには、やはり電力卸売市場というものをまさに分厚い市場に育てるということが一番の方法だと思っております。
揚水発電につきましては、資料のとおり、発電実績というものが、二十五年度、これは確報でございますが二・九四％、そして暫定値の二十六年度が二・二といったような数字であることは事実であります。 一方で、まさに現状において、いろいろ接続をするときに契約に条件を付けさせていただいております一方で、現実に接続をしないということはほとんど起こっていないわけでありまして、というのは、現状においてはまだ接続をしないで済むような量しか太陽光発電等々の再生可能エネルギーが導入されていないということであります。 将来、太陽光が大量に導入された時点において、揚水運転を最大限、一〇〇％、一〇〇％と申し上げても、揚水発電の場合は揚水するときには発電できな
加藤委員から、今回の法律で政省令にいろいろ委任されていると、今の段階で想定していることについては政府委員から御答弁したわけでありますけれども、実際に決めるときにどの程度前に知らせてもらえるかというようなお話があって、私は、こういうことについては、やはり事前に与党だけではなくて野党の皆様にも御説明をさせていただきますということを申し上げたところであります。 ただ一方で、意見が合わないときに、決めるのはやはり法律上政府であるということだけは根本であると考えております。
このスキームにつきまして、昨年の通常国会で当時の茂木大臣等々と随分議論をされたということは伺っております。 正直、今軽くできると思いますとおっしゃった部分が本当にできるのかなというのが一番の疑問点でありまして、例えば送配電部門から生じるお金で廃炉等々といったようなものも含めて、恐らく賠償といったものも入るんでしょうけれども、そういうものが本当に出るのかどうかというような問題。それから、小売部門、発電部門を売却するといったときにどの程度で売れるのかといった問題。さらに、送配電部門につきまして、簿価云々というような話もございましたけれども、実際にどの程度で売れるのかといったような問題。なかなかそう簡単にはお金が回らないんじゃないのか
私といたしましては、まさに現在のスキーム、これは民主党政権時代に提案されて自民党も賛成してつくった枠組みでございますけれども、いろいろ難しい問題を抱えながらもそれなりに機能しているんだろうと思っておりますので、この方式でともかくいかなければいけないと思っております。
今、決して易しくない道を進んでいるということは私自身も意識をしておりますけれども、まさに企業価値を高めて株価を上げるということを東電自身やってもらわなければいけない一方で、まさに実施主体として廃炉・汚染水対策をやっていくということ。 それから、賠償につきましても、負担金という形で東電自身も特別負担金含めてそれをしっかり賠償もやりながら企業価値を高めていく、廃炉・汚染水対策をするということで、本当に難しいことを何とか今実現しようと思って努力をしておりまして、そうした意味で私自身は、難しいけれどもこれは必ずやり遂げなければいけないし、やり遂げられると思っております。 そして、仮に東電が破綻をするといったときには、今申し上げたスキ
今、質問の前段を伺いながら、ちょっと一つ教えていただかなきゃいけないなと思っておりましたのは、まさに法的整理をした場合には、当然、担保権を持っている方、一般担保の方が先に権利を有して、その資産、純資産から返済を受ける。そして、恐らく賠償を受けられる方、賠償の権利を持たれている方というのは、そういう方に劣後してその資産の残りをもらうと、こういう形になろうかと思うんですが、そうなると、恐らく賠償そのものはほとんどできないというのが現実の数字になってくる。 そうした場合に、その賠償を支払う義務というのが法的に誰にどういうふうに移っていっているのかというのが実はこの表から分からなくて、その辺をちょっと教えていただければ有り難いと思います
ともかく国有化して、東電任せではなくて国が前面に立つ。一方で、国というのはまさに公務員でありますから、公務員というのは効率的でないといってみんなの党の皆様からいつも怒られていたわけですけれども、それよりも東電の方が更に効率的でないというのは、東電というのも相当ひどい会社と評価されているなと実は今思って伺っていたわけでありますけれども。 私自身はやはり、国有化して、こういう国有化企業としてそれを取り扱うということは適当でないと思っておりますし、また先ほど、既に払ったものは払ったもので、残りのものは国が責任といっても、法律的にはなかなかそこの切替えというのは難しくて、恐らく原子力賠償法といったものを根本的に直した、なければ恐らくでき
なかなか、この表を見ただけで私は全てが理解できているわけではなくて、総理にこの表を説明するほどの能力が実はないと思っておりますので、委員におかれまして、機会を見付けて総理に是非この点を質問していただければいいのではないかと思います。
