まず、三十基台半ばということについて御説明いたしますと、先日、馬淵議員と衆議院で議論をしておりまして、馬淵議員が稼働率七〇％台を前提とするような御議論をされておりまして、その場合には、安全を見ると三十基台半ばというような答弁をいたしました。一方で、稼働率を高めるということがあれば二十基台とか三十基前後といったようなことも可能であるということだけ申し上げます。 今の賠償の話でありますけれども、福島復興指針、先日、六月十二日、閣議決定をいたしましたけれども、打切りの時期が示されたものではなくて、二年間については集中的な自立支援施策に合わせた賠償を行う。その後は、まさにおっしゃったような相当因果関係のある損害に対して、実質的な損害に対
はい。 なかなか端的にお答えしにくい質問なんですが、まず、第一原発について安倍総理から廃炉を要請して東電が廃炉を決定したという経緯があるので、福島県において第二についてもというお声があることは承知をしております。ただ一方で、第一原発につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下にありまして、総理から東電へ必要な指示が法律的にできるといったことを受けた中での廃炉でございます。 一方、福島第二原発についてはそのような事態ではなくて、まさに民間の株主がたくさんいる東京電力自身が判断をされるというのが法律上の位置付けでありまして、株主等々のことを考えますと、私どもが政府として東電に対して第二原発の廃炉を言うのは適当
今回のエネルギーのそれぞれの電源ごとのコストにつきましては、これは二〇一一年に民主党政権時代に第一回を行っておりますけれども、基本的にその方式を踏襲して、専門家に計算していただいております。委員九名のうち六名は前回も議論に参加していただいた方でございます。 そういう中で、当然のことながら、最新の物価補正なども行っておりますし、また、その後生じた賠償等々といった新しい要素についても補正を加えた上で算出したものでありまして、例えばほかの国との比較でいえば、イギリスにおきましては、本当に久しぶりの原子炉の建設ということでフィージビリティー調査に相当費用が掛かっているとか、また、フィンランドの場合には、一部のプラントの不具合、溶接の不備
どのような方がどういう形で計算されたものか私自身承知していないものですから、軽々にコメントすべきではないと考えております。
脱炭素社会ということで、例えば車であれば燃料電池車といったような新しい、水素を燃料として走る車、また船であればもう既に原子力の船はたくさんあるわけでございます。一方で、航空機につきましては、石油以外の代替燃料が限られておりまして、微細藻類由来を含むバイオジェット燃料の研究開発というのには期待が高まっております。 経産省ではこの微細藻類に由来するバイオジェット燃料の研究開発を支援してきておりまして、具体的には、微細藻類から大規模かつ経済的にバイオ燃料を生産するため、燃料生産に適した微細藻の品種改良や、大量生産に向けて油分を低コストかつ効率的に回収、抽出するための研究開発などに取り組んでいるところであります。 先週読んだ雑誌によ
現在の制度は、委員おっしゃるように、外為法の規制でございまして、上場会社の発行済株式の一〇％以上を取得する場合や、非上場の場合は全てでありますけれども、届け出ることを義務付けております。 そして一方で、おっしゃいますように、放送法とか航空法等々、外国人の株式保有制限、上限を設けているわけであります。個別法で上限をじゃ電気の場合課す必要があるかといいますと、おっしゃいますような小売事業者とか、また太陽光等の再生可能エネルギー業者とか、これは事前届出でありますけれども基本的には認めてきておりまして、それは一〇〇％でも恐らくいいんだろうということで個別法の規制は設けておりませんが、一方で、おっしゃいますように、原子力事業とか送配電事業
六月十一日のこの委員会でもこの点について委員と議論をさせていただきまして、私の方から、標準的な価格を設定することはなかなか難しいということは事実でありますけれども、トラブルが続くようであれば、地域をどの程度細分化するかという難しい話があろうかと思いますけれども、そういうことも検討するという姿勢を政府が示すことによって、業者にしっかりと、ホームページで料金を公表する、しかも分かりやすい形で公表するということを自主的にさせていくということはまずやってみてもいいのかなと今伺って思っておりますと答えた。そのとおりだと思っております。
ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。 貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によってこうむる損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説
法律が通ってしまえば全てが内閣が決めていいというわけではないと思っておりまして、与党を含めまして政省令の内容につきましてしっかり事前に御説明をして、また御意見をいただく機会をつくっていきたいと考えております。
この委員会につきましては、当然のことながら、独立性、中立性を確保することは非常に大事でございます。そのため、例えば委員について言えば、その職務について公正かつ中立的な判断をすることができる者であることを任命要件として法律に明記をしているほか、委員は独立してその職権を行う旨を法律に規定し、個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしております。 また、地方の産業局に一部事務を委任しておりますけれども、地方の体制につきましては、経済産業局が地方支分部局として経産省の所掌事務を分掌して経産省の様々な業務を行っておりますが、一方、委員会として行うべき監視などの業務の独立性、中立性に配慮をいたしまして、委員会から委任を受けて監