今御質問にありましたように、検証規定の趣旨は、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということでありまして、実施時期の見直しを想定しているわけではありません。 一方で、御指摘がありましたように、いろいろ課題を抱えていることも確かであります。 まず、足下の電力需給につきましては、老朽火力を含む火力のたき増しや発電所定期検査の繰延べなどによって電力不足を回避しているなど、引き続き予断を許さない状況であることは確かであります。一方、この冬、またこの夏につきましては、需給見通しを立てておりますけれども、何とか節電計画を立てていただくというようなことではなしに乗り切れるめどが付いているところで
質問を伺いながら、私は、東京の家は都市ガスでありますし、地元も小さいながら都市ガスでありますが、長野の山荘はこれはプロパンガスでありますけれども、たしか建築業者に紹介された業者にそのまま来てもらって、その後、正直言って、自動引き落としで落ちているものですからさっぱり価格を知らないと。これは担当大臣としてはもう少し比較をしなきゃいけないのかなと思いながら実は伺っておりました。 まず、標準価格を設定する、示すということは、これ輸入価格の変動とか地域に応じた輸送コストの違いなどがありまして、正直、なかなかこの標準価格というものを示すことは非常に難しいところはあるんだろうと私は思っております。 ただ、一方で、まさに価格を表示するとい
今回の法改正におきまして電気、ガス、熱供給を一体的に改革することによりまして、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、御指摘のような電気とガスのセット販売を行う業者や、またポイント制など多様なサービスを提供する事業者が現れることが想定されております。 こうした中で、料金やサービスの内容が需要家に適切に伝わる環境を整備するべきというのは、まさに委員の御指摘のとおりでございまして、昨年成立しました第二弾の改正電気事業法に加え、今回お諮りしているガス事業法の改正案につきましても、それぞれ電気及びガスにつきまして、小売事業者が需要家に電気やガスを販売しようとする場合における説明義務や書面交付義務に係る規定を設けております。
ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
秋田県が北海道と同様に大型風力発電の大変な候補地になっていること、また、秋田県が大変熱心に取り組まれているということは、先日、佐竹知事も大臣室に来られまして、るる御説明を受けまして、大変強く認識をしております。 そして、今のお話でありますけれども、まさに、ことし一月の総合資源エネルギー調査会制度設計ワーキンググループにおきまして、発電設備を設置する者の費用負担ルールをより明確化するためのガイドラインを作成するという方向性を既に打ち出しております。 これまでは新規参入事業者が負担するという原則でやってまいりましたけれども、一方で、託送料金にその電源も乗るということになりますと、まさに送電事業者にも利益があるというような点もこれ
まず風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、特に大型風力発電について言えば、コスト的にまさに火力に匹敵し得るというようなコストまで見込まれるものでございますので、しっかり導入をしていかなければいけないと考えております。 御指摘のとおり、その適地が限られている、北海道また東北の北部というわけでございますけれども、送電網の整備等々というものをしっかりやって、大型風力というものを最大限導入するということを政府としても支援してまいります。 一方で、二〇三〇年より先というお話でございますけれども、今二〇三〇年までをやっと見通し、あるべき姿を決めたところで、なかなか頭がそこまでいっていない部分もございますけれども、やはりずっと風が吹
私も実は、先週の土曜日、地元で広島カープの試合を見に行っておりまして、予想に反して最下位にいるんですけれども、大入り満員でございましたし、残念ながら負けた試合でしたけれども、最後の最後まで観客はほとんど帰らない。そして、カープ女子といって東京からも応援に来てくれるといった意味で、しかも、これがスポンサー企業のない球団でありまして、ある意味ではまさに理想的なスポーツビジネスをやっている球団だと思っております。 一方で、ほかのプロ野球球団になると、スポンサーがあるとか、一方、Ｊリーグになりますと、まさにビジネスとしてきっちりでき上がっているところがほとんどであるといった意味で、日本は少し実業団等々といったようなことが多くて、なかなか
エネルギーミックスは、これまでも申し上げてきておりますように、二〇三〇年の電源構成であり、エネルギー構成の見通しであり、あるべき姿、こういうふうに申し上げてまいりました。 そして、前回も議員から、二二から二〇といったことについて、いろいろな角度から御質問をいただいたところでありますけれども、前回申し上げましたように、まず、再稼働するかどうか、また四十年を超えて延長するかどうかの判断は事業者にしていただくことになります。そして、事業者が申請した後、規制委員会において新しい規制基準において審査をして、適合されたと認められたものについては、再稼働であり、延長を進めていくというのが私どもの方針であります。 そして、その中身がどうなる