おっしゃいましたとおり、第一弾の改正におきまして、各段階において当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて課題を克服するために必要な措置を講じつつ改革を行うということが規定されております。 そのため、政府におきまして、法的分離の実施のための課題について、電力システム改革の制度設計を検討している審議会の下で十分な検討を行ってまいりました。具体的には、総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループの下で、災害時などにおける関係事業者間の連携ルール、一般送配電事業者が需給のバランスの調整を行うための発電所への指令ルール、一般送配電事業者が確保すべき調整力やその費用回収の仕組み
再稼働につきましては、まさにこれまで申し上げてきたとおり、規制委員会に事業者が再稼働を申請し、規制委員会において新規制基準に適合すると認められた炉につきましては再稼働を進めていくということでございまして、現在までのところ、鹿児島の川内の二基、そして関電の関係で高浜で二基が設置変更許可というものをもらっているところでございまして、このような検討を行うという状況ではないと思っております。
七十四条におきまして、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況などについて検証を行うものとされております。 これは、エネルギー基本計画の一部として位置付けられている電力システム改革については、エネルギー政策全体を進めていく中で、改革だけを進めるのではなくエネルギー基本計画に位置付けられている他の諸施策と整合的に進めていくことが求められていることから検証の対象といたしております。 エネルギー基本計画の内容は多岐にわたっております。具体的にどのような事項を検証していくかは今後検討していくことになりますが、例えば地域間連系線などの増強やスマートメーターの導入など改革後の電力システムを支える各種インフラの整備、円滑な廃炉や核燃料サイ
この法案の検証規定とは直接には関係せずに、エネルギー基本計画については、エネルギー基本法におきまして三年に一度見直すということにされております。 したがって、私どもはこれから、昨年エネルギー基本計画をまとめましたので、二年後にはエネルギー基本計画の見直しをしなければいけない。その中で、直接にはこの検証とは関わりないわけでありますけれども見直しを行っていく。そして、エネルギー基本計画の見直しを行った結果、エネルギーミックスを変更しなければいけないというような状況になったときにはエネルギーミックスも変更をいたします。 しかし、それにつきましては、やはり地球温暖化対策で、正式にはこれからでありますけれども、二〇一三年比で二六％削減
先ほど岩井政務官からお話しいたしましたけれども、今回の改革につきましては、安定供給の確保ということを前提にして、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といったことを目的としているものでございます。 そして、世界の他国でもいろんな例がおっしゃるようにございました。例えば、イギリスにおいては小売料金を自由化した途端に料金が上がり始めた云々というような話もございます。そういう世界の前例を勉強しながら、例えば規制料金も、競争が進展していると認められるまでは規制料金のメニューを残すとか、また送配電業者に地域独占というものを認めて安定供給をするとか、そういう措置をしてまいりました。 一方で、先ほど岩井政務官
これまでも何度か答弁してまいりましたけれども、まさにその検証を行った結果、課題や懸念があればそれを解消するための環境整備に政府として全力を尽くすということが趣旨でありまして、課題が解決しない場合という状況は想定はしていないわけであります。 ただし、全く違うことが起こったときにどうだ、想定していなかったことが例えば大震災のようにあるではないか、こういう御質問であるとすれば、この法律におきましては二〇二〇年の四月一日に施行するとはっきり明記をしているわけでございますが、検証規定、この附則のあるなしにかかわらず、新たな立法をもって施行期日を延ばすということは法理論的にはあり得る話だと思っております。
現在想定できるある程度の範囲であれば、万策が尽きるということはないと考えております。
何度も申し上げますけれども、現在ある程度想定されるようなことにつきましては、何とか私ども対処できると考えております。 ただし、最初の答弁で申し上げたような、本当に、例えば東日本の大震災のような想定外のことが起こったときには、法理論的には新たな立法をもって施行時期を遅らせるということはあり得ると、こういうことだろうと思います。
まず、エネルギー基本計画を受けまして、審議会、原子力小委員会におきまして検討を行っておりまして、昨年の末に中間的な議論の整理を行いました。その結果、既に本年三月に、競争が進展した環境下においても円滑に廃炉判断を行うことのできるように、会計関連制度の整備を行ったところであります。 また、今後、例えば核燃料サイクル事業については、審議会の中間整理において、今後、自由化により事業者間の競争が進み、また原発依存度が低減していく中においても、安定的、効率的な事業実施が確保されるよう、各事業者からの資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講じていくということが重要とされているところでありまして、この中間整理の方向性に沿いま
